第 4676 回

2021年銀行法改正の概要と金融機関のビジネスモデルへの影響
~銀行法施行規則、監督指針等の改正案を踏まえて~

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2021年10月14日(木) 9:30~11:30
※本セミナーは会場受講ではなく、オンラインのみの講演です※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

本行 克哉
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士

講演趣旨

 令和3年5月26日に「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、銀行法等の関係では、公布日から起算して6月以内の政令で定める日から施行される予定である。
 これを受けて、金融庁は、改正法の施行までに政令・内閣府令・告示・監督指針等の改正をそれぞれ行う予定である。
 今回の銀行法改正は、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーションの加速など昨今の銀行の経営環境のめまぐるしい変化に対応して、銀行グループの業務範囲規制を大幅に見直したものといえる。
 本講演では、政令、内閣府令、監督指針の改正案を踏まえて銀行法改正の内容を解説するとともに、金融機関のビジネスに与える影響や今後想定される金融機関のビジネスモデルの変化について考察する。

補足案内

●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。

講演項目

1.銀行法改正に至る背景と経緯
 (1) 銀行法の基礎知識(業務範囲規制を中心に)
 (2) 銀行制度等ワーキング・グループ報告
2.銀行法改正の概要(政令、内閣府令、監督指針の改正案を踏まえて)
 (1) 銀行本体における業務範囲の拡大
 (2) 銀行業高度化等会社における業務範囲の拡大および認可基準の緩和
 (3) 従属業務会社における収入依存度規制の撤廃等
 (4) 銀行持株会社における共通・重複業務に関する規制緩和
 (5) 出資規制の緩和
 (6) 外国子会社・外国兄弟会社における業務範囲規制の緩和
3.今後の金融機関ビジネスに与える影響と今後想定される金融機関のビジネスモデルの変化
 (1) 大手銀行
 (2) 地域銀行
 (3) 信用金庫

講師紹介

本行 克哉 (ほんぎょう かつや) 氏
 2017年から2019年にかけて金融庁検査局企画審査課、総合政策局リスク分析総括課金融証券検査官として、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」や「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の策定などに携わった。
 2019年から2020年にかけては監督局銀行第二課課長補佐(法務担当)として、業界団体からの規制緩和要望への対応、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正、銀行法、信用金庫法等に関する法令照会対応や認可審査、独占禁止法の特例法案の検討などの業務に携わった。
 かかる業務経験を踏まえ、金融規制、コンプライアンス、リスク管理などに関するアドバイスのほか、金融機関における紛争解決案件、債権回収案件、ファイナンス案件などを主な取扱分野としている。