第 4453 回

航空機リースにおけるドキュメンテーションとリポゼッションの実務

会場受講LIVE配信
2021年2月18日(木) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

鈴木 秀彦
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所
パートナー 弁護士

講演趣旨

 日本における航空機リースの歴史は古く、1978年から79年にかけて行われた「サムライ・リース」に始まります。これは比較的単純なファイナンスリースでしたが、1985年になって「日本型レバレッジド・リース」(Japanese Leveraged Lease)、通称「ジャパレバ」が登場し、税法上の特典を生かしたタックス・リースとして、バブル景気の頃に一世を風靡しました。現在では、タックス・リースは「日本型オペレーティングリース」(Japanese Operating Lease with Call Option)、通称「JOLCO」に形を変えて続いていますが、より複雑な仕組みを採用した航空機ファイナンス取引も盛んに行われています。
 そのような複雑な取引おいても、最終的に航空機を運航するのがレッシーとしてのエアラインである以上、中心となる契約は航空機のリース契約であり、エアラインが履行すべき義務が適切かつ正確に規定されている必要があります。
 しかし、雛型がほぼ確立しているローン契約とは異なり、航空機リース契約には雛型と言えるような標準的な契約書が存在せず、リース契約書の体裁は個々の取引ごとにかなり異なったものとなっているようです。また、整備・返還に関する規定(特にRedelivery Conditions)については専門用語が数多く使用されているため、航空機のリース契約書は、作成するにしてもレビューするにしても、慣れていないと非常に困難な作業になると思います。
 本講演では、前所属事務所のクリフォードチャンス等における、ジャパレバの頃からの航空機ファイナンスの長い経験に基づいて、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識の再確認と、近年関心が高まっているリポゼッションに関する論点、すなわち、リース契約の終了及び航空機の返還に関する特有の条項が、どのような目的をもってどのような仕組みで作られているのか、そして、実際のリポゼッションの手続はどのようにして行われることになるか、などについて解説します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。

講演項目

1 航空機リースの基本的な仕組み
1.1 ローンとリース(ファイナンスリース/オペレーティングリース)
1.2 ジャパレバとJOLCO
2 航空機リース契約のドキュメンテーション - 航空機リースの終了と航空機の返還に関する規定
2.1 リース期間の終了に関する規定(終了事由とMitigation、Early Termination、Termination Amountなど)
2.2 リース期間終了後の処理に関する規定(Purchase Option、Redelivery ConditionsとMaintenance Reserveなど)
3 航空機のリポゼッション
3.1 現実の占有の回復の為の手続
3.2 売却権の行使と航空機登録の抹消・移転登録の手続
3.3 抵当権実行の可能性
3.4 ケープタウン条約はどこまで有用か
4 質疑応答

講師紹介

鈴木 秀彦 (すずき ひでひこ) 氏
 主な業務分野は、ECAファイナンス、航空機及び船舶を中心としたアセットファイナンス、プロジェクトファイナンス。1989年弁護士登録、2002年~18年クリフォードチャンス法律事務所パートナー、2006年~2009年最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)、2018年~2019年クリフォードチャンス法律事務所シニアコンサルタント2019年~現在ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所パートナー。弁護士登録後からジャパレバ案件、政府系金融機関の海外融資案件等、多数の国際ファイナンス案件に関与するほか、日本航空の会社更生手続やスカイマークの民事再生手続にも関与。