花房千尋 氏 東京共同会計事務所・東京共同行政書士事務所　行政書士

　インターネットの活用方法が進み、「クラウドファンディング」などの新しい資金調達手段が生み出され、ここ数年で急速な発展を見せています。
　昨今では、金融機関が事業会社の新規事業に融資をする際に、事業性評価の一環としてクラウドファンディングを積極的に勧めるケースが増えています。また、Web3の時代が到来することにより、デジタル化の波が押し寄せています。
　平成29年の不動産特定共同事業法改正に伴い、現物不動産を対象としたファンドについてもクラウドファンディングを用いてファンドを販売することが可能となったことで、不動産特定共同事業の許認可を取得する会社が年々増加しています。
　本講義では、行政書士として不動産特定共同事業の許認可申請を数多く手掛けている講師が、不動産特定共同事業の最新動向を踏まえながら、個社ごとの商品特性から現時点で論点となっている事項を含め解説します。

　Ⅰ．不動産ファンドの概要・法規制
　　（1）不動産特定共同事業の類型
　　（2）不動産特定共同事業の許認可の種類
　　（3）不動産特定共同事業法とは？
　　（4）最新法改正に伴う影響
　Ⅱ．不動産ファンドのファンドスキーム・事例研究
　　（1）投資型クラウドファンディング業界カオスマップ
　　（2）不動産特定共同事業者の類型ごとの商品特性
　　（3）不動産特定共同事業者として約款を整備するときのポイント
　Ⅲ. 不動産特定共同事業法に基づき取得する許認可の
　　　整理・維持・変更認可を行う際の注意点
　　（1）不動産特定共同事業の実施にあたり、何をどこまでやるか
　　（2）金融商品取引法の影響
　　（3）許認可取得時の要件・注意事項・変更認可申請時等を行う際の注意点
　　（4）金融商品取引法に基づく許認可取得の要件
　　（5）クラウドファンディング実施業者の内部管理体制・システム監査等　
　Ⅳ．最新動向などを踏まえた共有事項
　Ⅴ．質疑応答

　花房 千尋 (はなふさ ちひろ) 氏
　2010年から、金融庁や国土交通省が管轄としている許認可業務を中心に、第 二種金融商品取引業、不動産特定共同事業、前払式支払手段等など、Fintech分野を中心に各種ライセンスの取得のサポートを行っている。また、事業者に対してライセンス維持・法令順守に係る業務運営態勢のアドバイスなど内部統制の構築支援業務に従事している。