第 10037 回
金融機関のためのマネー・ロンダリング/テロ資金供与/拡散金融対策
-FATFへのフォローアップ報告結果や第5次相互審査に係る動向などを踏まえ-
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※本セミナーは、動画配信で視聴するセミナーです。※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。
講師
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井口 弘一 氏
PwCあらた有限責任監査法人 チーフ・コンプライアンス・アナリスト
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講演趣旨
日本は、FATF(金融活動作業部会)の第4次相互審査における厳しい指摘を受け、審査結果が公表された2021年8月に政府が組織した対策会議において策定した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の行動計画」を公表、2024年3月末を期限としたAML/CFT等の体制整備策を打ち出しました。
先般、行動計画策定から約1年経過した2022年9月には日本のFATFへのフォローアップ報告の結果も公表され、日本の対策の進捗状況や、今後、注力すべき課題もより明確になってきました。一方、FATFの5次審査に向けた動きや足許の地政学リスクの高まりが金融機関等の対応実務に影響を及ぼしつつあります。
本講演では、AML/CFT等に係る経験豊富な講師が、金融機関等の皆様の業務に資するべく、こうしたAML/CFT等に係る最新動向とその対策の方向性を解説します。
補足案内
●本セミナーは、2時間程度の動画配信で提供いたします。LIVE配信、会場受講は行いません。
●動画視聴のためのURL、ID、パスワードは、お申し込みから2営業日以内にお送りいたします。
●視聴期限は、URL、ID、パスワードをお送りしてから4週間です。
講演項目
1.FATF(金融活動作業部会)第4次相互審査後の日本の対応
(1)FATFフォローアップ報告結果
(2)昨年の臨時国会における法令改正対応
(3)令和4年犯罪収益移転危険度調査書の概要
2.今後の重点課題
(1)行動計画の進捗状況
(2)喫緊に金融機関等に求められる対応(継続的顧客管理・取引モニタリング等)
3.FATF第5次相互審査に向けた動き
(1)第4次相互審査結果の傾向
(2)第5次相互審査基準とその影響
4.マネロン防止等の対策に影響を及ぼす新たな潮流
(1)サプライチェーン管理(経済安全保障・人権対応)
(2)資金回収/被害者救済
講師紹介
PwCあらた有限責任監査法人 チーフ・コン 井口 弘一 (いぐち こういち) 氏
国内大手銀行で28年間にわたり、調査・企画畑を専門に歩み、産業調査・企業調査、企画部などを経て、AML(アンチ・マネー・ローンダリング)黎明期にAML専担部署を立上げ、その後、金融犯罪対策や顧客保護推進、経営監査等の企画責任者を歴任。その間、全国銀行協会(全銀協)にて、AML等対策の当局への提言を主導したほか、金融犯罪対応の民間銀行責任者として業界全体の当局折衝等を牽引。
2017年に海外大手銀行の日本法人の法務・コンプライアンス統括責任者に転じ、2021年より現職。現在はコンプライアンス全般の調査、提言、対外情報発信等を担っている。
寄稿 「主要国のFATF第4次相互審査結果から読み解く日本への示唆」(『週刊 金融財政事情』2021年7月27日号)プライアンス・アナリスト