第 4987 回

需給調整市場の最新動向とこれからの電力ビジネスの可能性
―電力需給逼迫と電力システム改革の行方―

LIVE配信動画配信
2022年9月28日(水) 9:30~11:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

市村 健
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO

講演趣旨

 2050年ZEに向け、第6次エネルギー基本計画・閣議決定、電気事業法改正・省エネ法改正と様々な施策が打たれている一方で、「電力需給ひっ迫警報」に見られるように、電力安定供給は‘風前の灯’です。
 ここでは今冬・今夏、そして来冬の電力逼迫の現状分析を行うと共に、一般送配電事業者が活用する需給調整市場の内、2021年4月より開始した三次調整力②、今年4月開始の三次調整力①の現状分析と今後の方向性、及び当該市場の課題及び将来像を、同市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。

補足案内

●本セミナーZoomを利用しオンラインLIVEで開催します。
●動画配信は、都合により開催当日のLIVE参加が難しい方へのご提供サービスです。
セミナー開催終了後、3営業日以内の案内開始を予定しています。動画の視聴期間は案内開始から4週間です。

講演項目

 1.目の前に迫る危機~電力需給逼迫
 2.なぜ需給調整市場が必要なのか
 3.需給調整市場のキーワード・本質と今後の方向性
 4.三次調整力①②の取引の現状
 5.同時市場の考え方
 6.需給調整市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像
 7.電気事業のcommodity化とは〜電気事業と電力ビジネス

講師紹介

 1987年東京電力株式会社入社。 本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。
 併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員(制御量評価WG委員)、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員を務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。
 主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。