第 5550 回

電子契約・電子署名の基礎知識と電子帳簿保存法への対応と留意点

LIVE配信動画配信

2025年4月8日（火） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

佐々木奏 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
弁護士

講演趣旨

　コロナ禍のリモートワークや在宅勤務の普及により、契約実務においても電子署名サービスの導入が急速に進みました。他方で、紙ベースでの契約実務に親しんできた企業からは、どのような手順で電子署名サービスの導入を検討すればよいのかという不安や相手方から電子署名サービスでの契約締結を求められ、その対応に悩むという話を聞くことも少なくありません。
　本セミナーでは、電子署名及び電子契約の基本的な知識を整理して、導入及び運用における留意点を整理します。
　また、電子契約と同様にデータ保管の電子化も進んでおり、電子データ保存が義務付けられることとなった電子帳簿保存法への対応と留意点についても説明します。

補足案内

●企業内弁護士を除き本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。また反社会的組織の人は参加できません。●本セミナーはZoomで行います。●「LIVE配信」に応人されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．電子契約・電子署名の基礎知識
　（１）「電子契約」「電子署名」とは？
　（２）電子契約の有効性とメリット
２．電子署名法
　（１）電子署名法の概要
　（２）電子証明書
　（３）電子署名の種類（当事者型vs立会人型）
　（４）電子署名サービス導入と利用の留意点
３．電子帳簿保存法
　（１）電子帳簿保存法の概要
　（２）電子帳簿保存法の対象書類
　（３）電子帳簿・電子書類のデータ保存
　（４）スキャナ保存
　（５）電子取引に係る電磁的記録の保存
　（６）電子帳簿保存法への対応実務

講師紹介

佐々木奏 (ささきすすむ) 氏
　２００２年東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ＩＴ・知的財産・エンタテインメントの各分野のほか、各種訴訟・紛争案件も幅広く取り扱う。
　近時の著書・論文　「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（共著、青林書院、２０２１年）、「企業訴訟の和解ハンドブック」（共著、中央経済社、２０２０年）、「情報コンテンツ利用の法務」（共著、青林書院、２０２０年）、「相談室Ｑ＆Ａ会社法務「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の２０２２年改訂」（企業会計、２０２２年９月号）、「企業法務最前線（２３４）デジタル改革関連法の概要」（月刊監査役、２０２１年８月号）、「企業法務最前線（２２７）押印慣行の見直し、電子契約・電子署名に関する最新動向」（月刊監査役、２０２１年１月号）、「企業法務　新型コロナウイルス感染症下における電子契約の最新動向」（会計・監査ジャーナル、２０２０年９月号）など