第 5304 回

半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向

LIVE配信動画配信

2023年12月22日（金） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

宮岡邦生 氏

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

講演趣旨

　日本をはじめとする主要国で、半導体をめぐる各種の規制や支援策が矢継ぎ早に打ち出されています。輸出管理の分野では、米国による 2022 年 10 月の先端半導体等に関する包括的な対中輸出規制と 2023 年 10 月の規制再強化、2023 年 7 月に日本で施行された半導体製造装置 23 品目の輸出管理拡大、2023 年 9 月にオランダで施行された新規制など、経済安全保障の視点も踏まえた規制強化が行われています。
　一方、日本の 5G 促進法・経済安全保障推進法や米国の CHIPS プラス法など、半導体工場の誘致や供給能力拡大のための補助金等も活発化しています。各国の施策は「アメ」と「ムチ」が組み合わされ、その内容自体が非常に複雑である上、政策の狙いや動向を正確に理解するためには、半導体サプライチェーンに関する基礎知識も欠かせません。
　本セミナーでは、半導体の製造プロセスやサプライチェーンといった基礎知識から出発し、日本や米国等、主要国の施策の動向と狙いを分かりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

1．半導体サプライチェーンの基礎知識
　（1）半導体とは何か
　（2）半導体の製造プロセスと微細化技術
　（3）半導体サプライチェーンと各国の勢力図
2．半導体分野における規制強化～輸出管理を中心に
　（1）米国の施策
　　（米国の狙い／EARの基本構造／2022 年 10 月の包括的対中輸出規制
　　　　／2023 年 10 月の規制再強化のポイント／政府調達規制や対中投資規制との関係）
　（2）日本の施策　～半導体製造装置 23 品目の輸出管理強化
　　（規制の背景と狙い～米国による単独措置の限界／改正内容と規制対象
　　　　／ワッセナーアレンジメントとの関係）
　（3）オランダの施策　～2023 年 9 月の規制強化
　　（規制対象と影響／ワッセナーアレンジメントや既存のEU規制との関係）
3．各国の主要な半導体産業支援策
　（1）日本
　　（半導体・デジタル産業戦略／5G 促進法・経済安全保障推進法／熊本や北海道への工場誘致）
　（2）米国
　　（CHIPS プラス法／ガードレール条項／アリゾナ等への工場誘致）
　（3）欧州（欧州半導体法／ドイツ等への工場誘致）
　（4）台湾・韓国の動き
4．中国の動き
　　（国家集積回路産業投資基金／対抗的立法／7nm チップ国産化）
5．企業の対応

講師紹介

　宮岡邦生 (みやおかくにお) 氏
　国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO 協定、FTA/EPA、投資協定に加え、輸出管理、ビジネスと人権、経済制裁その他、経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。
　【著書・論文】「「経済安全保障に関する 2022 年までの動向と 2023 年以降の展望（上）（下）」（NBL、2023 年 2～3 月）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHM ニュースレター 2022 年 9 月）ほか多数。