第 5362 回
海外PPPプロジェクトの入札に関する諸問題と実務上の留意点
LIVE配信動画配信
2024年5月10日（金） 13:30～16:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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月岡 崇 氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
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杉本 花織 氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
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講演趣旨
海外インフラストラクチャー事業がPPP（Public-Private Partnership）方式で行われる場合、事業者の選定にあたっては入札が実施される場合がほとんどです。したがって、事業者として又は事業者の出資者（スポンサー）としてPPP事業に参画する場合、当該国の入札に参加することが不可欠となります。
もっとも、海外での入札は、入札の公平性・透明性の観点からの要請や当該国の法制度との相違などから、考慮・留意しなければならない点は多岐にわたります。例えば、当該国の入札要件として要求される事項と完全に一致する概念が日本の法律上存在しない場合に、どのような対応をすれば入札要件を満たしたことになるのか、当該国の法律の理解や当該国政府との折衝が必要となります。また、入札の公平性・透明性を損なう行為をすれば、入札参加資格を失うだけでなく、他の入札者との紛争に巻き込まれるリスクもあります。
さらに、複数出資者で共同して特別目的会社（SPC）を設立することを予定している場合など、他のメンバーと共同で入札に参加する場合、そのような他のメンバーとのPre-bid agreementの交渉・締結等も必要となります。特に、少数株主としてPPP事業に参画することの多い日本企業にとっては、撤退権をどう確保しておくかが重要な交渉事項の一つとなります。
本セミナーでは、PPP事業における入札の流れを説明した上で、入札にまつわる諸問題をご紹介するとともに、それらの問題に実務上どのように対応していくべきかを解説します。
補足案内
●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
1. 海外PPPプロジェクトとは
2. 海外PPPプロジェクトにおける入札
(1) 国際インフラ建設プロジェクトにおける入札
(2) 海外PPPプロジェクトにおける入札
(3) 入札のプロセス
3. Prequalification（入札参加資格の事前審査）
4. 入札にまつわる諸問題
(1) Pre-bid agreement
(2) コンフリクト
(3) 入札に関する紛争事例
5. 質疑応答
講師紹介
月岡 崇 (つきおか たかし) 氏
日系企業の海外進出支援、特に国際インフラ分野におけるPPP案件やODA案件などを通じた海外事業展開やインフラ輸出支援を手がける。各種案件の経験を経て蓄積したコンセッション契約やO&M（Operation & Maintenance）契約などについての知見をセミナーなどで提供している。また、バンキング（プロジェクトファイナンス、シンジケートローン等）、ストラクチャードファイナンス、証券発行といった国内外のファイナンス取引、金融規制法分野も取り扱う。1999年弁護士登録、2004年米国Columbia Law School卒（LL.M.）、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。
杉本 花織 （すぎもと かおり） 氏
国際インフラ案件（ODA案件、PPP案件等）や海外紛争案件（国際仲裁・国際訴訟）において、豊富な経験を有する。ENAA（エンジニアリング協会）契約法務部会会員。2007年弁護士登録、2007-2015年ホワイト&ケース法律事務所勤務。2013年University of Pennsylvania卒業（LL.M. with Wharton Business & Law Certificate）。
