第 4590 回

M&A・投資における外為法への対応実務
-令和元年改正外為法施行後の最新動向を踏まえ-

LIVE配信動画配信
2021年7月2日(金) 9:30~11:30
※本セミナーは会場受講ではなく、オンラインのみの講演です※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

松本 拓
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー 弁護士

講演趣旨

 令和元年に外為法が改正され、外国投資家による日本企業の株式の取得等の対内直接投資に関し、安全保障等の観点から、外国投資家の範囲・対内直接投資として規制の対象となる行為が拡張された一方で、株式取得時の事前届出の免除制度が導入され、対内直接投資規制がより複雑になりました。
 そこで、本講演では、令和元年改正外為法に対応した『M&A・投資における外為法の実務』(中央経済社 2020年)を上梓した講師が、M&A・投資に係る業務担当の方、対内直接投資規制対象の指定業種を営む上場会社の総務・IR担当の方向けに、対内直接投資規制を中心とする外為法への対応実務について解説します。改正外為法施行後の最新動向を踏まえながら、ケース別に分かりやすく説明します。
 ※本講演の受講者には特典として上記書籍を進呈します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

1. 外為法とM&A・投資
2. 対内直接投資等
2.1 対内直接投資等の全体像
2.2 事前届出・事後報告
2.3 改正外為法施行後の動向
3. 実務上の留意点
4. ケーススタディ
4.1 国内会社のバイアウト(株式取得)取引ケース
4.2 外国株主(少数株主)による国内上場会社に対する働きかけ

講師紹介

松本 拓 (まつもと たく) 氏
 主要な業務分野は,①M&A・投資・一般企業法務,②インドネシア等の海外及び③競争法関連。近時は,④スタートアップ法務・投資,⑤スポーツ及び⑥教育関連の業務にも力を入れている。経歴は、2009年弁護士登録。2016年コロンビア大学・ロースクール(LLM)修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。2012年インドネシアのSoewito Suhardiman Eddymurthy Kardono法律事務所,2016年~2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。2020年より東京大学法学部非常勤講師。
<近著(共著を含む)>
 「Investing In... 2021 - Law and Practice, Trends and Developments」(Chambers and Partners 2021年),「M&A・投資における外為法の実務」(中央経済社 2020年),「アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A」(商事法務 2013年)など