第 5397 回
平時における契約条項の活用を含む人権DDの取組みと有事の際の対応方針
～日本政府ガイドライン立案担当者が平時・有事の双方の視点で人権DDを解説～
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2024年7月5日（金） 13:30～15:30
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※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
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電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
１回のみでもお申込みいただけます。
講師
講演趣旨
日本政府は、2020年、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定し、2022年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定、そして、2023年4月には政府調達において企業に対して同ガイドラインに沿った取り組みを求めていくことを決定し、「ビジネスと人権」に関する施策が活発化している。
欧州に目を向ければ、様々なサステナビリティに関する規制が成立してきており、特に、いわゆるCSDDD（企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令）採択の公算が高まっていることが注目される。
「ビジネスと人権」の取組みは、今後ますます重要になることは疑いがない。人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し実践していく必要があるが、サプライチェーンも含めた広範な範囲において取組みが求められることから、全ての人権侵害を未然に防ぐことは困難である。そのため、深刻な人権侵害事案が発生してしまった場合の対応について事前に準備をしておくこと、いかなる企業にとっても重要であるといえる。
本セミナーでは、平時において求められる人権デュー・ディリジェンスの実務とともに、極めて重要な有事の際の対応方針についても解説する。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
１ 「ビジネスと人権」の基礎と直近のアップデート
（1）国連指導原則の誕生の背景
（2）取り組まないことによるリスク（ハードロー化の流れを踏まえて）
（3）直近の国内外のアップデート
２ 人権デュー・ディリジェンスにおける契約条項の活用
（1）契約条項の種類
（2）欧米におけるモデル条項の検討
（3）期待される契約条項の活用
３ 有事の際の対応方針・実務上のポイント
（1）想定される有事の場面
（2）仮想設例を踏まえた対応方針の検討
（3）実務上のよくある疑問と考え方
講師紹介
塚田 智宏 (つかだ ちひろ) 氏
2022年9月に日本政府が初めて「ビジネスと人権」に関して策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、2023年4月に経済産業省が公表した同ガイドラインに関する実務参照資料の双方について、経済産業省ビジネス・人権政策調整室において立案担当者として関与。2023年9月に森・濱田松本法律事務所に復帰して以降、弁護士としての立場で、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスに関する助言・支援を行うとともに、有事対応についての助言も行う。
2024年4月には、人権尊重の取組を体系的に解説する『「ビジネスと人権」基本から実践まで』（商事法務・単著）を上梓。
2013年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。14年弁護士登録。20年米国ペンシルバニア大学ロースクール修了（LL.M. President）。21年ニューヨーク州弁護士・米国公認会計士登録。22年経済産業省ビジネス・人権政策調整室に赴任（～23年）。
