山郷 琢也 氏 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士

　生成AIに代表されるように、我々の生活を根本から変容させる技術革新が急速に進んでいます。業種や産業分野を問わず、あらゆる企業において、DX（Digital Transformation）、すなわち、最新のデジタル技術を活用して新規事業創出や組織変革を実現することが急務になっており、かかるDXの実現は喫緊の経営課題の一つとなっています。一方で、DXを実現するためには、データ、プライバシー、知的財産、AI、セキュリティ、電気通信通信、電波等、様々な分野の法律知識を総動員する必要があります。
　本セミナーは、総務省への出向経験を有する講師が、DXを実現するうえで避けて通れない法律問題（各国個人情報保護法、知的財産権法、生成AI、情報セキュリティ、情報漏えい対策、IoT）を、ケーススタディ形式で、実務的かつ網羅的に解説する連続セミナー企画です。
　第1回は、データ利活用と個人情報保護・プライバシーをテーマに解説します。

１　仮想事例
　・自社が製造・販売する製品にSIMカードを組み込むことで当該製品の遠隔操作や利用状況分析を可能にするソリューションサービスを販売する事例
２　解説
　・IoTに関わる法令の全体像
　・電気通信事業の規制の概要
　・電気通信事業の届出・登録の要否
　・電波法の規制の概要
　・技術基準適合証明とは
　・電気用品安全法の概要
　・IoTデバイスを通じて収集する各種データの取扱い
　・各種の表示規制
　・製品事故や通信障害が起こった場合の実務対応
３　質疑応答

　山郷 琢也 (やまごう たくや) 氏
　TMI総合法律事務所パートナー弁護士。総務省総合通信基盤局への出向経験を有し、電気通信、IT、データ保護、経済安全保障等の分野を専門とする。
　主なセミナー・著作として、「情シス・セキュリティ担当者が知っておくべき情報漏えい対応フロー」（UNITS IT & Information security Journal、2023年9月）、「注目すべき「業務委託契約」のポイント～AI開発での契約をテーマとして～」（会社法務A2Z、2023年7月）、「最新省令案を踏まえた改正電気通信事業法実務対応のポイント ～特定利用者情報規制からクッキー規制まで一挙解説～」（Business Lawyers、2022年12月）、「経済安全保障の視点を取り入れたデータガバナンスの実務―各国において高まるガバメントアクセスの懸念を背景として」（NBL、2022年10月）、「『クッキー規制』導入で対応が急務　改正電気通信事業法」（ビジネス法務、2022年10月）、「改正電気通信事業法の概要と実務への影響（全三編）」（Business Lawyers、2022年9月）、「実務目線で見る改正電気通信事業法の主要ポイント」（TMI・West Law Japan共催、2022年8月）、「安全保障的視点から考えるサイバーセキュリティとデータガバナンスの法務実務」（金融財務研究会、2022年4月）、「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL 1180号）等がある。
　総務省「情報通信行政・郵政行政審議会　ユニバーサルサービス委員会」専門委員等、有識者を歴任。