龍野 滋幹 氏 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業　 パートナー弁護士

　日本企業の行ったM&Aが2024年は過去最多となり、今後もさらなる増加が見込まれていますが、その主たる要因の一つとして、不採算事業や非中核事業の分離・売却が増えていることが挙げられています。市場やアクティビストからの資本効率の向上の要請、新型コロナの業績への影響、社会ニーズに沿った事業ポートフォリオの見直しの喫緊の必要性などから、より一層の事業運営の効率化が求められており、中長期の事業戦略から外れる事業、コア事業とのシナジーが少ない事業、安定的な収益はありつつも将来的な発展が見込めない事業等の事業売却を断行していくことが求められています。
　ただ、特に近年の事業売却においては、投資ファンドによる買収も多く、売主側としてもそれに伍したM&Aへの深い理解・知識が必要です。また、事業売却はその性質上、法的スキームの工夫にはじまり、Seller DDの方法、ガン・ジャンピング対応、承継契約・資産の処理、人事労務の問題、技術・ブランドを含む知的財産権の取扱い、表明保証のあり方や関連契約の内容など、案件の検討開始からストラクチャリング、DD、最終契約、クロージングに至るまで、各プロセスにおいて多岐にわたる問題点が存在します。
　本セミナーでは、これらの事業売却において特に売主側に立った場合に留意しなければならない法的ポイントを、実務の観点からさらに一歩踏み込んで解説いたします。

１、事業売却・買収の法的スキームの検討
２、Seller DDとは
３、承継事業にかかる諸論点
　　 ・承継契約・資産
　　 ・人事労務の問題
　　 ・技術・ブランドを含む知的財産権
４、最終契約上の問題
　　 ・売主として理解すべき条項の有利・不利
　　 ・表明保証
　　 ・関連契約
５、事業売却案件のポイント

龍野 滋幹 (たつの しげき) 氏
　2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、JV、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取り扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」の「M&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人」のうち1人として選定。

　【主なセミナー】 「M&A即戦力育成講座～講師による徹底した課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全6回）」、「CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の組成とスタートアップ投資法務」、「機密情報防衛の最前線 ～従業員の持ち出しリスクへの対応を中心に」、「グループ会社管理の視点と実務対応－買収によるグループ化、ガバナンス、リスクマネジメントなど」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、など多数。