第 5457 回
海外企業とのM&A契約(実践編)
~株主間契約(Shareholders' Agreement)ケーススタディ~(シリーズ2)
LIVE配信動画配信
2024年10月22日(火) 13:30~16:30
※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※
地図
電話 03-3639-8858
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当セミナーは全 回のシリーズ開催です。
1回のみでもお申込みいただけます。
講師
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大槻 由昭 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
スペシャル・カウンセル弁護士
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講演趣旨
本講義は、海外企業とのM&A取引で使用されることが多い英文の株主間契約(Shareholders’ Agreement)の典型例を題材として、実際のディールにおいて想定され得る事例のいくつかについてケーススタディを加えるものです。
本講義は、本年(2024年)の3月に、同一の講師によって行われた、『海外企業とのM&A契約(実践編)~株主間契約(Shareholders’ Agreement)ケーススタディ~』と題する講義の内容をベースとしつつ、但し、その題材(ケースタディの事例)を改変したものです。すなわち、当該講義の「シリーズ2」として位置付けられるものです。講義の前半部分(株主間契約(Shareholders’ Agreement)の典型条項の解説)は、本年3月に実施済みの講義と、ほぼ同じ内容となります。他方で、後半の【実践編】ケーススタディの章(第2章)は、今回講義用のオリジナル仕様となります。
なお、講義の性質上、英文の株主間契約(Shareholders’ Agreement)について一定の知識をお持ちの受講者の方を主な対象としていますが、当該案件のご経験値がない方でも気軽にご参加いただけるよう、前半の概要説明及び後半のケーススタディともに、わかりやすいご説明を心がけます。
補足案内
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。
講演項目
第1章 株主間契約(Shareholders’ Agreement)の典型条項の解説(おさらい)
(1)各株主の出資比率及びガバナンス(合弁会社の運営)に関する条項
(2)キャッシュコールその他、会社の資金調達(ファイナンス)に関する条項
(3)いわゆる全会一致事項(少数株主の拒否権事項)について
(4)エグジット関連条項(先買権の規定や、タッグアロング/ドラッグアロングなど)
(5)当事者のデフォルト時の処理(プット/コールなど)
第2章 【実践編】株主間契約(Shareholders’ Agreement)を題材に、いくつかの想定事例を考えてみる(※):
(1)出資比率/ガバナンス条項の適用が問題となる事例
(2)ファイナンス条項の適用が問題となる事例
(3)少数株主の拒否権条項/デッドロックが問題となる事例
(4)エグジット条項の適用が問題となる事例
(5)デフォルト条項の適用が問題となる事例
※第2章【実践編】の具体的内容はその表題を含め現時点では未定であり、およそのイメージのみを記載しています。
講師紹介
大槻 由昭(おおつき よしあき) 氏
2004年東京大学法学部卒。同年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士登録(2012年)。西村あさひ法律事務所に勤務(2004年~2022年)。2011年 米国University of Southern California Gould School of Law (LL.M.)卒業2011年 - 2012年 ロンドンのNorton Rose Fulbright法律事務所、及び香港のWoo Kwan Lee & Lo法律事務所勤務。
近時は専ら、資源エネルギー事業に携わる企業(日系企業及び海外の企業)のM&Aその他の取引等を多く取り扱っている。代表例として、日系の資源エネルギー企業による、海外企業の企業買収や海外企業との合弁事業、あるいは、海外の鉱山開発会社等による日本での鉱業権の取得又は、それに関連するM&A等のディールに深く携わっている。