第 5010 回
中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用可能性
～直近の成立事例を踏まえ～
LIVE配信動画配信
2022年11月11日（金） 9:30～11:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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石田 渉 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
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講演趣旨
コロナ禍等の影響を受けた多くの業態・企業において事業構造の抜本的見直しに迫られ、企業再生フェーズに入る予備軍の企業も増加しています。そんな中、令和4年4月15日、中小企業の円滑かつ迅速な事業再生支援を目的とする「中小企業の事業再生等のガイドライン」の適用が開始され、当該手続を利用した成立事例も出てきております。
今回のガイドラインは、コロナ禍で受けた各種支援により国税や保険料の未払債務が増加し厳しい状況下にある中小企業や取引金融機関等にとって、債務者再生の新たな選択肢を示すもので、今後大いに活用が期待されています。
当該ガイドラインは本年4月適用開始で実務経験を有する専門家はまだまだ限られるところ、本セミナーでは、ガイドラインによる成立案件を実際に担当した森・濱田松本法律事務所の弁護士が、ガイドラインの枠組みや活用方法・ポイント等について、実際の事例を盛り込みながら解説します。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。
講演項目
１、はじめに
・コロナ禍における企業再生の動向
・中小企業における窮境状況の特色
２、対象企業の状況に応じた分類
・業績不振・財務毀損の程度に応じた分類
・各フェーズの特色
３、企業再生の手法
・私的整理
・法的整理手続との比較
・私的整理のメリット
・近時のトレンド
４、「中小企業の事業再生等のガイドライン」の解説
・ガイドラインの枠組み
・スケジュール
・既存の枠組みとの比較
・実際の事例を踏まえた活用方法
５、さいごに
講師紹介
石田 渉 (いしだ わたる) 氏
2008年東京大学卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録、2017年ニューヨーク大学ロースクール修了、2017年McDermott Will & Emery法律事務所（ワシントンD.C.）執務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2020年NEXs Tokyoメンター、2022年中小企業庁 認定経営革新等支援機関認定
紛争解決・事業再生・M&Aなどリストラクチャリング関連の企業法務全般を取り扱う。コンサルティングとして事業戦略の立案・遂行を支援した知見も踏まえ、中小企業から上場企業まで幅広い企業の事業再構築をサポート。The 13th edition of The Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™受賞
著書：「企業再生の法務（第三版）」（金融財政事情研究会、共著、2021）、「International Comparative Legal Guides to: Restructuring & Insolvency 2022 - Japan Chapter」（Global Legal Group Ltd、2022）、「一歩進んだ再建局面におけるM&A～私的整理・法的整理におけるM&Aのポイント～」（「MARR」No.320、2021）、「海外事業の縮小・撤退と人員整理の実務ポイント」（ビジネス法務、2021）ほか多数
