第 5316 回
日本の暗号資産法制を踏まえた
米国・欧州における暗号資産の規制動向
LIVE配信動画配信
2024年3月4日（月） 13:30～15:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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尾登 亮介 氏
森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト弁護士
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講演趣旨
日本では2016年の資金決済法改正により仮想通貨交換業（現：暗号資産交換業）の登録制度が導入され、その後も暗号資産法制がアップデートされるとともに、セキュリティトークンやステーブルコインの法制も整備されるに至っています。
国際的に暗号資産規制の在り方が議論されていますが、暗号資産の実務が進んでいる米国では暗号資産固有の連邦法が存在せず、証券規制などの既存の規制に基づく執行が近時積極的に行われています。暗号資産固有の連邦法の必要性が指摘されていますが、暗号資産規制を巡る議論がまとまらず、議会にて法整備が進展しない状況となっています。
これに対して、EUでは2023年5月に包括的な暗号資産規制であるMiCAが成立し、2024年12月までに全面施行される予定であり、法制度の整備が急ピッチで進んでいます。
本セミナーでは、日本の暗号資産法制を踏まえ、欧米の暗号資産規制動向を概観します。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
１．はじめに
①日本の暗号資産法制の整備状況
②近時の日本の暗号資産法制のアップデート状況
③暗号資産規制に関する国際的な議論
２．米国の暗号資産規制
①米国の暗号資産規制の全体像
②政府、規制当局の動き
③連邦法の状況
④州レベルでの規制状況
３．EUの暗号資産規制
①EUの暗号資産規制の全体像
②MiCA
③AML/CFT規制
４．最後に
講師紹介
尾登 亮介 (おのぼり りょうすけ) 氏
2013年弁護士登録。2020年英国オックスフォード大学法学部大学院修了（MSc in Law and Finance）。2021年から2年間金融庁に出向し、デジタル・分散型金融企画室の課長補佐として、海外法制を踏まえたステーブルコイン法制の導入等（令和4年資金決済法等改正）に関与。
森・濱田松本法律事務所では、金融関連規制、アセット・マネジメント／投資信託、J-REIT、キャピタル・マーケッツ等のファイナンス関連業務に取り組んでおり、特に金融機関連規制については、銀行法、金融商品取引法、資金決済法を含む各種金融規制に関する広い知識と金融機関へのアドバイスに係る豊富な経験を有する。
主な著作として、『暗号資産の法律（第2版）』（中央経済社、2023年、共著）、『FinTechの法律』（日経BP社、2017年、共著）など
