長谷川　俊明 氏 長谷川俊明法律事務所　代表弁護士

　国際金融の実務はほとんど「共通語」である英語で行われます。しかも、ただ英語ができればよいというものではなく、国際金融の契約実務を適切に行うには、英米法が育んできた金融法律英語の理解と修得が欠かせません。
　英語のなかの another language「別言語」と言われるほど特殊なのが法律英語です。そこに、金融界独特の言い回しが加わり、正確な意味をとらえるのが一層難しくなっています。
　そこで、本講演ではまず、loan「貸借」や security「担保」といった金融実務で使用される基本的な英語の概念を、大陸法ベースの日本法と比較しながら説明し、そのうえで、ロシアによる「ウクライナ侵攻」、「中東紛争」など、地政学リスクの発現状況を踏まえ、コミットメントライン契約締結や、クロスデフォルト条項の適用と人権デューデリジェンスなど、重要事項についても解説します。

Ⅰ 金融法律英語の基礎
　　1. 国際金融の実務における“英米優位”はなぜか
　　2. 金融法律英語の起源と特徴は何か
　　3. 金融法律英語のキーワードをおさえる…ローンアグリーメントは「金銭消費貸借契約」でよいか
Ⅱ 金融取引に使う英文ローン契約の基礎知識
　　1. ローン契約の基本構造…要物契約ベースと大きく異なる
　　2. ローン契約の主要条項
　　3. 特に注意すべき用語と概念…setoff, mortgage, indenture, pro-rata,pari-passu など
Ⅲ 英文ローン契約に付随する英文L/Gの基礎知識
　　1. guaranteeと連帯保証の比較
　　2. demand guaranteeとの違い
　　3. letter of comfortとの違い
Ⅳ 近時の検討課題
　　1. コミットメントライン契約とローン契約の違い
　　2. コミットメントライン契約とエマージェンシーライン契約の異同
　　3. デフォルト条項とデフォルト事由の書き方の変化、クロスデフォルトのこわさ…通貨の下落はデフォルト事由になるか
　　4.主要国国債のデフォルト問題

長谷川 俊明 (はせがわ としあき) 氏
　1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。元国土交通省航空局総合評価委員会委員、元司法試験考査委員（商法）。現在、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら、企業の社外役員を務める。長谷川俊明法律事務所代表。
　著書　『データ取引契約の基本と書式』（中央経済社）、『ローダス21最新法律英語辞典』（東京堂出版）、『法律英語と金融』（レクシスネクシス・ジャパン）、『改訂版条項対訳 英文契約リーディング』『改訂版　法律英語の用法・用語』(第一法規）他、多数