劉 新宇 氏 北京市金杜法律事務所　パートナー弁護士 中国政法大学大学院特任教授 「中国進出企業 再編・撤退の実務」（商事法務）編著者

　中国では近年、経済活動の急速なオンライン化、新型コロナの流行、コロナ対策の実施などが経済・社会に甚大な影響を与えました。これに伴い、産業構造が大きく変化し、アリババやテンセントをはじめとする内資企業の電子商取引、モバイル決済などのプラットフォーム経済が勢いを増しました。
　一方、人件費・生産コストの高騰、経営資源の効率化、環境保護規制の強化のほか、外商投資管理の緩和、米中経済摩擦が先鋭化する国際情勢など、企業の事業環境は激変しています。これらの大きな変化を受けて、在中日系企業は持分譲渡、清算、合併などの方法で再編・撤退する件数が増加しています。だが、再編・撤退は決して容易なものではなく、その実務上の取扱いに多くの日本本社と在中日系企業は苦慮しています。
　そこで、今回は中国現地において長年にわたり多くの在中日系企業の再編、解散・清算などに取り組んできた実務経験豊富な中国弁護士が、ロックダウン解除後の中国の経済情勢、立法・法執行の動向及び近年の事例を踏まえた再編・撤退の各種方法の選択、再編・撤退の手続における課題（労使関係・雇用管理問題、既存の取引契約の変更・解除、税関・環境問題、外為規制など）並びに再編後のコンプライアンスに関わる留意点などについて、日本語でわかりやすく解説します。

1. ロックダウン解除後の中国経済と対中投資
　（１）産業構造の変化、注目の業界
　（２）米中貿易摩擦、新型コロナ流行など各種要因の日系企業への影響
2. 中国における外資管理体制の変革及び企業の再編・撤退への影響
　（１）外商投資法による新たな外商投資企業管理制度
　（２）再編・撤退をめぐる政府手続の簡素化
3. 在中日系企業の再編・撤退の方法及びそのテクニック
　（労使関係・雇用管理問題、既存の取引契約の変更・解除、税関・環境問題、外為規制などの各種方法における課題も）
　（１）出資持分譲渡
　（２）資産譲渡
　（３）減資
　（４）合併・分割
　（５）解散・清算
　（６）破産
4. 在中日系企業の再編・撤退に伴う労働・人事紛争とその対処法
　（１）人員削減・調整の主な方法
　（２）人員削減・調整をめぐる紛争の事例及び対策
5．在中日系企業の再編・撤退に関わる独禁法規制
　（１）持分・事業譲渡及び合併に伴う事業者結合申告
　（２）再編・撤退に伴う事業者結合申告に関わるリスク対応
6．在中日系企業の再編・撤退に関わるコンプライアンスの留意点
　（１）商業賄賂及び会社資産横領の防止
　（２）自己を相手方とする会社との取引
　（３）管理職による権限の逸脱・濫用

　劉 新宇 (りゅう しんう) 氏
　上海復旦大学法学部卒、早稲田大学大学院修士（民法）。中国中央官庁直轄の大手国有企業（法務責任者）、北京市の有力法律事務所、日本留学、日本の大手総合商社（中国法顧問）を経て、2005年より現職。多数の日本企業の中国法顧問を担当し、多くの紛争解決・コンプライアンス案件に携わっている。
　中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、日本商事仲裁協会（JCA）仲裁人、中日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員、北京市弁護士協会国際投資・貿易法委員会委員長などを兼務。
　著書・論文　『中国赴任者のための法務相談事例集』（監修、商事法務）、「中国進出企業 再編・撤退の実務」（編著、商事法務）、「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」（監修、商事法務）、「新型コロナウイルス流行の影響下の中国における国際商事契約の履行と紛争解決」（JCA）など多数。