第 4536 回

金融デジタル(DX)化のための書面・押印・対面規制の見直しに関する最新事情
-電子契約の証拠力及びサイバーセキュリティ対策も踏まえて

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2021年4月27日(火) 9:30~11:30
※本セミナーは会場受講ではなく、オンラインのみの講演です※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

宮川 賢司
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
スペシャル・カウンセル弁護士

講演趣旨

 新型コロナウィルス感染症対策としての在宅勤務の広がりを踏まえ、書面・押印・対面規制の見直し及びデジタル化の必要性がかつてないほどに高まっている。金融庁が2020年12月25日に公表した「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」にも表れているとおり、デジタル化の要請は議論の段階から実践の段階に移りつつある。
 この点、「電子契約の証拠力」や「サイバーセキュリティ対策」等デジタル化を実践するための課題は多いといえるが、個々の問題を分析すると紙の契約書締結におけるリスクの分析及び対処方法と共通する部分は多い。
 そこで本講演では、「金融デジタル(DX)化のための書面・押印・対面規制の見直しに関する最新事情」と題し、デジタルの特殊性に配慮しつつ、金融DXを実現するための実務的対処方法について検討する。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

1 契約デジタル化
・民法、民事訴訟法の原則、電子化ができない契約等
・日本法における電子契約・電子署名の概要
・電子署名を用いて作成された電子契約の証拠力
(2020年に法務省等が公表した3つのQ&Aを踏まえて)
・3条Q&A公表後の動き
・法人顧客と契約を締結する場合の諸問題
(サイバーセキュリティ対策等を踏まえた実務的なアプローチ)
2 その他社外文書のデジタル化
・請求書、領収書等のデジタル化
3 社内文書のデジタル化
・取締役会議事録、稟議書等のデジタル化
・商業登記申請に関する留意点
4 行政手続・司法手続のデジタル化
・行政手続のデジタル化:登記手続、金融規制法に基づく手続等
・司法手続のデジタル化:裁判手続のIT化に関する動き

講師紹介

宮川 賢司 (みやがわ けんじ) 氏
 1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2004年ロンドン大学(University College London)ロースクール(LLM)修了。2019年から慶應義塾大学法学部非常勤講師(Legal Presentation and Negotiation)。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。