第 5539 回

デジタル証券/セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務

～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～

LIVE配信動画配信

2025年3月18日（火） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

地図

電話 03-3639-8858

講師

石橋誠之 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　
パートナー弁護士

講演趣旨

　セキュリティトークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券の販売方法であるSTO（Security Token Offering）は、金融商品取引法の改正を経て、一つの投資商品・資金調達手法としての位置づけを得つつあります。
直近においては、デジタル証券の二次流通の場（大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営するセカンダリー市場“START”）が開設されるなど、実務の着実な進展が見られます。一方で、STOの利便性をより高める観点からは法令・税制・実務上の課題があることも指摘されており、引き続き制度の見直しや自主規制の制定を含む各種の検討が続けられています。
　本セミナーでは、セキュリティトークン／STOに関する法的枠組みを概観したうえで、STOの活用実務として、不動産STOと社債STOを中心にご紹介し、実務上の留意点を解説いたします。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

　I. はじめに
　II. セキュリティトークンの法制度
　　(1)STOに関連する金商法上の概念
　　(2)発行・開示に関する規制
　　(3)金融商品取引業に関する規制
　　(4)セカンダリー市場に関する実務の進展
　　(5)その他
　III. セキュリティトークンの活用実務
　　(1)資産金融型STO（不動産STO等）
　　(2)企業金融型STO（社債STO等）
　　(3)その他
　IV. 実務上の諸論点
　V. 終わりに

講師紹介

石橋誠之 (いしばしまさゆき) 氏
　弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティトークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
　主要著書等　『暗号資産の法律(第2版）』（中央経済社、2023年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第三版〕』（商事法務、2022年）、『リーガル・トランスフォーメーション　ビジネス・ルール・チェンジ2022』（商事法務、2022）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）ほか多数