酒井 俊和 氏 弁護士法人キャストグローバル　パートナー弁護士

　日本において不動産証券化のスキームが確立したのは2000年台の前半ころであり、私募ファンド案件においては、①一般法（会社法、商法）上の合同会社と匿名組合を組み合わせたGK-TKスキームと②特別法（資産の流動化に関する法律）上のTMKを利用したTMKスキームの２つが、国内案件とクロスボーダー（インバウンド）案件の両方で利用されています。最近ではこれに加え、デジタル技術の進化・活用が進んだことにより、セキュリティトークンを使用したSTOと呼ばれる新たな不動産投資スキームが利用されるようになってきています。
　しかしながら、特定受益証券発行信託のみを利用したシンプルな不動産投資スキームは、古くからその不動産証券化における活用可能性が提唱されているにも関わらず、特定受益証券発行信託をビークルとするSTO案件が数多く行われるようになった現在においても、フルエクイティの案件は一部で存在するものの、エクイティとデット（ローン）を組み合わせたレバレッジ投資の案件その実務における活用事例はまだ存在しないように思われます。
　本講演では、著書『ファイナンス法』で各種アセットファイナンスに共通する総論を体系的に解説した講師が、特定受益証券発行信託のみによる新たな不動産証券化スキームの法務と税務を解説します。本講演では、まず、不動産証券化で必要となる法務と税務のポイントを説明した上、次に、従来型の不動産証券化スキーム（GKｰTKスキーム、TMKスキーム）とSTOスキームを解説し、続いて、これらと比較検討する形で特定受益証券発行信託スキームの特徴につき解説を行います。最後に、特定受益証券発行信託スキームを、クロスボーダー（インバウンド）案件と国内案件に分けた上、それぞれに固有の法務・税務の問題点につき検討と解説を行います。

I. 総論：不動産証券化に必要な法務と税務
　1. 不動産証券化とは
　2.不動産証券化に必要な法務と税務の基礎
　3.従来型の不動産証券化スキーム（GK-TK、TMK）の特徴
　4.最近の不動産証券化スキーム（STO）の特徴
II. 従来型の不動産証券化スキーム（私募ファンド）の概要
　1.前提：公募ファンドと私募ファンド
　2.不動産私募ファンド（その1）：GK-TKスキーム
　3.不動産私募ファンド（その2）：TMKスキーム
　4.従来型の不動産証券化スキームの課題
III. 最近の不動産証券化スキームの概要：STO
　1.STOとは
　2.STOによる不動産証券化スキームの概要
　3.STOの法務（その1）：受益証券発行信託
　4.STOの法務（その2）：トークン化有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等）
　5.STOの法務（その3）：公募
　6.STOの税務：特定受益証券発行信託
　7.STOの課題
IV. 特定受益証券発行信託スキームの概要：既存の不動産証券化スキームとの比較
　1.特定受益証券発行信託スキームの概要
　2.既存の不動産証券化スキームとの比較（その1）：GK-TKスキーム及びTMKスキームとの異同
　3.既存の不動産証券化スキームとの比較（その2）：STOとの異同
　4.その他の不動産証券化スキームとの比較
V. 特定受益証券発行信託スキーム（その1）：クロスボーダー案件
　1.クロスボーダー（インバウンド）案件における特定受益証券発行信託スキームの概要
　2.実務上の問題点（その1）：税務
　3.実務上の問題点（その2）：法務
VI 特定受益証券発行信託スキーム（その2）：国内案件
　1.国内案件における特定受益証券発行信託スキームの概要
　2.実務上の問題点（その1）：税務
　3.実務上の問題点（その2）：法務

酒井 俊和 (さかい としかず) 氏
　1995年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科卒業　1999年弁護士登録　2003～2004年株式会社東京三菱銀行出向、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル、2020年3月ウィザーズ弁護士法人スペシャル・カウンセル、2021年7月弁護士法人キャストグローバル・パートナー、2020年6月株式会社四国銀行社外取締役、2020年2月株式会社病理学アソシエイツ法務部長就任。
　専門分野は、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス、バンキング、アセット・マネジメント、金融規制など
　主な著作は『ファイナンス法 – 金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』（商事法務、2016年）