第 5549 回

日本企業を含む外資系企業が中国での事業縮小や撤退を行う際の留意点

LIVE配信動画配信

2025年4月8日（火） 9:30～11:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

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電話 03-3639-8858

講師

孫彦 氏

中倫律師事務所東京オフィス　パートナー　弁護士

講演趣旨

　近年、人件費の高騰、経済成長の鈍化、関連規制の強化及び米中対立等の地政学的緊張等により、日本企業を含む外資系企業による中国事業の撤退や縮小が相次いでいます。
　しかしながら、中国事業の撤退や縮小には、進出時以上に多岐にわたる配慮が必要です。慎重に諸手続きを進めなければ、主管当局、取引先又は従業員等との予期せぬトラブルを引き起こすおそれがあるからです。
　そこで本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国事業の撤退・縮小の手法の選択肢、各選択肢のメリット及びデメリット、並びに中国事業の撤退・縮小における法的留意事項を中心に解説します。特に法的リスクの観点から日本企業による対中投資戦略を再検討するヒントを得るための情報を提供したいと考えています。

補足案内

●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

１．規制緩和と管理強化、どうなる対中投資？
　・アフターコロナの新問題
　・外商投資企業の撤退の現状
２．中国での事業撤退・縮小の手法の選択肢
　・解散清算　　・破産　・持分譲渡・営業譲渡　　　
　・減資　　　　・合併　・会社休眠化・夜逃げ？
３．各選択肢のメリット・デメリット
　・各ステークホルダーとの利害調整
　・よく遭遇する問題点
４．中国事業の撤退・縮小に関する法的留意事項
　・解散・清算における留意事項
　・破産を避ける実務的対応
　・持分譲渡における留意事項
　・減資の可否
　・合併における留意事項

講師紹介

孫彦 (そんげん) 氏　
　2006 年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
　日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。
　【主な著書・論文】「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年2月）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ～くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）。
　その他、「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。