本吉 進 氏 本吉総合会計事務所 公認会計士・税理士 合同会社本吉総合研究所 代表社員

　2019年から国際会計基準（IFRS）で適用が始まった新たなリース会計基準（IFRS16）ですが、リースを「使用権の移転に対するファイナンス」と考える会計処理にコンバージェンスを図る日本基準（JGAAP）の公開草案が2023年5月に公表されました（コメント期限は8月4日）。今後の基準の確定を受けた適用開始までには、まだ3年程度の期間を要すると想定されますが、長期の契約に渡ることも多い不動産賃貸借への影響に関しては、今から備えておくことが肝要です。また、取引の金額や汎用性等から、この新リース会計基準の影響は不動産賃貸借への影響が最も大きいと想定されています。
　当セミナーでは、大手監査法人等でIFRSと不動産の双方の実務を豊富に積んだ講師が、新基準の趣旨、IFRSでの適用状況、抜本的に改正される借手（テナント）側の会計処理、貸手（オーナー）のビジネスへの影響等、新基準における不動産関連業への影響にスコープした規定・論点を抽出し、2時間半の講義で手際よく解説します。
　なお、経理・財務担当者のみならず、リーシング担当者等の方々も今後知っておくべき内容が含まれますので、少しでもご関心のある方々はどうぞご応募ください。

　I. 「リースに関する会計基準」公開草案の概要
　　1. 背景としてのコンバージェンスとIFRS16
　　2. バランスシートでの「負債」の意義
　　3. リース＝「使用権」の移転＋ファイナンス
　　4. 影響の主戦場は「不動産賃貸借」
　　5. 借手は抜本改正、貸手は小幅改正
　II. 借手の会計処理等
　　1. 基本的な会計処理～計算の3要素
　　2. リースの対価は？～リース構成部分と非リース構成部分
　　3. いつまで借りる？～「リース期間」の判断
　　4. 融資の利率は？～「割引率」の決定
　　5　セール・アンド・リースバック取引～「オフバランス化」の意義の減少
　　6. その他各論（短期・少額リース、借地権、敷金、等）
　III. 貸手の会計処理等
　　1. 大きな改正はないが・・・・
　　2. 貸手には残るファイナンス・リースの規定
　　3. その他各論（敷金、等）
　IV. サブリースの会計処理等
　　1. 取引当事者には影響の大きい改正
　　2. その他各論
　V. まとめ

　本吉 進 (もとよし すすむ) 氏
　公認会計士・税理士。1999年にセンチュリー監査法人（現・EY新日本有限責任監査法人）の大阪事務所に入所。2007年に東京事務所に異動して以降は一貫してREITを中心とする不動産ファイナンス関連の監査・アドバイザリーに従事するとともに、大手不動産デベロッパーのIFRS導入支援や上場AM会社の内部統制構築支援にも深く関与した。2017年にフランス拠点のMazarsグループに移籍した後、2019年に独立し現職。システム監査技術者、証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター等も保有し、上場REITの監督役員、多数の私募SPCの役員も務める。