江口 直明 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所　パートナー弁護士 金融グループ所属、再生可能エネルギーグループリーダー

　再エネ電源への併設蓄電池へのインセンティブ付与と系統を安定化させることができる系統側蓄電池への経産省や東京都の補助金交付により、2012年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。
　東北電力管内で30.9GW、北海道電力管内で8.56GW分、九州電力管内で11.8GWの接続検討申込が提出された。日本全国で88GWに達する。接続契約受付は6.2GW。
　海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。経産省の系統側蓄電池の補助金案件で2件（各25億円）の獲得を支援し、2023年3月に北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行い、
長期脱炭素電源オークションの入札支援をし、落札（100MW超）を勝ち取った経験に基づき、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。最新のオフテイク契約についても解説する。EPC契約とファイナンス契約がポイントとなる。
　FIT／FIP価格の下落から、再エネ発電所の開発はコーポレートPPAに移りつつある。実際に発電側は自前のPPAを作成して営業を始めており、需要側のGAFAを中心とする大口購入者は自前のPPAの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている。
　本講演では、それらの実務と法務についても解説する。

１．蓄電池の活用
　（１）再エネ併設蓄電池
　（２）系統側蓄電池
　（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電
２．系統側蓄電池の位置づけ
３．系統側蓄電池の補助金と長期脱炭素電源オークション
４．系統側蓄電池の実務と契約　オフテイクモデル、EPC契約と融資契約
５．コーポレートＰＰＡの現状（海外と日本）
６．コーポレートＰＰＡの種類（フィジカルとバーチャル）
７．コーポレートＰＰＡの契約
８．コーポレートＰＰＡとプロジェクトファイナンス
９．質疑応答

江口 直明 (えぐち なおあき) 氏
　ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。
　系統側蓄電池経産省補助金申請支援（2件、各25億円）、系統側蓄電池50MWの接続契約の地位及び土地取得、長期脱炭素電源オークション入札支援（49MWその他4ヶ所）及び落札者（100MW超）のEPC及びファイナンス契約交渉支援港湾洋上風力（響灘220MW等2件）、長崎県五島市沖浮体式洋上風力等ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等、ラウンド2洋上風力落札者支援合計1.5GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超。
　取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW（蓄電池併設）等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA、
　取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW, 50MW×4と75MW×3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、岩手松尾八幡平地熱（7.5MW）、北海道南茅野地熱発電（6.5MW）等15MW超
　その他の案件：IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円超）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、　
仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道７空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円） 。
　1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、 1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務。
　内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～2020年） 日本風力発電協会（JWPA）洋上風力金融タスクフォースリーダー（2020年～）。
　主な論文：「洋上風力発電金融ガイドブックVol.1／2」（日本風力発電協会 共著）、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他