第 5320 回

海外企業とのM&A契約（実践編）
～株主間契約（Shareholders’ Agreement）ケーススタディ～

LIVE配信動画配信
2024年3月8日（金） 13:30～16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
大槻 由昭 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　スペシャル・カウンセル弁護士

講演趣旨

　本講義は、海外企業との合弁事業（JV）において使用されることが多い英文の株主間契約（Shareholders' Agreement）の典型的な例を題材として、実際のディールにおいて想定される事例について検討を加えるという、実践的な内容の講義です。
　講義の前半では、一般的な英文の株主間契約（Shareholders' Agreement）の条項についてざっとした解説をしたうえで、講義後半で、いくつかの設例（架空の事例）に則した解説を行います（「６　講演項目」参照。ただし詳細は未定）。
　なお、本講義は、M&A取引の一般論や、あるいは株主間契約（Shareholders' Agreement）の条文自体の解説に特化した講義ではありません。あくまで、海外企業との合弁事業（JV）において使用されることが多い典型的な英文契約の条文をベースに、いくつかの想定される場面についてのケーススタディを加えるものです。そのため、M&A取引や合弁事業自体について、とくにご経験がない方でもご参加いただくことが可能です。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

第１章　株主間契約（Shareholders’ Agreement）の典型条項の解説（おさらい）
　（１）各株主の出資比率及びガバナンス（合弁会社の運営）に関する条項
　（２）キャッシュコールその他、会社の資金調達（ファイナンス）に関する条項
　（３）いわゆる全会一致事項（少数株主の拒否権事項）について
　（４）エグジット関連条項（先買権の規定や、タッグアロング/ドラッグアロングなど）
　（５）当事者のデフォルト時の処理（プット/コールなど）
第２章　【実践編①】株主間契約（Shareholders’ Agreement）の一例を題材に、想定事例について考えてみる（※）：
　（１）出資比率/ガバナンス条項の適用が問題となる事例
　（２）ファイナンス条項の適用が問題となる事例
　（３）少数株主の拒否権条項/デッドロックが問題となる事例
　（４）エグジット条項の適用が問題となる事例
　（５）デフォルト条項の適用が問題となる事例
第３章　【実践編②】株主間契約（Shareholders’ Agreement）の一例を題材に、契約交渉の在り方を考えてみる（※）：
　（１）ガバナンス条項にかかる交渉
　（２）ファイナンス条項にかかる交渉
　（３）少数株主の拒否権事項にかかる交渉
　（４）エグジット条項にかかる交渉
　（５）デフォルト条項にかかる交渉
※第２章及び第３章の具体的内容は、現時点では未定です（受講者の方のイメージアップのために記載しているものです。）。

講師紹介

　大槻 由昭 (おおつき よしあき) 氏
　2004年東京大学法学部卒。2004年弁護士登録（57期）。西村あさひ法律事務所に勤務（2004年～2022年）、2022年4月に当事務所に移籍。資源エネルギー分野を始め、国際ビジネスにおいて多くの案件を取り扱っている。
　近時の著書 『M&A法大全』（商事法務、2019年、共著）『エネルギー産業の法・政策・実務』（弘文堂、2019年、共著）、『エネルギー法実務要説』（商事法務、2018年、共著）など。