第 4595 回

個人情報保護法改正によるデータ活用ビジネスへの影響
~AIへの包括規制も念頭に置きながら~

会場受講LIVE配信動画配信
2021年7月6日(火) 13:30~16:30
金融ファクシミリ新聞社
セミナールーム
東京都中央区日本橋小網町9-9
小網町安田ビル2階 地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

中崎 尚
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士
経済産業省 AI社会実装アーキテクチャー検討会 作業部会 構成員

講演趣旨

 2020年改正個人情報保護法の全面施行が2022年4月1日と迫っています。そのため、個人データを活用している事業者は対応のための準備を急ぐ必要があります。また、2021年の同法改正も予定されており、その点も念頭に置いておく必要があります。
 さらに、EUのe-Privacy Regulationを含め、世界的な個人データ保護強化の潮流も強まっています。これらについてもデータ活用ビジネスへどのように影響するかを検討する必要があります。
 また、近年は、AIがデータ活用ビジネスでは切っても切り離せない必須の存在となっています。そのAIについても、4月にEUが世界に先駆けてAIの包括規制案を発表するなど、やはり規制の萌芽が芽生えつつあります。
 本講座では、個人情報保護法の改正を中心に個人データの保護強化の潮流を俯瞰するとともに、急速に議論が進むAI規制とこれらがデータビジネスにどのように影響するのかを解説します。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

1.2020年改正個人情報保護法
(1)改正のポイントと最新動向
(2)全面施行に向けての対応
2.データビジネスへの影響
2021年改正個人情報保護法の概要
3.各国の個人データ保護強化の潮流
4.AI規制とデータビジネスへの影響
5.質疑応答/名刺交換

講師紹介

中崎 尚 (なかざき たかし) 氏
 2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省データ契約ガイドライン検討会作業部会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。
<著書著述>
 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』(2020年10月26日 商事法務 共著)、「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」(商事法務 2018年4月)、「米国初の横断的な個人情報保護のルールーカリフォルニア州 消費者プライバシー法とは」(ビジネスロージャーナル2018年10月号)など