第 4842 回

上場会社に求められるサステナビリティ開示の基礎・実務・実例
~金融審議会の最新議論を踏まえ法的ポイントをおさらい~

LIVE配信動画配信
2022年4月13日(水) 13:30~16:30
※本セミナーは会場受講ではなく、オンラインのみの講演です※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

田井中 克之
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

講演趣旨

 サステナビリティ(特に環境と社会)に関する企業開示は、投資家の要請に応えた任意の開示として進化してきました。ところが、昨年来、コーポレートガバナンス・コードの改訂や金融審議会の検討を通じて、法令・取引所規則に基づく必須の開示になりつつあり、上場会社には対応が欠かせないテーマとなっています。
 本セミナーでは、サステナビリティ開示を巡る動向を概観するとともに、主に気候変動関連情報を取り上げて、実例を交えながら法的ポイントを紹介します。また、これからサステナビリティ開示を推進しようとする初期段階にある上場会社の開示・IR・法務等のご担当者の受講を想定して、基礎的な事項から最新の議論や実務に至るまでを解説します。

補足案内

●出向中の弁護士を含み、法律事務所に所属する方は参加をご遠慮ください。
●本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
●動画配信は、開催当日、ご都合によりご参加になれない方に提供するサービスです。セミナー開催終了後、3営業日以内のご案内開始を予定しております。動画の視聴期間は、ご案内開始から4週間です。

講演項目

1.サステナビリティ開示を巡る経済社会情勢
(1)金融庁による非財務情報開示の充実化の推進
(2)サステナビリティ開示に関する国内外の情勢の変化
(3)コーポレートガバナンス・コードの2021年改訂
(4)金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおける議論の状況
2.上場会社にいま求められるサステナビリティ開示の内容
(1)気候変動関連情報の開示
(2)人的資本の開示
(3)開示と企業価値創造の好循環のために重視すべきこと
3.開示の実務と実例~気候変動関連情報を中心として
(1)開示する媒体(どこで開示するか)
(2)開示する内容(どのように開示するか)
(3)実例に見る「求められる開示」
4.留意事項と今後の注目ポイント
(1)開示を怠った場合のペナルティ
(2)諸外国における開示法制の整備
(3)国際サステナビリティ報告基準の策定

講師紹介

田井中 克之 (たいなか かつゆき) 氏 
キャピタルマーケッツ分野を専門に、上場企業にディスクロージャー関連のアドバイスを提供している。所属事務所においてTCFD提言への賛同表明とTCFDコンソーシアム参加を主導するとともに、ESG・SDGsプラクティスグループを主宰。2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録。2013年米国ペンシルベニア大学ロースクール修了、2014年米国ニューヨーク州弁護士登録。2015年日本証券アナリスト協会検定会員登録。
関連著作 
『ESGと商事法務』(商事法務)、「地球温暖化対策推進法改正と気候変動を取り巻く動向」(会計・監査ジャーナル)、“The challenges of standardising green bonds in Japan” (IFLR ESG Asia Report 2021)など。また、「早わかりESGトピックス」を旬刊経理情報にて連載中。