第 5308 回

海外子会社のリスク管理と監査のすすめ方

LIVE配信動画配信
2024年2月20日(火) 13:30~16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
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電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

長谷川 俊明
長谷川俊明法律事務所 代表弁護士

講演趣旨

 コロナ禍対応を迫られるなかで、日本企業海外子会社の会計不祥事が増えました。2022年以降は、地政学リスクの発現によるグローバルな重要物資サプライチェーンの混乱に、海外子会社が多く巻き込まれています。海外子会社は、監視が行き届きにくいリモートな場所にありますが、日本親会社は、海外子会社のガバナンス、内部統制・リスク管理体制に責任を負うべきです。他方で、海外子会社も対象に含み、グループとしての不祥事防止体制を監査しなくてはなりません。
 本セミナーでは、こうした体制整備と監査のあり方を、実例に基づいて検証し、提言します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

Ⅰ. 海外事業のリスク管理と監査の重要性
 1.ますます高まる海外事業からくるリスク
 2.リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック…日本にまでリスクの波を及ぼさせないために
 3.日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会(監査役員(会))による「ハブ監査体制」および内部監査部門の“活用”
Ⅱ. 海外事業監査の内容と方法
 1.日本親会社における「監査項目」
 2. 海外現地における「監査項目」
 3. 海外子会社「監査」の効果的方法・体制…「現地監査機関」や「日本の内部監査部門」などとの連係とリモート監査体制
 4. 事前準備のすすめ方
  ①質問項目の英語や現地語による作成
  ②日本の海外事業部門を通じた連絡 など
Ⅲ. 海外子会社のリスク管理と監査の実際…欧米先進国と新興国との比較による実例検討
  1. 海外子会社のリスク管理のあり方…設立から撤退まで
 2. 海外子会社に適用される法令とBREXIT、TPP、NAFTAの動向、影響度合い
 3. 海外事業再構築とハブコンプライアンス体制…海外事業の「選択と集中」、再編・整理、撤退に伴う法律問題は何か
4. 日本親会社と海外子会社間の取引、資金移動、移転価格に係るコンプライアンス体制
Ⅳ. 実務上の諸問題と対応ポイント
 1. 持株会社による地域統轄ハブ法務・監査の有効性
 2. 日本親会社の役員と現地子会社の役員兼任リスクと本社主管部門の関与
 3. 「子会社調査権」の海外子会社に対する行使
 4. 海外子会社と日本親会社間の適切な決裁権限分配
 5. 海外子会社とのEメールによるコミュニケーションとディスカバリー対応

講師紹介

 長谷川 俊明 (はせがわ としあき) 氏
 1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了(比較法学)。元国土交通省航空局総合評価委員会委員、元司法試験考査委員(商法)。現在、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら、企業の社外役員を務める。長谷川俊明法律事務所代表。
 著書 『海外子会社のリスク管理と監査実務〈第3版)』(中央経済社 2023/10/2)、『サプライチェーン契約の基本と書式』(中央経済社)、『データ取引契約の基本と書式』(中央経済社)、『ローダス21最新法律英語辞典』(東京堂出版)、『法律英語と金融』(レクシスネクシス・ジャパン)、『改訂版条項対訳 英文契約リーディング』(第一法規)他、多数