大川 信太郎 氏 森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト　弁護士

　米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵攻、中東における緊張の高まり等を背景として、米国による経済制裁の範囲が拡大しています。また、11月に迫る米国大統領選挙では、トランプ前大統領が再選する可能性があり、その場合、大幅な域外適用を含む経済制裁の強化が想定されます。
　一方、ここ数年の間で米国経済制裁の重要性が高まったことから、企業の法務担当者の方も米国経済制裁について一般的な知識を持たれている場合が増えてきたと感じています。本セミナーでは、「SDNリスト」や「二次制裁」などの基本的な概念に触れたことがある方を対象に、断片的な知識を体系化させ、表面的な条文知識から一歩深化させることを目標にしています。
　なお、本セミナーでは、時間の都合上、OFAC規制を中心に解説し、輸出管理規制であるEAR及びITARには深入りしない予定です。

1　米国経済制裁の全体像
2　米国経済制裁の法的根拠
3　裁判例から学ぶ解釈論
4　最新の執行動向
5　「もしトラ」リスクに備える―トランプ型制裁とバイデン型制裁の違い

大川 信太郎 (おおかわ しんたろう) 氏
　2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・改正・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
《講師著作》
　『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）、『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）、『企業法務のための経済安全保障入門』（中央経済社、2023年）　など