第 5330 回
生成AIの法務・ガバナンスのあり方
～生成AIに関する政府の方針と事業者の求められる対応～
LIVE配信動画配信
2024年5月30日（木） 13:00～15:00
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
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中崎 尚 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士
経済産業省「AI事業者ガイドライン ワーキング・グループ」構成員
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講演趣旨
生成AIのビジネス活用が進む反面、ディープフェイクやハルシネーション（幻覚）などの技術的・社会的リスク、知的財産・データ保護などの法的リスクなど多様なリスクが浮き彫りになり、AIガバナンスが求められ始めています。
国内でもソフトローを中心とする我が国ではガイドラインの整備が進められており（経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」、文化庁「AIと著作権に関する考え方」、内閣府「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」）、各事業者はこれらの最新動向を踏まえた生成AIの活用を求められています。
本セミナーでは、商事法務より「生成AI法務・ガバナンス」を上梓予定の中崎弁護士が、AI事業者ガイドラインの生成AIをめぐる法務・ガバナンスの多岐にわたるトピックを概観した上で、各事業者が注意すべきポイントについて解説します。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
１．生成AIの法務リスク
（１）著作権その他の知的財産権
（２）個人情報
（３）機密情報
（４）その他の法務リスク
２．AI倫理と生成AI
（１）AI倫理とは何か
（２）幻覚・誤情報
（３）バイアス・公平性
（４）プライバシー
（５）透明性
３．AIガバナンス
（１）AIガバナンスとは何か
（２）AI事業者ガイドラインの概要
（３）事業者に求められる対応
講師紹介
中崎 尚 (なかざき たかし) 氏
2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。経産省「AI事業者ガイドライン ワーキング・グループ」構成員、日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省「おもてなしプラットフォーム研究会」委員、経産省「AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会」構成員、経産省「IoTデータ流通促進研究会」委員、経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、内閣府「メタバース官民連携会議」委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。
著書･著述： 『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務、2024年4月）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務，2024年中に第2版を刊行予定）、『Q&Aで学ぶメタバース･XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務、2023年3月）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』（民事法研究会、2021年），『医薬・ヘルスケアの法務』（商事法務、2020年），『著作権判例百選 第6版』（有斐閣、2019年）、『生成AIをめぐる米国・中国における近時の裁判状況』（NBL 1229号 (2022.11.1)）、『生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例（広州ウルトラマン事件）』（NBL 1264号 (2024.4.15)）ほか多数。
