宮岡 邦生 氏 森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

　米国・日本をはじめ、主要国で半導体分野をターゲットとした輸出管理規制の強化が続いています。米国による 2022 年 10 月の包括的な対中輸出規制の導入を皮切りに、2023 年 10 月の規制再強化、2024年4月の改正規則の公表、さらには日本における2023 年 7 月施行の半導体製造装置 23 品目の輸出管理拡大、オランダにおける2023 年 9 月施行の新規制など、矢継ぎ早に規制強化が行われています。
　これらの規制は一見すると極めて複雑ですが、半導体サプライチェーンに関する基本的な知識と当局のねらいの理解があれば、規制内容の把握とリスクの特定が圧倒的に容易になります。
　そこで、本セミナーでは、半導体をめぐる技術やサプライチェーンといった基礎知識からスタートし、日本・米国・オランダにおける輸出管理規制のねらい・内容と対応ポイントを分かりやすく整理して解説します。規制という「ムチ」だけでなく、日本や米国における半導体工場の誘致策といった「アメ」にも言及します。

１．はじめに～半導体をめぐる近時の動き
２．半導体サプライチェーンの基礎知識
　（１）半導体とは
　（２）微細化技術の最前線と主要プレイヤー
　（３）主要国（米国、日本、オランダ、台湾、中国等）の立ち位置
３．米国における規制強化
　（１）米国の狙いはどこにあるのか
　（２）規制強化の経緯と内容
　　（2022年10月以前の状況／2022 年 10 月の包括的対中輸出規制／2023 年 10 月の規制再強化／2024年4月の改正規則／政府調達規制や対中投資規制との関係）
　（３）日本企業が直面するリスクと今後の展開（予想）
４．日本における規制強化
　（１）半導体製造装置 23 品目の輸出管理強化（2023年7月施行）
　　（改正内容と規制対象／今回の改正はなぜ歴史的転換点なのか／米国・オランダの措置との補完関係）
　（２）日本企業が直面するリスクと今後の展開（予想）
（法令の条文に現れない実務の変化／規制されていない取引はセーフなのか）
５．オランダにおける規制強化
　（１）露光装置の雄・オランダの特殊な立ち位置
　（２）2023 年 9 月の規制強化
　（３）ゼロ・デミニミスの衝撃
６．各国の半導体産業支援策
　（１）日本
　　（熊本や北海道への工場誘致／2nm チップ国産化計画）
　（２）米国
　　（バイデン政権の半導体サプライチェーン戦略／CHIPS プラス法とガードレール条項／最先端半導体工場の誘致）
　（３）欧州（欧州半導体法等／ドイツ等への工場誘致）
　（４）台湾・韓国
　（５）中国
　　（国家集積回路産業投資基金／対抗的立法／サブ7nmチップ国産化）
７．まとめ

宮岡 邦生 (みやおか くにお) 氏
　国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO 協定、FTA/EPA、投資協定に加え、輸出管理、ビジネスと人権、経済制裁その他、経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。特に半導体分野では、多数の半導体製造装置・部品メーカーに対して継続的に外為法の助言やEAR対応支援を行っており、規制対応に精通。
　【著書・論文】「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務・2024年3月号）、「経済安全保障に関する 2022 年までの動向と 2023 年以降の展望（上）（下）」（NBL、2023 年 2～3 月）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHM ニュースレター 2022 年 9 月）ほか多数