第 5681 回

株主主導ガバナンスの正当性の根拠－２つのフジTV事件に学ぶ

LIVE配信動画配信

2025年8月26日（火） 13:30～15:30

※本セミナーに会場受講はありません。応募は「LIVE配信」または「動画配信」のどちらかでお願いします※

地図

電話 03-3639-8858

講師

上村　達男氏

早稲田大学　名誉教授

講演趣旨

近時のフジテレビ劇場の登場人物は公共性の高い事業のガバナンスの立て直しを担える主体たりうるのか。このところのファンドの横行は目に余るものがあり、日本の一流企業に軒並み関わろうとするようなファンドもある。日本企業がこうしたファンドに怯え、上場自体を止めようとする企業も増えつつある。フランスの議会には日本は物言う株主らの「遊び場」との報告書まで提出されている。日本のこうした状況は世界的に普遍的な現象ではない。しかるにこうした状況を前に日本の会社法学は何らかの方向性を示し得ているのか。本講では、日本の今の状況をもたらしている法の基礎理論に根差す要因を抉り出したい。

補足案内

●本セミナーはどなたでもご参加いただけますが、反社会的組織の人は参加できません。
●応募後のキャンセルはご遠慮ください。
●本セミナーはZoomで行います。●「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

講演項目

一　フジテレビ事件とは何か　エグい！登場人物達
二　ファンドが有難がってきた日本の会社法学の通念
　　・会社の経営目的とは？
　　・株主とはshareのholderにすぎないのか
　　　会社を組合associéと呼び議決権行使局面の株主をassociéとよぶ世界の違い
　　・株主は社団の構成員だから社員memberと呼んでいたのは嘘だったのか
　　　日本が誇る先進的ガバナンス論を振り返る
三　株式の均一性と１株１議決権は同じ問題か
　　英米にない株主平等原則をなぜ日本は強調するのか
四　何から始めるべきなのか
　　法を誰か任せにしてきた日本の弱点
　　ソフトローがもたらしたもの
　　多彩なlawの権威が制定法並みという世界とは？

参考文献　＜対談＞三瓶裕喜×上村達男『制定法』は多彩なlawの表現－イギリス企業社会を支える分厚い規範の層－(法と経営研究７号１頁信山社2024)

講師紹介

上村　達男（うえむら・たつお）氏
　早稲田大学大学院法学研究科後期博士課程修了　法学博士
　専修大学・立教大学・早稲田大学各法学部教授　早稲田大学法学部長を経て2019年3月末日に定年退職
　明治安田生命社外取締役、松竹社外取締役,日本証券業協会行動規範委員会公益委員(以上現任) NHK経営委員・委員長職務代行者