高橋 大祐 氏 真和総合法律事務所　パートナー弁護士 法学修士（米・仏・独・伊)

　ペーパー会社の口座を悪用した「リバトングループ」の摘発や外国人犯罪グループ・特殊詐欺犯行グループの暗躍など、近年、マネロンの脅威がより一層顕在化している。また、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりもふまえ、テロ資金供与や拡散金融に関するリスクも高まっている。
　このようなリスクの高まりやFATF第4次審査の結果もふまえ、日本政府もマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策(AML/CFT/CPF、以下AML等)に関する施策を強化している。2028年のFATF第5次審査の実施予定も発表され、今後より一層規制や執行が強化される可能性がある。また、経済制裁規制に関しては、外為法に加えて、米国OFAC規制など外国規制が日本企業に域外適用され、巨額の制裁金が課されるリスクも存在する。このような状況下で、企業・金融機関は、最新のリスクや国内外の規制動向を的確に把握した上で、より一層のリスク管理態勢の強化が求められている。
　そこで、本セミナーでは、金融犯罪対策やグローバルコンプライアンスを専門とし、多数の企業・金融機関の取組を支援している講師において、近時のAML等及び経済制裁に関する重要トピックや規制の最新動向を解説した上で、リスクベース・アプローチに基づくAML等及び経済制裁リスク管理態勢の高度化やデュー・ディリジェンス（DD）の実践方法、さらに近時の動向をふまえた実務上の工夫に関し議論を行う。

Ｉ　近時のAML等及び経済制裁を巡る重要トピックと規制の最新動向
　１　「リバトングループ」摘発、外国人犯罪グループ・特殊詐欺犯行グループ暗躍など近時のマネロン事犯の動向と教訓
　２　地政学リスクの高まりをふまえた国内外の経済制裁・拡散金融規制の強化と影響
　３　第4次FATF相互審査結果をふまえた日本のAML/CFT/CPF規制の強化の動向
　４　第5次FATF相互審査の概要と規制強化の可能性
Ⅱ　 AML等及び経済制裁に関するリスク管理態勢強化の実践ポイント
　１　AML等のリスクに関するKYC・DDの実践ポイント
　２　経済制裁規制対応におけるスクリーニング・DDの実践ポイント
　３　リスク管理態勢強化にあたっての実務上の工夫
Ⅲ　AML等及び経済制裁のコンプライアンスにおける実務上の留意点
　１　実質的支配者の確認の高度化における工夫－リバトングループ事件もふまえて
　２　特殊詐欺・外国人犯罪対応における工夫と留意点
　３　AML等及び経済制裁コンプライアンスの異同と統合的対応における留意点
　４　地政学リスクの高まりをふまえた経済制裁コンプライアンス高度化の工夫

高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏
　10年以上にわたって企業・金融機関に対するAML/CFT/CPF・経済制裁を含む金融犯罪対策・グローバルコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。
　日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権委員会共同議長、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、OECD企業金融局責任ある企業行動センター・コンサルタント、暴力団追放運動推進都民センター暴力追放相談委員・不当要求防止責任者講習講師なども歴任。米国フレッチャー法律外交大学院、欧州連合エラスムス・ムンドゥス奨学生プログラムを卒業。
　関連著作に、「グローバルコンプライアンスの実務」（金融財政事情研究会　2021年11月）、「経済制裁コンプライアンスの高度化－地政学リスクの高まりをふまえて」（ビジネス法務2024年3月号）、「グローバルな視点で考える経済安全保障への対策の在り方」（月刊監査役2023年8月号）などがある。