第 5127 回

企業に求められる「人的資本」「ビジネスと人権」への取り組み
~国内外の最新動向とM&A法務DDにおける留意点~

LIVE配信動画配信
2023年5月25日(木) 13:30~16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

北島 隆次
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
礒井 里衣
TMI総合法律事務所 弁護士

講演趣旨

 昨今、世界的に人権侵害に対する社会の関心が高まっています。欧米では、人権侵害を理由とした制裁(人権制裁)が発動され、人権に関する法令等が整備されるなど、人権が政治や安全保障上の問題だけでなく、ビジネス上のリスクにもなりつつあります。また、国内でも、コーポレートガバナンス・コードでサステナビリティを巡る課題の1つとして「人権の尊重」が明記され、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。さらに2023年4月には、当該ガイドラインに基づく「人権方針の策定」や、「人権への負の影響(人権侵害リスク)の特定・評価」について詳細な解説や事例を示した実務参照資料が公表されるとともに、政府調達における入札企業に対し、当該ガイドラインを踏まえて人権尊重に取り込むよう求める政府方針が示されました。また、2023年3月期決算より有価証券報告書への人的資本の開示が求められるようになり、企業は対応を迫られています。
企業としては、自社だけでなく、サプライチェーンを含めた人権侵害に対する問題意識をより一層高め、人権尊重の取り組みを積極的に推進していくことが求められます。M&Aや投資の場面でも、DDの際に対象企業の人権対応を調査する必要性が今後より高まってくるものと思われます。
 そこで、本セミナーでは、監査法人系コンサルティングファームでサステナビリティコンサルティング経験を有し、現在企業のSDGsプロジェクトに関わる弁護士、及び、国内外のクライアントに対し、個人情報保護、グローバル内部通報制度構築等を中心に幅広くアドバイスをしている弁護士により、ビジネスと人権に関する国内外の規制状況や企業に求められる人権尊重の取り組み、さらにはM&Aや投資における法務DDの注意点について解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」及び「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

 1.はじめに-ESGと人権
  (1)ESG経営の流れ
  (2)「人権」が注目される背景~気候変動も人権侵害?
  (3)「人権」リスクマネジメントの重要性 
 2.ビジネス上重要な人権に関する国内外のルール、規制動向
  (1)人権に関する国内外のルール、規制
   (英国現代奴隷法・欧州人権DD義務化法その他各国の状況及びこれに伴う日本企業への影響)
  (2)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
 3.M&Aの法務DDと人権リスク
  (1)法務DDにおいて人権リスクをチェックする必要性
  (2)法務DDにおける人権リスクのチェックポイントとM&A契約の対応方針
  (3)実務上の対応ポイント

講師紹介

 北島 隆次 (きたじま たかつぐ) 氏
 東京大学教養学部卒業。民間企業、監査法人系コンサルティングファームの環境・CSRコンサルタントを経て2013年1月入所、2018年1月よりパートナー。専門は環境法、ESG/SDGs、FinTech、スタートアップ、危機管理。ISO14001審査員(~2012)、サステナビリティ情報審査人(~2008)、環境省委員等を歴任。
 礒井 里衣(いそい りえ)氏
 東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2019年1月入所。国内外の個人情報保護、グローバル内部通報制度構築等に関する案件を中心としつつ、一般企業法務、訴訟・紛争、リスクマネジメント、国際取引等の幅広い分野を取り扱う。