第 5540 回

【好評企画！】
再エネ事業の立地に関わる許認可の対応実務と法務

－騒音規制についても解説します－

LIVE配信動画配信

2025年4月4日（金） 13:30～16:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

地図

電話 03-3639-8858

講師

乾由布子 氏

いぬい国際法律事務所　弁護士

講演趣旨

　再エネ案件の立地に関わる主な許認可をたった3時間でひととおり学び、体系的な知識を身につけるための講座です。農地転用許可、農振除外、林地開発許可、保安林内作業許可、道路・河川・国有林の各種占用許可など頻出の許認可について実際にどのような問題が起き、どの場面で注意が必要だったのか、実務の現場での経験をもとにわかりやすくお伝えします。法律事務所に寄せられる多くの相談事例から、あなたの課題解決につながるヒントが見つかるはずです。系統用蓄電池案件の増加に従って問い合わせの増えている騒音規制についても解説いたします。法律事務所にはたくさんの事業者から多くの相談が寄せられます。
　本講演は限定15名の少人数制です。オンラインライブでの参加、または後日動画視聴のどちらかを選べるので、忙しい方でも安心してご参加いただけます。事前質問やセミナー中の質問も受け付けているので、具体的な悩みを直接相談するチャンスです。
　この講座は毎年好評を博し、アンコール開催が続く人気講座です。ぜひこの機会にご参加ください。

補足案内

●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

1.　再エネ事業の立地に関わる許認可概観
　　(1)許認可と事業の長期化リスク
　　(2)開発着手時に必要な許認可の全体像を把握する
2.　開発許認可
　　(1)農転許可
　　(2)農振除外
　　(3)林地開発許可
　　(4)保安林内作業許可
　　(5)保安林指定解除
　　(6)環境アセスメント
　　(7)農山漁村再エネ法
3.　用地確保のための許認可
　　(1)道路占用許可
　　(2)河川占用許可
　　(3)海域の占用許可
　　(4)国有林貸付
4.　直近の話題
　　(1)盛土規制法（旧宅造法）
　　(2)砂防三法と再エネ規制条例
　　(3)騒音規制法　他

講師紹介

乾由布子 (いぬいゆうこ) 氏
　2006年から2024年12月までオリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。2025年に独立し、再エネ案件に強みを持ついぬい国際法律事務所設立。プロジェクトファイナンスや用地取得、許認可業務を得意とする。これまでに太陽光54件（計1692MW）、風力30件（計2257MW）の法務デューデリジェンスを主導（2024年4月時点）。日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、同地球温暖化対策プロジェクトチーム委員。1994年東京大学理学部卒業、2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2024年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でNext Generation Partnerに選出。
　近時の主な論文・講演　「太陽光パネル税は公平性の視点で疑問も～乾弁護士に聞く」（日経BP、社メガソーラービジネス、2021年10月）インタビュー、「売れる太陽光・売れない太陽光～森林法・農地法などのチェックポイント解説」（一般社団法人日本PVプランナー協会会報誌、Vol. 10、2018年5月）、「Challenges and Updates on Japan Solar Market」（Japan Solar +Energy Storage International Congress 2018 、大阪、2018年10月）パネルディスカッションのモデレーターなど