第 5545 回

米中の最新動向からみる制裁・輸出管理規制対応の留意点

－中国「反外国制裁法」やデュアルユース品等の輸出管理規制を踏まえ「板挟み」状態の日本企業の対応ポイントを解説－

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2025年3月27日（木） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

大澤貴史 氏

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士

講演趣旨

　近時、米中をめぐる通商状況は依然高い緊張状態にあり、両国の輸出管理規制や制裁措置等との関係で、日本企業は難しい対応を迫られています。近時においても、米国におけるウイグル強制労働防止法などの人権侵害を理由とした輸出入管理、EARによる半導体関連の輸出管理強化、中国における反外国制裁法の制定とその執行、再輸出規制を含む両用品目輸出管理条例の公布など、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼし得る改正等が続いています。
　例えば、米国と中国の双方と取引のある日本企業においては、米国の輸出管理規制等の外国法令などの遵守が、中国による反外国制裁法に基づく制裁の対象となるおそれがあるなど、「板挟み」となる事態が想定されることから、一方各規制の内容や関係性を正確に理解したうえで、コンプライアンス体制やサプライチェーンの見直し等を行うことが極めて重要です。
　本セミナーでは、経済安全保障を巡る環境変化に適切に対応するため、制裁・輸出管理規制等の内容や最新の動向、対応上の留意点等について分かりやすく解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。また反社会的組織の人は参加できません。●本セミナーはZoomで行います。●「LIVE配信」に応人されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．米国の輸出入管理規制・経済制裁の動向
　・半導体分野をはじめとした輸出管理規制（ERA）
　・OFAC規制と海外企業への域外適用
　・人権侵害を理由とした貿易規制等
２．日本における外為法その他の関連規制の動向
　・先端半導体の製造装置等に係る輸出管理強化
　・みなし輸出管理の運用明確化
　・人権尊重ガイドラインの制定
３．中国の対抗措置等の動向
　・反外国制裁法の概要と執行事例の分析
　・輸出管理法と両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例等
４．日本企業に求められる対応
　・経済安全保障を巡る環境変化への対応の必要性（経営課題として把握）
　・コンプライアンス体制とサプライチェーンの見直し（オーバーコンプライアンスの防止）
　・個別取引・契約上の留意点

講師紹介

大澤貴史 (おおさわたかし) 氏
　2008年東北大学法学部卒業、2010年東北大学法科大学院修了、2011年弁護士登録(第64期) 、牛島総合事務所入所、2017年米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室・室長補佐、法令遵守等モニタリングチーム・金融証券検査官、法令等遵守調査室・室員等を併任）、2020年牛島総合法律事務所で実務再開、ニューヨーク州弁護士登録、2022年パートナー就任。
　金融関連規制に係るコンプライアンス・ガバナンス・紛争対応、会社関係紛争・訴訟、不祥事対応などを主に取り扱う。
　著作等　「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（共著、きんざい、2022年1月）、「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）など