乾 由布子 氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業　弁護士

　再エネ案件の立地に関わる主な許認可を3時間でひととおり学び、1回で体系的な知識を身につけるための講座です。農地転用許可、農振除外、林地開発許可、保安林内作業許可、道路・河川・国有林の各種占用許可など頻出の許認可をスムーズに取得するためにはどうしたらよいか、また過去にはどのような点が、いつ、どのような場面で問題になったのか、経験豊富な講師ができる限り具体的事例に基づきご紹介します。
　法律事務所にはたくさんの事業者から多くの相談が寄せられます。あなたが今抱えている問題は、他の事業者も過去に同じ問題を抱えていたかもしれません。今後再エネ事業に大きく関係してくる盛土規制法や再エネ規制条例についても解説します。これらの法律の重要性についてノーマークだった方にもおすすめのセミナーです。
　本講演は限定15名の少人数制です。オンラインライブか後日動画視聴で応募ください。事前質問や当日の質問も受け付けます。好評により毎年アンコール開催を重ねている人気講座です。再エネ業界に新しく飛び込んだ新人から、知識をリフレッシュしたいベテランまで、どうぞ奮ってご参加ください。

　1.　再エネ事業の立地に関わる許認可概観
　　(1)許認可と事業の長期化リスク
　　(2)開発着手時に必要な許認可の全体像を把握する
　2.　開発許認可
　　(1)農転許可
　　(2)農振除外
　　(3)林地開発許可
　　(4)保安林内作業許可
　　(5)保安林指定解除
　　(6)環境アセスメント
　　(7)農山漁村再エネ法
　3.　用地確保のための許認可
　　(1)道路占用許可
　　(2)河川占用許可
　　(3)海域の占用許可
　　(4)国有林貸付
　4.　直近の話題
　　(1)宮城県新税条例
　　(2)盛土規制法（旧宅造法）
　　(3)砂防三法と再エネ規制条例　他

乾 由布子 (いぬい ゆうこ) 氏
　オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再エネ案件のプロジェクトファイナンスや用地取得、許認可業務を中心に取り扱う。これまでに太陽光41件（計1370MW）、風力21件（計1399MW）の法務デューデリジェンスを主導（2022年2月時点）。日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、同地球温暖化対策プロジェクトチーム委員。1994年東京大学理学部卒業、2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2024年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でNext Generation Partnerに選出。
　近時の主な論文・講演　「太陽光パネル税は公平性の視点で疑問も～乾弁護士に聞く」（日経BP、社メガソーラービジネス、2021年10月）インタビュー、「売れる太陽光・売れない太陽光～森林法・農地法などのチェックポイント解説」（一般社団法人 日本PVプランナー協会会報誌、Vol. 10、2018年5月）、「Challenges and Updates on Japan Solar Market」（Japan Solar +Energy Storage International Congress 2018 、大阪、2018年10月）パネルディスカッションのモデレーターなど