第 5357 回

未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計

LIVE配信動画配信

2024年5月28日（火） 9:30～11:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

森本凡碩 氏

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士/ニューヨーク州弁護士

講演趣旨

　近時、ストックオプションの活用を推進するための施策（例えば、2023年に国税庁が公表したストックオプション関連の課税関係に関するQ&A、令和6年税制改正を通じた株式保管委託スキームの緩和や税制適格ストックオプションの年間行使上限額の引上げ等）が進んでおり、未上場スタートアップがストックオプションを柔軟かつ適切に交付する環境が整備されつつあります。
　本セミナーでは、まず、①ストックオプションの持つインセンティブ機能や交付目的を整理しつつ、②税制適格ストックオプションや有償ストックオプションの課税上の取扱い、税制適格ストックオプションを作り込む上での実務上の検討課題について述べます。
　また、本セミナーでは、③ストックオプションを付与する目的に照らして、個別具体的な行使条件を設定できるよう、具体的な行使条件の選択肢も概説します。
　さらに、④将来的なIPOも見据えて、ストックオプションの交付戦略についても検討を加えます。
　最後に、⑤ストックオプション割当契約と発行要項にそれぞれに規定すべき条項（株主間契約上での取扱い）についても、実務上の検討ポイントを整理します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．ストックオプションの内容・交付目的
　（１）インセンティブ構造
　（２）交付目的の整理
２．ストックオプションの種類（課税上の取扱いも踏まえて）
　（１）無償ストックオプション・有償ストックオプション
　（２）税制適格ストックオプション・税制非適格ストックオプション
　（３）税制適格ストックオプションの要件（近時の法改正も踏まえて）
３．ストックオプションの行使条件
　（１）行使条件を付ける趣旨
　（２）実務上よく利用される類型
４．近時のIPO事例から見る交付トレンド
　（１）選択されるストックオプションの種別
　（２）潜在株式比率
５．割当契約書や発行要項の作成上の留意点
　（１）両書類の違い
　（２）各要件ごとにいずれで規定すべきか

講師紹介

森本凡碩　(もりもとぼんそ) 氏
　2010年立教大学法学部、2012年東京大学法科大学院卒業、2013年12月弁護士登録、同月に西村あさひ法律事務所入所、2021年University of California, Los Angeles, School of Law (LL.M.)卒業、2021年-2022年ニューヨークのMorganLewis & Bockius LLP勤務、2022年8月西村あさひ法律事務所復帰、2022年9月ニューヨーク州弁護士登録。
　西村あさひ法律事務所に入所して以来、M&A、スタートアップ投資・支援案件、JVを含む戦略的事業提携、その他一般的な企業法務全般を取り扱う。