高尾 知達 氏 ファンズ株式会社 取締役CLO/弁護士・一般社団法人Fintech協会 理事

　近時、銀行や証券会社による融資型（貸付型）クラウドファンディングの活用が試みられています。取引先の本業支援や顧客に対して提案可能な商品の拡充といった点に意義を見出すことができる一方で、規制上留意すべき点も存在します。
　融資型クラウドファンディングに関する規制は、法令のほか第二種金融商品取引業協会の自主規制規則も重要な位置づけを占めています。また、銀行が融資型クラウドファンディングに係るファンドの販売を行う場合、セキュリティトークンなどとの相違点を正しく理解した上で、金融商品取引法における規制体系上の位置づけ、銀行法における業務範囲規制なども踏まえる必要があります。
　本講演では、講師の経験と実例を踏まえつつ、銀行が融資型クラウドファンディングの活用を検討するに際して、どのような事業展開の可能性があるか、また規制上どのような点に留意すべきかを解説します。

1.　融資型クラウドファンディングの概要
　1-1.　クラウドファンディングの類型
　1-2.　融資型クラウドファンディングの仕組み
2.　融資型クラウドファンディングに適用される規制
　2-1.　ファンドの販売業者に適用される規制
　2-2.　ファンドの事業者に適用される規制
　2-3.　融資型クラウドファンディングとセキュリティトークンの相違点
3.　銀行、証券会社による融資型クラウドファンディングの活用
　3-1.　考えられる活用方法と実例
　3-2.　規制上の留意点
4.　まとめ

　髙尾 知達 (たかお ともみち) 氏
　ディー・エヌ・エーにおいて複数の新規事業プロジェクトに法務担当として携わり、大和証券にて公開引受業務に従事した。2017年クラウドポート（現・ファンズ）に参画、貸付型ファンドを活用した資産形成プラットフォーム「Funds」の運営に際し、金融商品取引業の登録準備から商品・サービスの設計を主導。2021年6月に取締役就任、法務・コンプライアンスおよび案件審査を管掌。金融規制を踏まえたイノベーティブな事業実現（大手金融機関とのアライアンス、新規スキームの開発）を得意とし、インハウスにおける実務を踏まえた執筆、講演実績多数。2022年10月一般社団法人Fintech協会 理事就任。
　主要著書・論文　「貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の規制に関する考察」（金融法務事情、2022年）、「銀行による融資型クラウドファンディングの活用意義と法的論点」（銀行実務、2021年）、「暗号資産、セキュリティトークン」（ビジネス法務、2021年）、「ファクタリング取引の輪郭」（ビジネス法務、2020年）「電子記録移転権利の「対抗要件・善意取得」試論」（金融法務事情、2020年）、「資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察」（NBL、2020年）、「転換期を迎えた融資型クラウドファンディング―規制の展開とこれからの課題―」（金融法務事情、2019年）、『金融機関の法務対策6000講』（共著）、『企業法務のための規制対応&ルールメイキング ビジネスを前に進める交渉手法と実例』（共著）など。