第 4488 回

TCFDの提言に対する内外の最新動向とわが国金融機関等が取り組むべき課題
-対応が求められる気候関連の情報開示とリスク管理-

会場受講LIVE配信動画配信
2021年3月26日(金) 9:30~11:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

松山 将之
株式会社日本政策投資銀行
経営企画部サステナビリティ経営室 参事役
設備投資研究所 主任研究員 博士(経営管理)

講演趣旨

 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は2017年6月に最終報告書を公表し、気候変動開示に関する項目を推奨している。日本でも多くの企業・組織が賛同し、多くの企業が統合報告書などの媒体でも開示も行われ、開示や情報利用のためのガイダンスも策定されている。
 本セミナーでは、TCFDに関する理解を深めることを目的として、投資家に代表される情報利用者、シナリオ分析を中心とした情報作成者、企業開示の研究者の視点から、現状と課題、分析結果について解説する。更に、欧州を中心としたTCFDだけでなく気候変動に関連する最新の動向を取り上げ、今後の方向性についても示しつつ、参加者にとって有意義な情報を提供する。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。

講演項目

1. 日本におけるTCFDの特徴
①「気候変動」に関する見方の変化
②そもそもTCFDとは
③日本におけるTCFDの特徴
2. 日本におけるTCFD開示の現状と課題
①日本におけるTCFDの賛同状況
②開示媒体から見る「気候変動」に関する開示の現状
③日本におけるTCFD開示と情報利用についての課題
3. シナリオ分析の現状と金融機関のリスク管理についての課題
①TCFDのシナリオ分析と日本における現状
②金融機関のリスク管理のためのNGFSシナリオとは
③「銀行業のリスク管理」における「気候変動リスク」の課題
4. 気候変動と開示に関連する海外の動向
①「EUタクソノミー」を含めた欧州の方向性について
②「トランジション・ファイナンス」に関するICMAの活動について
③気候変動に関する情報利用ための標準化について

講師紹介

松山 将之 (まつやま まさゆき) 氏
 大阪市立大学法学部卒,青山学院大学大学院修了。大学卒業後,住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)に入社し,市場部門での企画や金融商品開発に従事。08年より現勤務先の民営化プロジェクトの中で財務部門でのALM企画やその後の金融危機対応を担当。13年より現職。専門分野は、金融商品会計、企業開示。企業の非財務情報開示の研究並びに、TCFDの気候変動開示シナリオ分析・NGFSの気候変動リスク管理についての調査を担当。(244)
<関連著述>
 「気候変動と金融―TCFD提言を背景に―」『設研リサーチノート』, Vol.2, 日本政策投資銀行設備投資研究所, 2019年(松山将之・小澤彩子)