田中 浩之 氏 森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士

　企業等において個人データ利活用が進んでいます。しかしながら、事前の検討が不十分なまま利活用を行うと炎上リスクや企業価値毀損リスクが生じます。特に近年、インターネットを介した広告の効率を上げるためのシステム「アドテクノロジー」の重要性がますます高まっています。
　「アドテクノロジー」の導入にあたっての個人データの利活用については、単に法的な説明が一応つくというレベルを超えた適切な法的整理と個人のプライバシーに配慮した対応の実装が重要です。
　本セミナーでは、「アドテクノロジー」の最新改正と近時の解釈動向を踏まえて、その導入及び第三者提供規制を中心に、実務上問題になりやすい諸論点について、実務上の対応ポイントを中心に解説します。

１．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎（約30分程度を予定）
　　（１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎
　　（２）実務上、プライバシーポリシーに記載すべき内容
　　（３）データ利活用において持つべき重要な視点（プライバシーとの関係を含む）

２．個人データの第三者提供規制対応の基礎と実務（約50分程度を予定）
　　（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）
　　（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
　　　　（ａ）容易照合性への留意
　　　　（ｂ）匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
　　　　（ｃ）統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を受けないようにするためにはどうするか
　　（３）委託の限界の基礎
　　（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
　　（５）実務上、オプトアウト制度が活用できる場合とできない場合
　　（６）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント
　　（７）改正による外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響
　　（８）仮名加工情報は使えるか？（共同利用の可能性を含む）

３．アドテクノロジー導入の実務上のポイント（約80分程度を予定）
　　（１）日本におけるクッキー規制の概要と実務対応（グローバル動向と同意管理ツールの利用を含む）
　　（２）「個人関連情報」の規制が及ぶ場合についての整理
　　　　　（第三者がタグによりデータを取得するケースの整理等）／｢個人関連情報」の規制が
　　　　　及ぶ場合の対処法
　　（３）改正電気通信事業法の外部送信規律
　　（４）アドテクノロジーの事例で考える委託の限界の実務
　　　　（ａ）委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例
　　　　（ｂ）委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースに
　　　　　　　ついてのケーススタディ〜いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察〜
　　　　（ｃ）委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果
　　　　（ｄ）同意の取得により回避を行う場合の留意点
　　（５）データクリーンルームについての実務上の整理〜委託の限界との関係〜
　　（６）日本におけるプロファイリング規制の動向と実務上の対応方法

４．質疑応答（約5〜10分程度を予定）

　田中 浩之 (たなか ひろゆき) 氏
　2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。日本経済新聞社2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野第5位に選出。
　著作　「60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門」（技術評論社、2022年、共著）、「令和2年改正個人情報保護法Q&A[第2版]」（中央経済社、2022年、共著）、「改正対応！実務に役立つ対話で学ぶ個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Z連載、2020年～、共著）、｢「対話で学ぶ　知らなきゃ困る　グローバル個人情報保護規制」（（会社法務A2Z2連載中、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）等多数