竹中 陽輔 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁理士・ニューヨーク州弁護士

　実は、「人種差別的」と考えられているブランドは、世界に多く存在します。著名スポーツチームの名称にも、「人種差別」と批判されるものが存在します。
　「ジョージフロイド死亡事件」以降、これらのブランドは厳しい批判にさらされ、そのうちの多くがブランド名の変更を検討するという現象が起こっています。
　本セッションでは、現在、人種差別との関係で、ブランドの世界でどのようなことが起こっているのかを紹介し、知的財産法の世界では差別的商標はどのように扱われているのかなどを考察します。
　また、ブランド採択に際して、日本企業が注意すべき点についても考えていきたいと思います。
　本セッションでは、さらに、「文化の盗用」（例えば、一個人が商標「KIMONO」を独占する行為）と呼ばれる問題も、ブランドの側面から検討したいと思います。

①　人種差別とブランドについて
②　文化の盗用とブランドについて

竹中 陽輔 (たけなか ようすけ) 氏
　知的財産・テクノロジーグループに所属。知的財産の各種案件で国内外大手企業の代理を務め、特に、商標権・不正競争・意匠・著作権に関するクロスボーダー案件を多く手がける。グローバルの知的財産管理に関する論考として、『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共著、中央経済社、2019年8月）等。