島田 博文 氏 島田不動産鑑定　代表　不動産鑑定士

　1997～98年に起きた金融不況による不動産価格の下落以来、REITを含む投資用不動産への投資は、今では収益還元法による価格で意思決定されており、不動産鑑定評価書及びER(エンジニアリングレポート)の取得は不可欠です。また、社会経済情勢が激変する中で、近年、急激に低下した利回りはピークを迎え、不動産融資・投資に係るリスクや将来予測には、精緻な分析が必要です。
　本セミナーでは、不動産鑑定評価に長く従事し多くの実績を持つ講師が、融資・投資における不動産に関する重要知識を再整理し、関係者の皆様に基礎からわかりやすく実務的な視点で解説します

　Ⅰ.投資用不動産の評価の考え方
　　　―収益還元法を中心として―
　　１.不動産分析の基本的な視点
　　２.アセットタイプ毎の重視する評価手法
　　３.収益還元法の計算式（直接還元法とDCF法）
　　４.直接還元法の留意点
　　５.アセットタイプ毎の特徴
　　６.事業用不動産の収益還元法
　　７.開発型収益還元法（更地の収益還元法）
　Ⅱ.エンジニアリングリポートの見方とチェックポイント
　　１.不動産に係る主なリスクとは
　　２.ERの調査項目等
　　３.ERの利用目的
　　４.建物状況調査
　　５.建物劣化等状況調査
　　６.遵法性調査
　　７.再調達価格の算定
　　８.修繕更新費用の算定
　　９.アスベスト
　　１０.ポリ塩化ビフェニル（PCB）
　　１１.土壌汚染
　　１２.建物の耐震性
　　１３.ERのチェックポイント
　Ⅲ.不動産鑑定評価書の見方とチェックポイント
　　１.不動産鑑定評価書の記載事項
　　２.鑑定評価の基本的事項のチェックポイント
　　３.対象不動産の確認のチェックポイント
　　４.価格形成要因の分析のチェックポイント
　　５.収益還元法の適用のチェックポイント
　Ⅳ.関連質疑応答

島田 博文 (しまだ ひろふみ) 氏
　平成2年に一般財団法人日本不動産研究所に入社、現業部門のほか研究部、審査部を経験。数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、調査研究、鑑定評価等の審査業務にも従事。特に本社事業部の約11年間では賃料評価専門チームのチーフとして継続賃料や立退料の訴訟関連の評価等を数多く手がけた。また、神奈川大学法学部非常勤講師(科目：不動産法実務、鑑定評価理論)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習講師、同連合会鑑定評価基準委員会副委員長、不動産鑑定士第３次試験試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員などを歴任し、借地借家の分野に精通。平成26年5月に改正された不動産鑑定評価基準作成に係る国土交通省での基準検討ワーキング委員に就任。本年8月末に日本不動産研究所を退社、独立。
　著書　「賃料評価の実務」(清文社)、「不動産鑑定評価の新しい潮流」(住宅新報社)、「不動産評価の実務」(中央経済社)、「不動産鑑定訴訟法II」(青林書院)、「平成21年不動産鑑定行政法規の知識」(住宅新報社)、「不動産マネジメント入門」(東洋経済新報社)、「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」(住宅新報社)、「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」 (住宅新報社)(いずれも共著)など多数