第 5125 回
【経営企画・財務管理部M&A担当者のための】
非上場・中小企業を買収するM&A実務
~簡易な価値評価・DDと個人株主の譲渡スキームを図解でわかりやすく解説~
LIVE配信動画配信
2023年5月23日(火) 13:30~16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。
講師
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岸田 康雄 氏
国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士/中小企業診断士/宅地建物取引士/
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
事業承継コンサルティング株式会社 代表取締役
東京博善あんしんサポート株式会社 取締役
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講演趣旨
近年、事業承継を目的として、非上場の中小企業を上場企業がM&Aで買収するケースが急増しています(中小M&A)。この場合、株式評価、デュー・ディリジェンスや取引スキームは、大企業の子会社売却など外国企業との戦略的M&Aとは大きく異なります。これは、取引の規模が小さいことに加えて、株主が個人オーナーであることといった特徴があるからです。例えば、株式価値評価は、精緻なDCFだけでなく簡易な評価方法を使用するケースが多く見られます。また、中小M&Aに特有の論点として、退職金の支払い、不動産を切り離すための譲渡スキーム、売り手経営者によるPMIへの関与、デュー・ディリジェンスの簡易化というものがあります。
本セミナーは、投資銀行等で10年以上のM&Aアドバイザリー業務を経験した公認会計士が、今すぐ使えるM&A実務をわかりやすく解説します。「一般的なM&Aで解説されるような大企業M&Aではなく、ターゲットが中小企業となるM&Aについて勉強したい」「士業の先生が教える難しい法律や税務の専門知識ではなく、実務現場で役立つ実践的なノウハウが欲しい」「本格的な株式評価・株価算定を、素人でも理解できるように教えて欲しい」といったご要望をもつ方々にとって最適なセミナーです。
補足案内
●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。
講演項目
1. 【企業経営】 非上場会社を対象とするM&Aは上場企業と何が違うのか?
2. 【条件交渉】 中小M&Aで売り手社長と合意するための論点とは?
3. 【条件交渉】 中小M&Aにおける意向表明書・基本合意書・譲渡契約書の作成方法。
4. 【株式評価】 初期的な検討段階で行う簡易なDCF法を徹底マスター
5. 【株式評価】 中小M&AでM&A仲介業者が使う「年買法」の考え方とは?
6. 【譲渡スキーム】 中小M&Aにおいて株式譲渡ではなく事業譲渡が使われる理由
7. 【譲渡スキーム】 売り手個人の所得税と手取り額を考慮した譲渡スキーム
8. 【不動産・税務】 事業譲渡後の法人を処分するための不動産M&A
9. 【マニュアル】上場企業の実務担当者のための中小M&Aチェックリスト
~質疑応答~
講師紹介
岸田 康雄 (きしだ やすお) 氏
公認会計士/税理士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループ、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部ファミリーオフィス室などに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超えるM&A実務を遂行した。現在は、株式価値評価書の作成、財務デュー・ディリジェンス、中小M&A向け簡易評価&DDサービス、および大企業の事業承継支援チームの運営サポート(大手人材サービス、大手電機メーカー)を提供している。
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
著書:『図解でわかる 中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説 』(ロギカ書房)、『顧問税理士が教えてくれない 資産タイプ別相続・生前対策完全ガイド』(中央経済社)、『中小企業のための会社売却(M&A)の手続・評価・税務と申告実務』(清文社)、『税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド』(中央経済社)など多数