第 5484 回

洋上風力発電の契約交渉

ータービン供給契約と長期サービス契約を中心にプロジェクトファイナンスの視点も入れて

LIVE配信動画配信
2024年12月4日（水） 13:30～16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。

講師
江口 直明 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　洋上風力案件も港湾洋上風力3件に続き、一般海域の公募もRound 3の公募占用計画の提案も終わり、着実に実績を積み上げている。実際の案件の契約交渉をを担当するにつれて、タービン供給契約、長期サービス契約、EPCI契約等のプロジェクト関連契約を、プロジェクトファイナンスレンダーの意向も反映しながら纏め上げていく作業に1年以上の時間を要することが分かってきた。
　3000億円を超える巨大プロジェクトで、海上工事という困難な工事を、タイトなスケジュールの中で、確実にこなしていく際には、タービン供給会社、EPCI会社、発電事業者（発注者）のインターフェースとリスク分担が不可欠であり、レンダーからの要求事項も多岐にわたる。ひとたび事故や遅延が生じると、ドミノ的に問題が波及してしまう。
　Offshore Installation Vessels(OIV)の傭船料は一日3000万円にもおよび、遅延は致命的なCost Overrunにつながる。また、工事完成・発電開始後も確実なオペレーションを行わなければ、プロジェクトファイナンスの返済原資となる売電収入を得られなくなり、プロジェクトは頓挫してしまう。台湾で生じている、パイルランや工事の遅れは対岸の火事と傍観しているわけにはいかない。
　失敗に学び、同じ失敗を繰り返さないことが肝要である。タービン供給者も自社のバランスシートの問題からリスク許容度が低下して、リスクを発注者に転嫁しようと行動する。事業者、タービン供給者及びプロジェクトファイナンスレンダーの利害の一致点を見出して契約合意に漕ぎつけるには多大なエネルギーを必要とする。
　本講演ではEEZ法案等最新の洋上風力発電案件の市場動向を概観した後、港湾洋上風力発電案件、ラウンド1案件そして直近のラウンド2案件で実際に契約交渉に関与している経験を生かして、洋上風力発電を円滑に進めるためのタービン供給契約、長期サービス契約を中心として、各種契約書作成の実務と法的リスク軽減策について解説する。

補足案内

●同業者のご参加はご遠慮ください。但し社内弁護士の参加は歓迎します。●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

１．改正再エネ海域利用法、EEZ法案
２．欧州及び台湾の洋上風力発電
３．風力発電機供給契約
　（Turbine Supply Agreement）
４．洋上風力発電所建設契約
　（Balance of Plant Construction Agreement)
５．洋上風力発電所サービス・補償契約
　（Service & Warranty Agreement)
６．洋上風力発電所運営契約
　（O&M Agreement）
７．洋上風力発電のプロジェクト・ファイナンス
８．スポンサーサポート契約

講師紹介

江口 直明 (えぐち なおあき) 氏
　ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。
　●取扱風力案件：響灘港湾洋上風力（220MW）、長崎県五島市沖浮体式洋上風力（16.8MW）、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援、ラウンド2落札者支援2件累計で1.5GW超、
北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超。
　●取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA。
　●取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW,　50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。
　長期脱炭素電源オークション（1回目）落札者支援（100MW超）、ラウンド2の入札者支援、系統側蓄電池購入支援（札幌市50MW）等、累計250MW超
　●その他案件：IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円超）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）福岡クリーンエナジー、東京臨海リサイクルパワー、第2期君津地域広域廃棄物PFI事業等Waste to Energy事業。
　1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、
　内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～2020年）。日本風力発電協会洋上風力金融タスクフォースリーダー（2020年～）。
　主な論文　「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）、「洋上風力発電金融ガイドブックVol. 1及び2」共著（日本風力発電協会2021年/2022年）他