第 5528 回

強化されるカルテル規制への対応とそのリスク管理

－カルテルに関するコンプライアンスをいかに構築するべきか－

LIVE配信動画配信

2025年3月14日（金） 9:30～11:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

柿元將希 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士

講演趣旨

　独占禁止法の令和元年改正により、リニエンシー制度を中心にカルテル規制は大きく変化したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、公取委の調査は一時減少傾向にありました。しかし、その後、2022年には東京オリンピック・パラリンピックに絡んだ広告代理店間の談合（6社7人が起訴、一部有罪判決）、2023年には一部の旧一般電気事業者によるカルテル（過去最高額となる合計約1,010億円の課徴金納付命令）、2024年には損害保険会社による多数のカルテルの一斉処分（計9件のカルテルを認定、合計約20億円の課徴金納付命令）等、社会的なインパクトが大きい事件が毎年公表されており、今一度執行に備えた対応とコンプライアンスの見直しが求められているといえます。
　本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、カルテル・談合に対する執行が再び活発化している現状を踏まえ、カルテル・談合に関する調査対応・リスク管理・コンプライアンスについて、令和元年改正の内容を含めた基礎的な部分から解説します。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。応募されますと、「LIVE配信」および「動画配信」の両方が利用できます。●応募後に「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は、キャンセルではなく「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみへの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、3営業日ほどで配信開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。●本セミナーに会場受講はありません。

講演項目

１　はじめに
２　カルテル規制の概要
　(1)　カルテル・入札談合に関する規制
　(2)　カルテル・入札談合に関するペナルティ
３　リニエンシー制度の概要
　(1)　リニエンシー制度の現状
　(2)　リニエンシー申請の効果
　(3)　令和元年改正による変更点
４　判別手続（特定通信の保護）
　(1)　判別手続の概要・導入の背景
　(2)　判別手続を利用するための要件
　(3)　判別手続の流れ
５　カルテル調査対応の実務
　(1)　内部通報等～社内調査～リニエンシー申請
　(2)　公取委による立入検査・その後の協力等
　(3)　意見聴取通知～意見聴取手続～排除措置命令等
６　事業者のカルテル・コンプライアンス
　(1)　事業者に求められるカルテル・コンプライアンス
　(2)　営業部員向けの具体的な行動指針（Do's and Don'ts）
　(3)　ケース別のコンプライアンスの手法

講師紹介

柿元將希 (かきもとまさき) 氏
　公正取引委員会への出向経験を通じて、独占禁止法／競争法全般関する国内外の当局対応を含めた深い知見と多数の経験を有する。また、下請法、景品表示法等の関連分野においても豊富な実績を経験を有するほか、M&Aをはじめとする会社法関連分野全般及び危機管理分野でも助言を行っている。
　関連著述：　「カルテルとリスク管理」（月刊監査役　2023年6月25日号）