第 5445 回

ジョイント・ベンチャー契約作成の実務と留意点

LIVE配信動画配信

2024年10月1日（火） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

地図

電話 03-3639-8858

講師

行村洋一郎 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所・外国法共同事業　
パートナー　弁護士

講演趣旨

　事業の拡大やリスクの分散を図る方法のひとつとして、ジョイント・ベンチャー（JV）の活用が考えられます。JVは、その利用場面、JVパートナーの属性、JVの組成方法・形態・役割などによって、さまざまなケースがありますが、いずれの場合も、いわゆるJV契約を作成するのが通例であり、プロジェクトを進める上で、その理解は欠かせません。
　本セミナーでは、主として事業会社間における会社形態のJVの組成を念頭に、JV契約の実務と留意点を押さえたい方に向け、サンプル条項も示しつつ、主要条項及び留意点について分かりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．総論
　・JVの目的
　・利用場面・JVパートナーの属性を踏まえた相違点
２．JVの組成
　・組成方法・形態の選択の視点
　・組成関連条項の解説及び留意点
３．JVのガバナンス・運営
　・ガバナンス・運営の考え方・パターン
　・ガバナンス・運営関連条項の解説及び留意点
４．JVの解消
　・解消の場面と方法
　・エグジット関連条項の解説及び留意点
〜質疑応答〜

講師紹介

行村洋一郎 (ゆきむらよういちろう) 氏
　2004年アンダーソン・毛利法律事務所入所。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイントベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。
　【主な著書】「Practical Trends in JV and Shareholders Agreements in Japan」（Chambers and Partners 2024年4月）、「スタートアップ投資契約 - モデル契約と解説」（株式会社商事法務 2020年12月）、「Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide (Japan)」（Lexis Nexis 2020年12月）、「Joint ventures in Japan : overview」（Practical Law Global Guides 2017年9月）、「アライアンス契約の実務と条項」（青林書院 2016年10月）、「Joint Ventures （Japan Chapter）」（Thomson Reuter 2015年8月）