福田 隆之 氏 アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクター

　2012年のPFI法改正に導入されて以降、空港を中心に上工下水道やスタジアム・アリーナ、国際展示場、有料道路、発電事業などの国と地方自治体の幅広い領域に活用されはじめた。
　そこで本講演では、40件を超える案件が形成されたコンセッション制度について、これまでの経緯やその制度上の特徴、主要な案件のパフォーマンス、関連企業のビジネスモデルへの影響などを検証しながら、現状と今後の方向性を評価する。
　加えて、案件の増加と進化が進む中で見えてきた、民間企業によって経営されるインフラにおいて研究開発・導入される各種のデータマネジメント手法やこれを支えるデジタル技術の可能性についても内外の事例を踏まえて解説する。

1 日本の社会資本が抱える課題
2 日本のPPP/PFI制度の抱える課題とコンセッション制度
3 コンセッション制度と指定管理者制度や民間委託・民営化との違い
4 断続的な法改正を通じたコンセッション制度の進化
5 コンセッション事業の主な成果とデジタル技術の活用
6 関連企業のビジネスモデル革新への影響
7 今後の方向性と制度上の課題

福田 隆之 (ふくだ たかゆき) 氏
　野村総合研究所主任研究員、新日本有限責任監査法人エグゼクティブ・ディレクター/インフラPPP支援室長、内閣府大臣（内閣官房長官）補佐官を経て、2019年4月より現職。
　専門は国及び地方の財政制度、PPP/PFI・コンセッション制度、インフラでのデジタル活用。国交省成長戦略会議委員としてコンセッション制度の立法化を提言し、大阪府・市特別参与や内閣官房未来投資会議分科会有識者としてその後の制度整備の提言や主要案件に関与。内閣府でも公共サービス改革担当として空港や上下水道などのコンセッションを含む改革について助言。現職ではインフラ関連企業の経営戦略・デジタル化戦略に助言する。
　主な著書に『改正PFI法解説』や『入門インフラファンド』（共に東洋経済新報社）がある。