第 5407 回

これだけは知っておきたい
製造物責任(PL)・製品リコールの基礎知識と実務上の留意点

LIVE配信動画配信
2024年7月24日(水) 13:30~15:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。

講師

小森 悠吾
弁護士法人大江橋法律務所 パートナー弁護士

講演趣旨

 1994年の公布から30年。欧州では科学技術の発達にあわせた改正議論が進み、また、我が国でも、裁判例が集積しその判断傾向が明らかになってきただけでなく、損害賠償責任という事後責任に加え、製品リコールを含む製品安全全般の重要性が強く意識されるようになるなど、製造物責任法は、いま、新たなステージへと歩みはじめています。
 本セミナーでは、我が国における製造物責任や製品リコールに関する法規制等、その原点であり発展形・将来形でもある欧州と米国の製造物責任・製品リコールに関する法規制等の基礎知識を学んでいただくとともに、製品事故事件の予防・早期解決の観点からみた実務上の留意点についてご説明します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

1.製造物責任法の基礎知識
 (1) 我が国における製造物責任法の概要
   責任要件、責任主体、責任原因、免責事由等
 (2)欧州における製造物責任法の概要
   責任要件、責任主体、責任原因、免責事由等
 (3)米国における製造物責任法の概要
   責任要件、責任主体、責任原因、免責事由等
2.製品リコール規制の基礎知識
 (1)我が国における製品リコール規制の概要
   規制法令、報告制度等
 (2)欧州における製品リコール規制の概要
   規制法令、報告制度等
 (3)米国における製品リコール規制の概要
   規制法令、報告制度等
 (4)リコール要否及び範囲の判断方法
3.製品事故事件の主な流れと留意点
 (1)製品事故事件の全体像
 (2)製品事故事件の主な論点と主張立証
 (3)製品事故事件の予防 ・早期解決のポイント
4.製造物責任に関する最近の動向
  ソフトウェアの製造物責任ほか

講師紹介

小森 悠吾 (こもり ゆうご) 氏
 2004年京都大学法学部卒業、2005年弁護士登録、2014年Northwestern University School of Law修了(LL.M. with Honors)、Kellogg School of Management修了(Certificate in Business Administration)、2014~2015年Winston & Strawn LLP勤務(New York office)。主な取扱分野は、紛争解決(薬害、会社法、税務、行政、労働などの専門訴訟 ・大規模集団訴訟を含む)、製造物責任 ・製品安全、危機管理 ・不正調査など。製造物責任・製品安全関係では、医薬品・医療機器、自動車、建築用資材、食品、家電、産業機械等に関する紛争解決やリコール対応サポート、取扱説明書のリーガルチェック等。
 主な著作は、『テーマ別ヘルスケア事業の法律実務』(共著、中央経済社、2023年。第4章「ヘルスケアと製造物責任・製品リコール」担当)、「日本・欧米・アジアにおけるPL 法の比較検討」(新PL研究第4号9頁、2019年)、『Product Recall, Liability and Insurance』(共著、Globe Business Publishing Ltd、2012年)など。