金融ファクシミリ新聞社セミナー
新型コロナウイルス感染症
への対応について
への対応について
これまで日本における不動産投資私募ファンドのスキームとしては、信託受益権の場合であればGKTKスキーム、現物不動産の場合にはTMKスキームが多く使われてきましたが、不動産特定共同事業法の改正により届出のみによって現物GKTKスキームを活用できるスキーム（適格特例投資家限定事業）が創設され、具体的な利用案件も増えてきています。 また、近時、上場企業による参入も増え、増々注目を集めている不動産クラウドファンディングにおいても、無期限型のオープンエンドファンドや倒産隔離されたSPCを活用したスキーム、外部の会員組織と提携をする事例なども登場しており、今後も多くのプレイヤーや個人投資家が参加し、様々なファンドが組成・募集されることが予想されます。さらには、2020年5月に施行された金融商品取引法に基づくいわゆるセキュリティトークンを活用する不動産ファンドの発行事例など、セキュリティトークンを活用した新たなビジネス・スキームも検討されています。 本講義では、私募ファンド及び不動産クラウドファンディング・セキュリティ―トークンその他不動産小口化等の分野で豊富な実績と知見を有している講師が、単なる法律の条文等の説明のみならず、近年の法改正や実務上のニーズ等を踏まえ、近時の具体的な不動産ファンドスキームや商品についてのビジネス的観点からの分析や解説に重点をおいて、様々な不動産ファンドビジネスやスキームを紹介します。また、現在検討されていたり今後登場する可能性が考えられる新しい商品やコンセプトについても、スキーム等を検討します。 なお、1月12日(火)の「私募ファンド編」は、受講者が私募ファンドについての基本的な知識や経験を有することを前提にした講演内容となります。ご留意ください。 「私募ファンド編」 ●私募ファンド編 １．GKTKスキーム ・オープンエンドファンド ２．TMKスキーム ・フルエクイティファンド ３．FTK（不動産特定共同事業）スキーム ・1号事業と特例事業 ・適格特例投資家限定事業（届出による現物GKTKスキーム） ・小規模不動産特定共同事業（資本金要件等の緩和） ４．信託内借入スキーム ５．不動産M&Aスキーム 成本 治男 (なりもと はるお) 氏 1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員、一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、近年はクラウドファンディング、セキュリティトークンその他Fintech・PropTech（不動産テック）に関わるリーガルサービスにも多く携わる。 ＜近著＞ 『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』（共著 綜合ユニコム 2020/08/04） 成本 治男 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
「小口化商品編」 ●小口化商品編 １．相続対策不動産投資商品 ・任意組合スキーム ・信託スキーム（自己信託スキームを含む） ２．不動産クラウドファンディング ・各類型の実例とスキーム（貸付型・エクイティ型・不特法型） ・スキーム選択・事業化検討・許認可申請におけるポイント ・今後期待されるスキーム・商品（ローリスクローリターン型、オープンエンド型、開発型、事業収益連動型、賃借型(リフォーム・リノベーション型)、地方不動産・病院等、スポーツ球団・文化施設・観光施設） ３．不動産ファンドセキュリティトークン（アセットバックドセキュリティトークン） ・国内・国外の事例・動向 ・2020年施行改正金商法の概要（電子記録移転権利） 成本 治男 (なりもと はるお) 氏 1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員、一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、近年はクラウドファンディング、セキュリティトークンその他Fintech・PropTech（不動産テック）に関わるリーガルサービスにも多く携わる。 ＜近著＞ 『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』（共著 綜合ユニコム 2020/08/04） 成本 治男 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
昨今の法改正等により、投資型クラウド・ファンディングを利用する法的な基盤が整備され、利用しやすくなりました。そのため、新型コロナの影響により難しくなった従来型の資金調達方法に代わり、投資型クラウド・ファンディングを試みようという動きが出てきており、実際、プラット・フォームを利用した資金調達が増加傾向にあります。 クラウド・ファンディングについては、一部業者が、証券取引等監視委員会により摘発され、金融庁により行政処分を課されました。しかしながら、その結果、これらの業者は市場から退出し、業界の品質向上につながり、一層利用が拡大すると見込まれています。 本セミナーでは、資金調達・金融規制を専門分野とする講師が、投資型クラウド・ファンディングの法規制の現状や留意点並びに今後の展開について解説します。 1 投資型クラウド・ファンディングを取り巻く現状 （1）投資型クラウド・ファンディングとは （2）政府戦略 2 法規制の現状と課題 （1）株式型／新株予約権型 （2）事業型／融資型 （3）その他：社員権型 3 セキュリティ・トークン（ST）化の可能性 （1）令和元年金商法改正 （2）ST化の効用と限界 宮田 俊 (みやた すぐる) 氏 2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向（総務課、開示検査課）。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当、ライツ・オファリング）、金融規制（金融商品取引法、銀行法、資金決済法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。 ＜関連著述＞ 「コロナ禍における新たな資金調達の方法として注目 投資型クラウドファンディングに係る法規制と課題」（ビジネス法務 2020年11月号） 宮田 俊 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
脱炭素化社会やSDGｓ達成のカギとして、再生可能エネルギーによる発電事業が脚光を浴びています。太陽光発電や風力発電だけでなく、バイオマス発電等も注目されており、地域産業の活性化・地方創生への寄与も期待されるなど広がりを見せています。こうした発電事業については、事業から生じるキャッシュフローを引当てとした資金調達手法「プロジェクトファイナンス」の活用に関心が集まっています。他方で、事業の特性に応じた関係当事者間のリスク分担など、取組みに際して知っておくべき論点・課題も少なくありません。 本セミナーでは、発電所プロジェクトやPFI/PPPなどで豊富なアドバイス実績を有する講師が、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務の実務上のポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説するとともに、発電事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について詳述します。 I. プロジェクトファイナンスの概要 (1) プロジェクトファインスの特徴 (2) 関係当事者とストラクチャ II. プロジェクト関連契約のポイント (1) プロジェクトリスクへの対応 (2) プロジェクト関連契約の概要 (3) 主要なプロジェクト関連契約のポイント (4) プロジェクトファイナンスに特有の規定 III. 融資関連契約のポイント (1) 融資関連契約の概要 (2) ローン契約のポイント (3) 担保関連契約のポイント (4) スポンサーサポート契約のポイント (5) 直接協定のポイント IV. セカンダリー取引の実務上のポイント (1) 取引スキームとリスク分析 (2) セカンダリー取引とファイナンス V. 法改正が与える影響 (1) 再エネ特措法の抜本的改正 (2) その他の重要論点 VI. 質疑応答 末廣 裕亮 (すえひろ ゆうすけ) 氏 プロジェクトファイナンス、LBOファイナンス等を始めとするストラクチャードファイナンスを主要な取扱分野とし、発電所プロジェクト・PFI/PPPなどにおいて、レンダー側・スポンサー側を問わず多くの案件に関与してきた。The Legal 500のNext Generation Lawyer （Projects & Energy、Banking and finance）、asialaw PROFILESのAsialaw Leading Lawyers 2020（Banking & Finance）、The 11th Edition of The Best Lawyers （Banking and finance）を受賞。 ＜関連論文＞ 『インフラ投資』（日経BP、共著）、「電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務ーリスク分担・プロジェクトファイナンスの観点から」（NBL1078号）等多数 末廣 裕亮 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
新型コロナウィルスの影響により、金融商品の販売実務にもそれに即した対応と変化が求められています。だが、販売実務がどう変わろうとも、常に顧客保護規制に抵触していないかのチェックは必須です。金融商品の販売・勧誘に関する規制は多岐に及んでいます。そのため、体系的・横断的な理解が欠かせません。また、近時、監督指針が改定され、投資勧誘の最重要ルールといえる「適合性の原則」の実質化が図られています。さらに、「顧客本位の業務運営に関する原則」についても改定がされ、これらに対応をするための態勢整備及び顧客本位原則に関する取組方針の見直しが急務になっています。 本講演では、金融庁でこれらの改定に携わった講師が、販売プロセス毎の規制の全体像と留意点、改正内容を踏まえた態勢整備のポイントについて、近時の事例も交えながら解説します。 １ 金融商品の販売・勧誘プロセスと行為規制の全体像 （１）勧誘前の情報提供 （２）顧客情報の取得及び販売の勧誘 （３）販売（契約締結）前の説明 （４）販売（契約締結）以降の対応 ２ 顧客本位の業務運営を巡る近時の議論 （１）顧客本位原則の概要 （２）改定内容と実務への影響 （３）近時の金融庁の対応 ３ 販売の勧誘及び顧客情報の取得 （１）情報提供・紹介・勧誘の区別 （２）適合性原則の実質化（監督指針・日証協投資勧誘規則） （３）その他の勧誘上の留意点（金融商品取引法・消費者契約法） （４）顧客にふさわしい商品の推奨（顧客本位原則） （５）顧客情報の管理（個人情報保護法等） ４ 販売（契約締結）前の説明 （１）契約締結前交付書面 （２）重要事項の説明義務（金融サービス提供法） （３）分かりやすい情報提供（顧客本位原則） ５ 販売（契約締結）以降の対応 （１）ラップ口座の場合の留意点 （２）投資信託の解約 （３）認知判断能力に問題のある顧客の金融商品の現金化 （４）適切なフォローアップ（顧客本位原則） 澤井 俊之（さわい としゆき）氏 京都大学法学部・法科大学院、ミシガン大学ロースクール（LL.M）卒業。2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課の専門官として、暗号資産に関する金融商品取引法等の改正や「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定を担当。金融規制、フィンテック、コーポレート・M&A、個人情報、紛争解決等に対応。 ＜主な著作＞ 「金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に」（金融法務事情 No.2144）、「顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前・後編）」（BUSINESS LAWYERウェブサイト）、『逐条解説 2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2020年）、『D&O保険の実務』（共著、商事法務、2017年） 澤井 俊之 大江橋法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
令和元年の金融商品取引法改正により様々な規制が導入されるなど、セキュリティ・トークンに関する制度整備が進みました。それにより、セキュリティ・トークンによる資金調達を企図している企業では、種々の法的形態によるSTO（security token offering）の検討を進めています。またセキュリティ・トークンに関しては、現物不動産投資のためのアセット・トークンの発行や、不動産特定共同事業法の改正など、更なる制度整備に向けた作業も進められています。 本講演では、セキュリティ・トークンなどの新たな資金調達の仕組みにも精通した講師が、主として株式、社債、信託受益権及び匿名組合出資という4つの法的形態を中心に、コーポレート・ファイナンスとしての活用のみならず不動産を裏付資産とする資金調達も想定しながら、それぞれの法的仕組みと規制の適用関係と課題について解説します。 なお、今後の法令改正や実務の動向に応じて、講演の趣旨・項目を追加・修正しアップデートを図ります。 I. 金融商品取引法とセキュリティ・トークン (1)金融商品取引法におけるセキュリティ・トークンの分類 (2)開示規制とセキュリティ・トークン (3)業規制とセキュリティ・トークン II. 不動産特定共同事業法とアセット・トークン (1)1号事業 (2)特例事業 III. 各種権利のトークン化の仕組みと規制 (1)株式のトークン化 (2)社債のトークン化 (3)信託受益権(信託受益証券発行信託の受益権を含む。)のトークン化 (4)匿名組合出資のトークン化 (5)その他 芝 章浩 (しば あきひろ) 氏 2005年東京大学法学部卒業、2017年コーネル・ロー・スクール（LL.M.）修了。2011年～2014年金融庁総務企画局開示課専門官（市場課、企画課調査室および信用制度参事官室も併任）、2017年～2018年株式会社三菱UFJ銀行シンガポール支店に出向。 業務分野としては、ブロックチェーンその他のFinTech関連を含むさまざまな金融規制への対応のほか、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメント等の国際・国内金融取引を取り扱い、大手金融機関からFinTechスタートアップまで幅広い依頼者をサポートしている。 芝 章浩 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士及びニューヨーク州弁護士
近年、生命保険における不適正募集事案が報道される例が多くみられます。しかしながら、いかなる募集行為が不祥事件として届出対象となるのか先例が十分に公表されているわけではありません。また、平成26年保険業法改正において導入された意向把握義務など、実質的判断が求められる場合もあります。担当される皆様にとっては、実際の事例に直面すると、どのように判断すべきか悩む場面も多いと思います。 本セミナーでは、保険業法における不祥事件・事故への対応について経験ある弁護士が、保険業法違反となるような不適正募集について具体的に解説します。また、関連するコンプライアンス体制や社内規則の整備などに参考となる情報を、分かりやすく説明します。 1．はじめに 2．不祥事件（保険業法施行規則85条5項） （1）保険会社の業務を遂行するに際しての犯罪行為 （2）情報提供義務違反 （3）意向把握義務違反 （4）保険業法300条1項各号の禁止行為 （5）保険募集に関する著しく不適当な行為 3．契約の無効・合意解約となる事由と不祥事件認定との関係 4．コンプライアンス体制の整備と求められる対応 5．まとめ 岩田 幸剛 (いわた ゆきたか) 氏 2003年に慶応義塾大学法学部卒業後、国土交通省に入省。その後、2007年に東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻を修了、2008年に弁護士登録し、長島・大野・常松法律事務所に勤務（2014年8月まで）、米国シアトルのワシントン大学ロースクールへ留学後（LL.M.）、2014年9月 ＴＭＩ総合法律事務所に入所。2016年ニューヨーク州弁護士登録。行政での勤務経験及び弁護士として、規制法対応及び不祥事件調査において、多数の業務実績を有する。 岩田 幸剛 TMI総合法律事務所 弁護士
「アグリテック」とは農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）をかけあわせた造語であるが、この「アグリテック」は農業がこれまでかかえていた課題を解決する糸口となっており、近年では実際にアグリテックを用いたビジネスも立ち上がっている。本講演では、今日のアグリテックビジネスをご紹介するとともに、留意されるべき法的ポイントを俯瞰する。 第１ アグリテックとは １ アグリテックとは ２ 主要なアグリテック活用事例 第２ アグリテックと法実務 １ アグリテックに関する法的論点①－ドローン－ ・アグリテックにおけるドローンの活用事例 ・ドローンに関する法的規制 ・今後の課題と展望 ２ アグリテックに関する法的論点②－データの利活用－ ・農業分野におけるデータ利用の可能性 ・農業分野におけるデータ契約ガイドライン ・今後の課題と展望 ３ アグリテックに関する法的論点③－知的財産権－ ・農業分野における知的財産戦略（農林水産省知的財産戦略2020を中心に） 第３ アグリテックビジネスとスタートアップ ・スタートアップにおけるアグリテックの取り組み ・アグリテックに関するスタートアップ実務の留意点 ・農業事業者×スタートアップの未来 第４ まとめ 大島 日向（おおしま ひなた）氏 2015年京都大学法学部卒業、司法修習期間にLINE株式会社公共政策室及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）法務・コンプライアンス課での研修を経て、2017年弁護士登録（2017年 第一東京弁護士会）。主な取扱い分野はM&A及び知的財産取引をはじめとする企業法務全般。複数のアグリテック関係企業への助言経験も持つ。 ＜著書・論文＞ 「令和元年 改正会社法ポイント解説Q&A」（日本経済新聞社 共著）、「知的財産実務の最前線（第3回）AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用」（NBL1175号 共著）など。 北村 勇人（きたむら はやと）氏 2012年東京大学経済学部金融学科卒業、2015年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。弁護士（東京弁護士会、2017年登録）、登録政治資金監査人（2018年登録）。2017年中村・角田・松本法律事務所入所。株式会社ヒトクセ監査役（社外）（2018年より現任）。東京大学スタートアップ支援プログラムFoundXサポーター（2019年より現任）。主な取扱分野は、訴訟・紛争（企業間紛争、内紛処理、株主総会決議取消訴訟などの会社関係争訟等）、株主総会・株式実務、取締役会・監査役会運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、監査実務、M&A、インサイダー取引規制、その他会社法・金融商品取引法分野を中心とする企業法務、ベンチャー・スタートアップ（新規事業、資金調達、IPO準備等）、インターネットビジネス（特定商取引法等）、公職選挙法、政治資金規正法など。 ＜著書・論文＞ 『会社法を読み解く 実務と裁判例を踏まえて』（商事法務、2021年、共著）、「「民法改正―個人保証人の保護の拡充―」について」農政運動ジャーナル152号（2020年）16頁 大島 日向 中村・角田・松本法律事務所 弁護士
「アグリテック」とは農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）をかけあわせた造語であるが、この「アグリテック」は農業がこれまでかかえていた課題を解決する糸口となっており、近年では実際にアグリテックを用いたビジネスも立ち上がっている。本講演では、今日のアグリテックビジネスをご紹介するとともに、留意されるべき法的ポイントを俯瞰する。 第１ アグリテックとは １ アグリテックとは ２ 主要なアグリテック活用事例 第２ アグリテックと法実務 １ アグリテックに関する法的論点①－ドローン－ ・アグリテックにおけるドローンの活用事例 ・ドローンに関する法的規制 ・今後の課題と展望 ２ アグリテックに関する法的論点②－データの利活用－ ・農業分野におけるデータ利用の可能性 ・農業分野におけるデータ契約ガイドライン ・今後の課題と展望 ３ アグリテックに関する法的論点③－知的財産権－ ・農業分野における知的財産戦略（農林水産省知的財産戦略2020を中心に） 第３ アグリテックビジネスとスタートアップ ・スタートアップにおけるアグリテックの取り組み ・アグリテックに関するスタートアップ実務の留意点 ・農業事業者×スタートアップの未来 第４ まとめ 大島 日向（おおしま ひなた）氏 2015年京都大学法学部卒業、司法修習期間にLINE株式会社公共政策室及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）法務・コンプライアンス課での研修を経て、2017年弁護士登録（2017年 第一東京弁護士会）。主な取扱い分野はM&A及び知的財産取引をはじめとする企業法務全般。複数のアグリテック関係企業への助言経験も持つ。 ＜著書・論文＞ 「令和元年 改正会社法ポイント解説Q&A」（日本経済新聞社 共著）、「知的財産実務の最前線（第3回）AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用」（NBL1175号 共著）など。 北村 勇人（きたむら はやと）氏 2012年東京大学経済学部金融学科卒業、2015年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。弁護士（東京弁護士会、2017年登録）、登録政治資金監査人（2018年登録）。2017年中村・角田・松本法律事務所入所。株式会社ヒトクセ監査役（社外）（2018年より現任）。東京大学スタートアップ支援プログラムFoundXサポーター（2019年より現任）。主な取扱分野は、訴訟・紛争（企業間紛争、内紛処理、株主総会決議取消訴訟などの会社関係争訟等）、株主総会・株式実務、取締役会・監査役会運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、監査実務、M&A、インサイダー取引規制、その他会社法・金融商品取引法分野を中心とする企業法務、ベンチャー・スタートアップ（新規事業、資金調達、IPO準備等）、インターネットビジネス（特定商取引法等）、公職選挙法、政治資金規正法など。 ＜著書・論文＞ 『会社法を読み解く 実務と裁判例を踏まえて』（商事法務、2021年、共著）、「「民法改正―個人保証人の保護の拡充―」について」農政運動ジャーナル152号（2020年）16頁 北村 勇人 中村・角田・松本法律事務所 弁護士
グローバルに活動を展開する日本企業において、法務部門のみならず、事業部門に所属するビジネスマンにとっても、国際契約の内容を理解することはもちろんのこと、作成、交渉、そして締結後の契約紛争対応について、日常的に求められる時代となっています。 本講座は、外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇る、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）所属の、以下の各分野の専門家の弁護士が講師を担当します。国際契約の中でも、特に重要な典型契約である、株式売買契約、合弁事業契約、ライセンス契約、秘密保持契約を取りあげ、各分野の専門家である弁護士から、契約の作成、交渉戦略、紛争対応について、押さえておきたい実務対応上の勘所を、初心者にもわかりやすいように、基礎からしっかり解説します。 「株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 M&Aの交渉 a.M&A交渉の概要 b.交渉当事者 c.情報収集 d.交渉の準備・ポイント 2 M&A契約の概要 a.概要 b.株式売買契約 c.合弁事業契約 3 株式売買契約書 a.価格条項 b.表明保証 c.前提条件 d.誓約事項 e.補償 f.クロージング 4 合弁事業契約書 a.当事者の役割、株式保有割合 b.機関設計、取締役等の選解任 c.合弁会社の事業運営、合弁会社の意思決定（拒否権等） d.合弁会社株式譲渡 e.合弁事業の終了 Ⅱ. 紛争対応 1 株式売買契約・合弁事業契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続における対応 ■株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略 高田 昭英 氏 当事務所のパートナーとしてM&Aプラクティス・グループのリーダーを務めると共に、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件、組織再編及び証券取引を専門に扱う。 勝山 正雄 氏 M&Aプラクティス・グループに所属し、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件におけるストラクチャリング、契約書作成及び法務監査等に携わる。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 高田 昭英 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
グローバルに活動を展開する日本企業において、法務部門のみならず、事業部門に所属するビジネスマンにとっても、国際契約の内容を理解することはもちろんのこと、作成、交渉、そして締結後の契約紛争対応について、日常的に求められる時代となっています。 本講座は、外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇る、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）所属の、以下の各分野の専門家の弁護士が講師を担当します。国際契約の中でも、特に重要な典型契約である、株式売買契約、合弁事業契約、ライセンス契約、秘密保持契約を取りあげ、各分野の専門家である弁護士から、契約の作成、交渉戦略、紛争対応について、押さえておきたい実務対応上の勘所を、初心者にもわかりやすいように、基礎からしっかり解説します。 「株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 M&Aの交渉 a.M&A交渉の概要 b.交渉当事者 c.情報収集 d.交渉の準備・ポイント 2 M&A契約の概要 a.概要 b.株式売買契約 c.合弁事業契約 3 株式売買契約書 a.価格条項 b.表明保証 c.前提条件 d.誓約事項 e.補償 f.クロージング 4 合弁事業契約書 a.当事者の役割、株式保有割合 b.機関設計、取締役等の選解任 c.合弁会社の事業運営、合弁会社の意思決定（拒否権等） d.合弁会社株式譲渡 e.合弁事業の終了 Ⅱ. 紛争対応 1 株式売買契約・合弁事業契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続における対応 ■株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略 高田 昭英 氏 当事務所のパートナーとしてM&Aプラクティス・グループのリーダーを務めると共に、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件、組織再編及び証券取引を専門に扱う。 勝山 正雄 氏 M&Aプラクティス・グループに所属し、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件におけるストラクチャリング、契約書作成及び法務監査等に携わる。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 勝山 正雄 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士・ニューヨーク州弁護士
グローバルに活動を展開する日本企業において、法務部門のみならず、事業部門に所属するビジネスマンにとっても、国際契約の内容を理解することはもちろんのこと、作成、交渉、そして締結後の契約紛争対応について、日常的に求められる時代となっています。 本講座は、外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇る、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）所属の、以下の各分野の専門家の弁護士が講師を担当します。国際契約の中でも、特に重要な典型契約である、株式売買契約、合弁事業契約、ライセンス契約、秘密保持契約を取りあげ、各分野の専門家である弁護士から、契約の作成、交渉戦略、紛争対応について、押さえておきたい実務対応上の勘所を、初心者にもわかりやすいように、基礎からしっかり解説します。 「株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 M&Aの交渉 a.M&A交渉の概要 b.交渉当事者 c.情報収集 d.交渉の準備・ポイント 2 M&A契約の概要 a.概要 b.株式売買契約 c.合弁事業契約 3 株式売買契約書 a.価格条項 b.表明保証 c.前提条件 d.誓約事項 e.補償 f.クロージング 4 合弁事業契約書 a.当事者の役割、株式保有割合 b.機関設計、取締役等の選解任 c.合弁会社の事業運営、合弁会社の意思決定（拒否権等） d.合弁会社株式譲渡 e.合弁事業の終了 Ⅱ. 紛争対応 1 株式売買契約・合弁事業契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続における対応 ■株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略 高田 昭英 氏 当事務所のパートナーとしてM&Aプラクティス・グループのリーダーを務めると共に、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件、組織再編及び証券取引を専門に扱う。 勝山 正雄 氏 M&Aプラクティス・グループに所属し、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件におけるストラクチャリング、契約書作成及び法務監査等に携わる。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 吉田 武史 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
太陽光発電や風力発電等、再エネ発電の建設費用低廉化に伴い、近年、需要側の「電化」の推進が脚光を浴び、世界のトレンドとなっている。電化とはエネルギー消費用燃料を電気に変えていくことである。日本政府も、2019年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で、地球温暖化問題への対策として電化を謳っている。しかしながら、化石燃料の直接燃焼による最終エネルギー消費が、産業・運輸を中心に現在も75％を占めている。 本講演では、電化の技術とその推進に携わっている講師が、これからの課題である需要側の電化について解説する。また、産業用エネルギーの代替技術として注目される水素化についても言及する。 1 Utility3.0とエネルギー政策 ・最終エネルギー消費の約70％は需要場所での直接燃焼 2 エネルギー政策で謳われる需要側での電化推進 ・再エネの普及と電化率向上による相乗効果 3 エネルギーネットワークの役割 4 電気利用を阻む課題と解決策 ・省エネルギー法 5 エネルギーの将来像 矢田部 隆志 (やたべ たかし) 氏 電力負荷平準化機器・システムの開発・普及促進や省エネ技術であるヒートポンプの普及促進に従事。省エネルギー技術戦略ワーキンググループ委員、産業電化研究会委員、NEDO委員などにも委嘱される。2018年7月より現職。現在、主として東京電力グループでのエネルギー利用・電化技術の方策の策定に従事。 ＜著書＞ 『ヒートポンプ入門 ―地球温暖化対策の切り札―』『図解ヒートポンプ』（いずれもオーム社）など 矢田部 隆志 東京電力ホールディングス（株） 技術戦略ユニット技術統括室 プロデューサー
DCF法は企業価値を評価する上で標準的な評価手法といて定着しています。一方、PBR、PER、EBITDA倍率などのマルチプル法（倍率法・乗数法）もビジネス現場で簡易的に企業価値を計測する手法として頻繁に利用されています。簡易的とは言っても、マルチプル法を実務に適用する際は適切な乗数の選択や類似会社の選定、あるいはDCF法とは異なる結果が出た場合の対応など、様々な点を考慮しなければなりません。 本セミナーでは、内外の金融機関で20年以上に亘る企業価値評価や資産運用業に携わってきた講師が、マルチプル法による企業価値評価を体系的に説明します。また、実際の企業の財務・株価データを用いて実践的なExcelの演習を随所に取り入れます。当講義受講により、実際のデータを使った上場企業・非上場企業・各事業ユニットの価値評価ができるようになります。企業価値評価に関心のある方のお役に立てるようにわかりやすく解説します。 なお、本セミナーではパソコンを使った実践的講義を行いますので、受講時にはパソコンをお持ちください。 1. 企業価値評価方法の整理 2. 代表的なマルチプル法 3. マルチプル法の利用上の留意点 4. マルチプル法とDCF法の関係 5. マルチプル法を使った企業価値評価（Excel演習） ・上場会社の評価(類似会社比較法)：プリマハム、アサヒビールHD ・非上場会社の評価（類似会社取引法） ・事業単位ごとの価値評価：三菱ケミカルHD 6. IRプレミアムの計測（Excel演習） 7. ESGファクターの評価～質疑応答～ 小林 武 (こばやし たけし) 氏 慶應義塾大学商学部卒。フランスグランゼコールHEC経営大学院 国際金融専攻修士課程修了。筑波大学大学院ビジネス科学研究科にて博士（経営学）号取得。20年以上に亘り、東京銀行、格付投資情報センター、バークレイズ・グローバル・インベスターズ、三菱UFJモルガンスタンレー証券、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング（新日鉄住金ソリューションズ子会社）にて企業評価、資産運用、リサーチ業務等に従事。2014年より名古屋商科ビジネススクールにて、コーポレートファイナンス、証券投資論、金融政策論、マクロ経済学等の講義を担当。研究分野は資産価格評価モデル、計量ファイナンス。 小林 武 名古屋商科大学ビジネススクール 教授 長期に亘る企業価値評価の経験をもつ
近時、ソフトバンクの事案を念頭に置いたと言われている新しい節税防止策や、新しい連結納税制度（グループ通算制度）が導入され、M&Aスキームのストラクチャリングは再考を迫られています。また、株式対価型M&Aに関しても、株式交付制度が導入されたほか、三角合併を利用したリバース型のクロスボーダー再編（外国法人の親会社を日本に設立すること）の実務が進展しています。さらに、オーナー系企業においては、「ファミリーガバナンス」の実務が、M&Aスキームにも影響を与え始めています。 本セミナーでは、これらに加えて、カーブアウト型M&Aやスクイーズアウトといった各種スキームに関する実務上の留意点についても解説します。また、複雑なスキームでは租税回避が論点となりやすいことから、関連する裁判例を紹介するとともに、望ましい実務対応についても分かりやすく解説します。 1．はじめに 2．ソフトバンクの事案を念頭に置いたものと報道されている節税防止策 (1)制度概要 (2)M&Aにおける実務対応 3．株式対価型M&Aの動向 (1)制度概要（株式交付制度、税制改正の動向等）、近時の実例 (2)三角合併を利用したクロスボーダー再編（リバース型を中心に） 4．カーブアウト型M&A (1)カーブアウト型M&Aの類型 (2)スピンオフの概要（コントロールド・アンコントロールド）、近時の具体例 5．スクイーズアウト（MBO指針の改訂、令和元年度税制改正等） 6．新しい連結納税制度（グループ通算制度）を踏まえたM&Aの実務 (1)制度概要 (2)M&Aにおける実務対応 7．アーンアウトに関する新しい動き 8．ファミリーガバナンスとM&A (1)ファミリーガバナンスとは何か (2)M&Aとの関係 9．租税回避との指摘を受けないようにするために (1)裁判例の整理 (2)行為計算の否認を視野に入れた実務対応 大石 篤史 (おおいし あつし) 氏 1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録。2003年ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）卒業、2004年ニューヨーク州弁護士登録。2006年税理士登録（2015年再登録）。2018年経営革新等支援機関認定。M&A／組織再編、税務、ウェルスマネジメント等を取り扱う。経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー、経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員、早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員などを務める。 ＜主な著書＞ 『設例で学ぶ オーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』（商事法務2018年、共著）、『税務・法務を統合したM&A戦略〈第2版〉』（中央経済社2015年、共著）他、多数。 大石 篤史 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・税理士
証券市場における資金調達にブロックチェーン技術を活用する「セキュリティ・トークン」は、金融商品取引法の改正を通じて実用化に向けた検討がすすんでいます。実際に発行事例も公表される中で、証券規制及び実体法上の主要な論点が明らかになってきましたが、各種の証券や権利（社債、株式、不動産を裏付けとする権利等）によって整理すべきポイントは異なります。 本講演では、証券及びFinTechの双方に関し豊富な経験を有する講師が、セキュリティ・トークンのメリット何かという素朴な疑問について議論したうえで、法規制と実際のストラクチャリングまでわかりやすくお伝えするとともに、実務上の論点を深掘りします。 １．セキュリティ・トークンの意義とメリット ２．セキュリティ・トークンと金融商品取引法 （１）金融商品取引法上の位置づけ（改正法のおさらい） （２）開示規制と論点 （３）業規制と論点 ３．セキュリティ・トークンと流通市場（セカンダリー） （１）流通市場の種類 （２）PTSとPTSにあたらないもの ４．セキュリティ・トークンのストラクチャリング （１）はじめに（「対抗要件問題」とは） （２）社債（デジタル社債）について （３）不動産を裏付けとする権利について （４）株式について （５）リターンとしてのクーポンの利用可能性 （６）海外STOプロジェクトのご紹介 青木 俊介 (あおき しゅんすけ) 氏 2006年3月東京大学法科大学院（法務博士（専門職））、2013年米国New York University School of Law (LL.M.) 留学、2013年-2014年ニューヨークのSullivan & Cromwell法律事務所勤務、2018年1月所属事務所パートナー就任。国内外の資本市場における証券発行案件をはじめ、フィンテック、金融規制対応、企業買収・企業提携、商事紛争を含む企業法務全般につき幅広く取り扱う。 ＜主要著書等＞ “Getting a grip - Clear new regulations on cryptoasset derivative transactions and custody services come into force in Japan” (ASIA-PACIFIC FINTECH SPECIAL FOCUS 2020 JAPAN)(共著)、“Global Legal Insights : Fintech 2019” (Global Legal Insights : Fintech 2019)(共著)、“Bond administration system of Japan: Current law and proposed supplement” （THE INTERNATIONAL DEBT CAPITAL MARKETS HANDBOOK 2019）（共著）、Global Legal Insights Initial Public Offerings 2019 Third Edition (Japan Chapter)（共著）、『暗号資産・デジタル証券法』(株式会社商事法務)(共著) 青木 俊介 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士
現在、ロケット・人工衛星の打上げ、宇宙旅行、惑星探査などの商業化が一層現実味を帯びるとともに、衛星データや宇宙技術の利活用による既存の非宇宙ビジネスの強化・発展も注目を集めており、今後さらに宇宙ビジネスへの参入・宇宙技術の利活用に対する関心が高まっていくことが予想されます。 本セミナーでは、宇宙ビジネスに関する法的支援、M&A・ベンチャー投資等を専門とする講師が、宇宙ビジネスに関して、宇宙技術の利活用の実例、新規参入する際に注意すべき法規制・ルール、投資・M&Aを行う際の留意点等について解説します。 １．宇宙ビジネスの最新トレンド （１）国内外における宇宙ビジネスの現状と展望 （２）宇宙技術を利活用するビジネスの実例 ２．宇宙ビジネスに関する法規制 （１）宇宙活動に関する国際的ルール （２）日本における宇宙関連の規制 （３）新規領域参入時の法的知見の重要性 ３．代表的なビジネス類型と法的留意点 （１）衛星データの利活用 （２）商業宇宙旅行・サブオービタル飛行 （３）ロケット・人工衛星等の製造・売買・打上げ等 （４）宇宙資源探査・惑星移住 ４．宇宙ベンチャー・宇宙事業に対する投資・M&A （１）非宇宙企業による宇宙ビジネスへの参画方法 （２）宇宙事業を対象とするデュー・デリジェンスのポイント （３）投資・M&Aにおける各種契約の概要と留意点 毛阪 大佑（もさか だいすけ）氏 2013年京都大学法学部卒業、2015年京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了、2016年弁護士登録。現在、森・濱田松本法律事務所に所属。2019年内閣府宇宙開発戦略推進事務局主催S-Boosterメンター就任。2020年丸紅株式会社に出向。M&A・企業再編、ファイナンス（投資・資金調達）、コーポレートガバナンス等を中心に、企業法務全般を業務範囲とする。宇宙ビジネス、安全保障、データ規制等の分野にも専門的知見を有する。 ＜関連著作＞ 『宇宙ビジネス新規参入の手引き』（情報機構・共著）、「宇宙ビジネス事業者が知っておくべき法規制の概要」（企業会計72巻2号）、「衛星データの利活用と法的問題点」（NBL 1167号・共著）など。 毛阪 大佑 森・濱田松本法律事務所 弁護士
「ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 ライセンス契約・秘密保持契約の交渉 a.各契約を締結する場面 b.各契約の対象となる知的財産権その他の権利 c.交渉の準備・ポイント 2 ライセンス契約に共通する条項 a.ライセンスの範囲 b.ロイヤルティの支払 c.権利出願・登録・不争義務 d.非侵害の保証 e.第三者による権利侵害 f.ライセンスの登録 g.当事者の倒産 3 特許・ノウハウライセンス契約 a.ノウハウの提供 b.テクニカル・サポートの提供 c.改良技術 d.特許表示（国際消尽） 4 秘密保持契約 a.秘密情報の範囲 b.秘密保持義務の範囲・程度 c.差止め・損害賠償 d.秘密情報の返還・破棄 5 商標ライセンス契約 a.ブランドガイドライン b.商標登録表示 6 著作権ライセンス契約 a.ソフトウェアライセンス契約 b.キャラクターライセンス契約 7 その他のライセンス契約（データ、肖像権、放送その他） Ⅱ. 紛争対応 1 ライセンス契約・秘密保持契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続きにおける対応 ■ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略 松本 慶 氏 当事務所の知財テックグループのパートナー。日本企業の技術をベースとした海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての法的アドバイスに豊富な経験を有する。 菅 礼子 氏 当事務所の知財テックグループのシニア・アソシエイト。特にクロスボーダー取引における知的財産権の権利処理及びライセンスその他の契約書の作成・交渉に経験を有する。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 松本 慶 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 ライセンス契約・秘密保持契約の交渉 a.各契約を締結する場面 b.各契約の対象となる知的財産権その他の権利 c.交渉の準備・ポイント 2 ライセンス契約に共通する条項 a.ライセンスの範囲 b.ロイヤルティの支払 c.権利出願・登録・不争義務 d.非侵害の保証 e.第三者による権利侵害 f.ライセンスの登録 g.当事者の倒産 3 特許・ノウハウライセンス契約 a.ノウハウの提供 b.テクニカル・サポートの提供 c.改良技術 d.特許表示（国際消尽） 4 秘密保持契約 a.秘密情報の範囲 b.秘密保持義務の範囲・程度 c.差止め・損害賠償 d.秘密情報の返還・破棄 5 商標ライセンス契約 a.ブランドガイドライン b.商標登録表示 6 著作権ライセンス契約 a.ソフトウェアライセンス契約 b.キャラクターライセンス契約 7 その他のライセンス契約（データ、肖像権、放送その他） Ⅱ. 紛争対応 1 ライセンス契約・秘密保持契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続きにおける対応 ■ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略 松本 慶 氏 当事務所の知財テックグループのパートナー。日本企業の技術をベースとした海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての法的アドバイスに豊富な経験を有する。 菅 礼子 氏 当事務所の知財テックグループのシニア・アソシエイト。特にクロスボーダー取引における知的財産権の権利処理及びライセンスその他の契約書の作成・交渉に経験を有する。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 菅 礼子 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士
「ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 ライセンス契約・秘密保持契約の交渉 a.各契約を締結する場面 b.各契約の対象となる知的財産権その他の権利 c.交渉の準備・ポイント 2 ライセンス契約に共通する条項 a.ライセンスの範囲 b.ロイヤルティの支払 c.権利出願・登録・不争義務 d.非侵害の保証 e.第三者による権利侵害 f.ライセンスの登録 g.当事者の倒産 3 特許・ノウハウライセンス契約 a.ノウハウの提供 b.テクニカル・サポートの提供 c.改良技術 d.特許表示（国際消尽） 4 秘密保持契約 a.秘密情報の範囲 b.秘密保持義務の範囲・程度 c.差止め・損害賠償 d.秘密情報の返還・破棄 5 商標ライセンス契約 a.ブランドガイドライン b.商標登録表示 6 著作権ライセンス契約 a.ソフトウェアライセンス契約 b.キャラクターライセンス契約 7 その他のライセンス契約（データ、肖像権、放送その他） Ⅱ. 紛争対応 1 ライセンス契約・秘密保持契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続きにおける対応 ■ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略 松本 慶 氏 当事務所の知財テックグループのパートナー。日本企業の技術をベースとした海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての法的アドバイスに豊富な経験を有する。 菅 礼子 氏 当事務所の知財テックグループのシニア・アソシエイト。特にクロスボーダー取引における知的財産権の権利処理及びライセンスその他の契約書の作成・交渉に経験を有する。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 吉田 武史 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
銀行・証券・保険の各業態の金融商品・サービスを横断的に扱うことができる「金融サービス仲介業」が新たに創設されることとなりました。新たな金融サービス仲介業は、金融商品・サービスの販売チャネルの点で、既存の仲介業者や銀行、証券会社、保険会社等に様々な影響を及ぼすことが見込まれるほか、金融サービス仲介ビジネスが対面型・非対面型を問わず更に拡がると期待されています。 本セミナーでは、金融法制に精通した講師が、まず金融サービスの提供に関する新法の概要を述べ、今後制定される政府令案の中で注目すべきポイントも解説します。次に既存のビジネスへの影響のほか、金融サービス仲介業により拡がるビジネスの可能性を、最新動向を踏まえながら解説します。 1. 金融サービス仲介業の最新動向 (1）金融サービス仲介業の概要 (2）金融サービス仲介業の創設の背景 2. 金融サービス仲介法の概要 (1）新法の概要 (2）参入規制・兼業規制 (3）行為規制 (4）既存の代理・仲介業との差異 3. 金融サービス仲介業の既存のビジネスへの影響 (1）銀行、証券会社、保険会社への影響 (2）既存の代理・仲介業者への影響 (3）電子決済等代行業者への影響 4. 金融サービス仲介業により拡がるビジネス (1）対面型の仲介ビジネス (a)独立系フィナンシャル・アドバイザー（IFA） (b)事業会社による利用の可能性 (2）非対面型の仲介ビジネス (a)Fin Tech企業による利用の可能性 (3）顧客本位の業務運営に関する原則との関係 日比 慎 (ひび まこと) 氏 2005年弁護士登録、東京大学法学部、ロンドンスクールオブエコノミクス（LLM）卒。各種金融取引の他、金商法・銀行法・資金決済法などの金融規制を扱う。大手金融機関にて、国内外の金融規制に対応するとともに、金融商品仲介業務を含めた新商品等の検討・開発を多数手掛けた経験を活かし、国内外の金融機関・金融事業者に金融法制に関する助言、スキーム検討等のサービスを提供している。 日比 慎 PwC弁護士法人 弁護士
令和2年6月に個人情報保護法改正が成立し、令和4年6月までに施行される予定です。同改正には、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、様々な改正が含まれています。個人情報保護委員会は、改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について継続的に検討しており、特に、政令・委員会規則は、令和３年１月中に意見募集（パブリックコメント）が実施される予定です。 本セミナーでは、これらの最新の情報を踏まえて、令和2年個人情報保護法改正について、特に、データ利活用と民間の自主的取組の促進という観点から、今後必要な実務対応について、解説します。 １ 個人情報保護法の基礎 （１）現行個人情報保護法の仕組み （２）法的枠組み （３）プライバシー保護との関係 ２ 令和2年個人情報保護法改正の概要 （１）趣旨 （２）改正の全体像 （３）全体スケジュール ３ 令和2年個人情報保護法への実務対応 （１）取得・利用の場面 （２）管理の場面 （３）第三者提供の場面 （４）本人対応の場面 ４ 完全施行までに必要となる対応 渡邊 涼介 (わたなべ りょうすけ) 氏 IT、ITCに関連する企業を中心に、データの利活用をプライバシー・個人情報保護と調和して実現させる観点からの法的助言を行う。2007年弁護士登録。2014年～2017年総務省総合通信基盤局専門職。2019年～2020年内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ タスクフォース構成員 ＜関連著作＞ 『データ利活用とプライバシー・個人情報保護 最新の実務問題に対する解決事例108』（青林書院，2020年），『企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理』（青林書院，2018年）、「データ利活用と民間の自主的取組の促進」ジュリスト1551号（2020年）42頁等 渡邊 涼介 光和総合法律事務所 弁護士
2011年に上梓しました『法務Q&A 非上場会社の支配権獲得戦』（中央経済社）は、その後好評裏に回を重ね、間もなく第7刷が刊行されます。同著は、非上場会社における支配権獲得戦における法制度について法律的な解説をするだけでありません。攻撃側と防衛側それぞれが実際の問題に直面した際の具体的な対応策を、講師の弁護士としての経験に基づき解説しています。現在、約10年間に関与した新たな案件や研究を基に、設問数を約2倍程に増やすなど、同著の内容を大幅に改定する全面改訂版を作成中です。 本講演では、当日または事前に講師著書『法務Q&A 非上場会社の支配権獲得戦』を配付し、同書と改訂版用の新原稿を元に実践的かつ理論的にお話しします。また、ご質問がありましたら、講演途中でも遠慮なくお尋ねください。可能な限りお答えし理解を深めていただきます。事前にご質問いただいた場合も同様です。 Ｑ１ 譲渡制限株式による会社防衛の有効性 Ｑ２ 少数株主の招集にかかる株主総会 Ｑ３ 第三者割当増資による防衛 Ｑ４ スクィーズアウト Ｑ５ 取締役・代表取締役の解任 Ｑ６ 監査役の重要性 その他 ※最新の情報にするために講演項目が変更になることがあります。 高村 隆司 (たかむら たかし)氏 昭和の末から複数の銀行・証券会社のM&A仲介部門のお手伝いを始め、多数の「友好的M&A」を扱ってきましたが、近年は非上場会社の「敵対的M&A」を多く扱っています。 1976年東京大学法学部第1 類卒業、1979年弁護士登録、1996年弁理士登録。 ＜主な著書＞ 『新訂第六版 法律家のための税法［会社法編］』（共著、第一法規、2018年）、『新・株主総会ガイドライン［第2 版］』（共著、商事法務、2015年）、「『相続人等に対する売渡しの請求』（会社法１７４条）に関する実務的研究」（『金融法務事情』2020年11月10日号、30頁）など 高村 隆司 高村隆司法律事務所 弁護士
わが国で進められている電力システム改革においては、電力の安定供給に必要な供給力を確保するための「容量市場」が創設され、初回のオークションが今年7月に開催されている。 本講演では、まず、容量市場の創設の経緯を振り返り、その役割と意義について確認する。次に、容量市場の仕組みや価格の決まり方を理解するために必要な制度設計の概要について解説する。続いて、今年の9月に公表された初回オークションの約定結果に関する評価や、そこで明らかになった課題を踏まえた制度設計の見直しに関する議論について紹介する。最後に、市場参加者である発電事業者や、小売電気事業者が、今後の対応を考える上で考慮すべきポイントについて検討する。 1 容量市場創設の経緯と意義 -電力システム改革と市場メカニズムの活用 -供給力の確保をめぐる課題 -容量メカニズムと容量市場 2 容量市場の制度の概要 -制度の枠組みと前提 -容量市場における需要と供給 -容量オークション 3 容量オークションの詳細設計をめぐる議論 -既設電源に対する経過措置 -需要曲線の設定 -オークションの約定方式 4 市場価格と電力ビジネスへの影響 -卸電力市場との関係 -発電事業への影響 -小売事業への影響 服部 徹 (はっとり とおる) 氏 1996年電力中央研究所に入所以降、電力市場や料金制度、電力経営や投資戦略の調査研究に従事。現在は、電力中央研究所・社会経済研究所の事業制度・経済分析領域の領域リーダー、副研究参事。特に、電力システム改革に関する調査研究に取り組み、容量市場やベースロード市場をはじめとする様々な新しい市場の制度設計の評価を担当。専門は公益事業論。2020年から中央大学大学院戦略経営研究科客員教授（非常勤）。1996年国際基督教大学大学院行政学研究科修了、2010年筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了、博士（経営学）。 服部 徹 一般財団法人 電力中央研究所 社会経済研究所 副研究参事
「コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）」の導入が加速している。コーポレートPPAとは一般的に、再エネ発電事業者から需要家企業が直接電力を購入する際の契約のことをいう。世界では2019年末までに累計5000万kW超に相当するコーポレートPPAが締結され、日本でもFITの低額化やFIPへの移行を受けて、コーポレートPPAを検討する企業が増えている。そのような中、欧州ではEFET（European Federation of Energy Traders：欧州エネルギー取引業者連盟）がコーポレートPPAの標準契約書を作成し、2019年にこれを発表した。この標準契約書は、はじめてコーポレートPPAを検討する売電側、購入側の両方の企業にとって大変示唆に富むものである。 そこで本講演では、電力・ガス・再生可能エネルギーに関する案件に豊富なアドバイス実績を持つ講師が、欧州発のEFET標準契約書を読み解きながらコーポレートPPAの活用と契約実務について解説する。 １．コーポレートPPAとは ２．コーポレートPPAの現状 ３．契約形態に関する世界の動向（フィジカルvsバーチャル） ４．契約形態に影響する日本の法規制（FIPへの移行など） ５．米国REBA推奨の契約プロセス ６．欧州EFET作成の標準契約書 （建設工事、電力供給、証書提供、バランシング、価格調整、不可抗力、法律変更などに関する条項） 田邊 政裕（たなべ まさひろ）氏 1999年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2007年ジョージタウン大学ロースクール（LLM）修了、2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在はベーカーマッケンジー東京事務所のプロジェクトグループに所属。主に電力・ガス・再生可能エネルギーに関する案件に従事。電力小売、電力市場参入、洋上風力発電、太陽光発電、プロジェクトM&A、プロジェクト開発、LNG（液化天然ガス）などの業務を取り扱う。 田邊 政裕 ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士
不動産ビジネスにテクノロジーを活用してイノベーションを起こす「不動産テック」と「不動産DX」が、不動産ビジネスの様々な領域において進展しています。 本講演は、不動産テックや不動産DXの提唱者として活躍中の講師による関係者必須のセミナーです。国内外の不動産テック・不動産DXの最新動向と注目すべきカテゴリーを整理することで、「自社に最適な不動産テックは何か」「不動産テック活用に際して必要なことは何か」「不動産DXの実現方法は何か」等が解説されます。 １．不動産テックと不動産業界の特殊性 (1) 不動産テックとは？ (2) 不動産テックへの不動産事業者の反応 (3) 不動産業界の特殊性と不動産テック ２. 不動産テックのカテゴリーとサービス (1) 不動産テックカオスマップ (2) 不動産テックのカテゴリーとサービス (3) 不動産テックに発生している課題やトラブル ３. 海外の不動産テック (1) 海外の不動産テックカオスマップ (2) 海外不動産テック業界の資金調達状況 ４. 不動産テックの可能性と不動産ビジネス攻略のヒント (1) 不動産テックの導入ステップ (2) 不動産テック活用のキーワード (3) 新しい不動産売買ビジネス 赤木 正幸 (あかぎ まさゆき) 氏 森ビルＪリートの投資開発部長として不動産売買を統括するとともに、地方特化Ｊリートの上場に参画、三菱商事合弁の再エネファンドＣＥＯを歴任。クロージング実績は３，５００億円以上。２０１６年にリマールエステートを起業し、日本初の不動産テック業界マップを発表。不動産テックに関するセミナーや不動産会社に対する不動産DXコンサルを実施。自社においては不動産売買の業務支援システム「キマール」を開発販売。２０１８年に不動産テック協会を設立し代表理事に就任。早稲田大学法学部を卒業後、政治学修士、経営学修士（ＭＢＡ）を取得、政治学博士課程を修了。コロンビア大学院（ＣＩＰＡ）、ニューヨーク大学院（ＮＹＵＷ）にて客員研究員を歴任。 赤木 正幸 リマールエステート株式会社 代表取締役社長 CEO 一般社団法人不動産テック協会 代表理事
情報通信技術が進展し、様々な領域でデジタル化が進んでいる。ビットコインをはじめとする暗号資産も投資家や利用者が増え続けている。さらに、米国ではフェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国はデジタル人民元の発行へ実証実験を進めている。わが国でも、日本銀行が10月9日に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」で、早ければ実証実験を2021年度にも開始すると公表するなど、CBDCを巡る検討が活発化している。 本セミナーは、『暗号資産の法律』などの書籍を上梓するなど、デジタル通貨に詳しい講師が、CBDCを巡る最新動向を述べるとともに、設計上や取り扱い上の法的論点を整理し検討を試みる。 １ CBDCを巡る検討経緯 ２ CBDCとは (1)一般利用型CBDCとホールセール型CDBC (2)直接型と間接型 (3)伝統的な通貨との違い (4)民間発行のデジタル通貨や電子マネーとの違い (5)ステーブルトークンとの違い ３ CBDCの設計上の法的論点 (1)デジタル通貨としてのCBDC (2)公法上の位置づけ (3)私法上の位置づけ (4)個人情報とプライバシー (5)独禁法 ４ CBDCの取扱いをめぐる法的論点 (1)仲介機関の役割 (2)ウォレットの位置づけ (3)決済利用（オンライン決済、オフライン決済） (4)クロスボーダー利用 堀 天子 (ほり たかね) 氏 慶應義塾大学法学部卒業。2008年～2010年に金融庁総務企画局企画課に出向し、資金決済に関する法律及び政府令の策定等に関与。2015年よりFintech協会理事。専門は、金融規制法・コンプライアンスと訴訟・紛争、危機管理対応。スタートアップ・事業会社の新規サービス及び金融機関の新たな取組みを支援するとともに、健全な業界の発展とオープンイノベーションに向けた活動を行っている。 ＜著書＞ 『暗号資産の法律』（中央経済社2020年、共著）、『実務解説資金決済法〔第4版〕』（商事法務2019年、単著）、『Fintechの法律』（日経BP社2017年、共著）ほか。 堀 天子 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
近年，事業承継・相続対策・納税資金調達のために M&Aの活用を希望する企業オーナーが増えている。そのため，買収者はもちろん，証券会社，銀行，士業，保険のような企業オーナーを相手に仲介等の仕事をしている方々も，そのようなオーナーの期待に応えられるようにM&A活用法についてよく知っていなければならない。 本講演では、M&A関連で10年以上の経験を持つ講師が，事業会社やバイアウトファンドなど主に買収側の視点から，法制上などの種々の困難を乗り越え，M&A活用をオーナーに提案し納得してもらえるための最適ノウハウをお伝えする。また受講者からの質問にも応じ，実務上の悩みなどに対し詳細にお答えする。 1 M&Aの市場環境 2 上場株式と未上場株式の比較から得られる視座 3 未上場企業オーナーにとってのM&A・事業承継の具体的ニーズ・メリット・リスクの各詳細 4 M&Aによる価値創造と収益実現の本質 5 事業売却の実施体制のアレンジ 6 M&Aに関与する各当事者のマネタイズポイント 7 事業承継ストラクチャーの整理と提案方法の検討 8 未上場株式の価値評価の方法 9 事業の内容整理の手法（定量・定性） 10 企業売却手続の内容と時間軸 11 企業売却先の選定のポイント 12 企業売却後の企業オーナーの資金関係 13 売却後の企業の運営に関する実態 14 企業売却に関するガバナンス・職業倫理 15 事例検討 池田 耕市 (いけだ こういち) 氏 石川県出身。大阪大学大学院卒。2009年に専門商社入社（社長室），Ｍ＆Ａ部門の立ち上げと投資実行にかかわる。2016年にバイアウトファンドに参画，投資先のバリューアップを担当。2018年よりクレオ国際法律特許事務所に所属。ビジネス×リーガル×ファイナンスの観点から，弁護士として建設業，製造業，サービス業を中心に，M&Aの体制構築や実行を手掛けている。 池田 耕市 クレオ国際法律特許事務所 弁護士
近年、経済環境の変化、企業不祥事、COVID-19及び同ウイルスにより顕在化したその他のリスクを鑑みると、企業としては今後国内・国外(海外)撤退を検討すべき場合もあろう。 その際に押さえておくべきポイントは、難しい問題を多くはらむ国外撤退も、国内撤退の応用問題でもあることだ。つまり、国内撤退では日本の倒産法だけではなく会社法・労働法といった諸々の法令・論点を幅広く検討・活用する必要があるが、かかる論点等は国外撤退においても共通するということである。更に、その際、当該撤退につき誰かに帰責性があるのなら、その原因解明及び責任追及も欠かせない。 本セミナーでは、企業再生など事業運営に豊富な法的知見を持つ講師が、国内外からの円滑な事業撤退に関する法務と実務について、具体的な事例に則して解説する。 Ⅰ 国内からの撤退 （１）撤退の考慮要素と経営判断 ―判例から見る役員の責任― （２）撤退型M＆Aの留意点 ―通常のM＆Aと何が異なるのか― （３）撤退に纏わる労務問題 ―労務紛争において経営目線で留意することはー ２ 国外からの撤退 （１）海外からの撤退の特徴 ―海外案件は国内と何が違うのかー （２）持分譲渡の留意点 ―譲渡を無事済ませるまでにやるべきことー （３）持分譲渡以外の撤退方法の留意点 ―海外で労働者・金融機関と対話するにはー ３ 撤退に関する責任追及 （１）責任追及の前提となる事実調査の留意点 ―任意の調査の限界― （２）現実の責任追及に関する留意点 ―責任者への追及で留意する点― 柴原 多 (しばはら まさる) 氏 1996年、慶應義塾大学法学部卒業。1999年に弁護士登録(東京弁護士会)。企業の法的課題(特に資金調達関連を含む)の解決及び紛争案件を担当。資金調達関連としては、企業間の買収(M&A)から、金融機関・企業の債権回収、債務者企業の資金調達上の問題(金融機関対応・事業再生案件)まで対応。M&A案件は大型案件から中小企業案件・事業承継案件等の分野にも対応。また訴訟案件も、事業会社の損害賠償対応から企業内紛まで広く関与。事業再生案件に関しては、法的整理のみならず多数の私的整理に関与。 柴原 多 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
太陽光発電による電力の買取が入札制度へ移行し、さらにFIT制度外への売電もできるようになるなど、再生可能エネルギー発電産業を取り巻く環境も変わりました。そんな中、再エネ発電設備の売買や、特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といった、再エネ発電事業会社のM&Aに係わる案件が急増しています。また、再エネ発電事業に匿名組合出資を行うなどの案件も増加しています。いずれの場合も、これらの取引では、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットをよく把握しておく必要があります。また、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再生可能エネルギープロジェクトなど、エネルギー関連案件に豊富な実績を持つ講師が、再エネ発電事業への投資（売買や出資）について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。なお、電力事業売買の実務や関係する審議会での議論に新たな動きがありましたら、それについても解説します。 1. 再エネ発電事業の売買等 (1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点 (2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等） (3)各取引態様のメリット・デメリット 2. 再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に (1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは (2)GK-TKスキーム、LPSの税務 3. デューディリジェンス： 投資対象となる発電事業の留意点 (1)土地の権利関係についての留意点 (2)認定についての留意点 ①適用される調達価格・調達期間は？ ②認定の失効・取消 (3)許認可についての留意点 (4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点 4. 株式・社員持分譲渡契約の留意点 (1)譲渡実行の前提条件 (2)表明保証 (3)売主の義務 5. 匿名組合契約の留意点 6. 関連質疑応答 深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。 ＜著書・論文＞ 「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）など多数。 深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
環境に優しく採算性も高いと人気の再生可能エネルギー事業ですが、いざ事業化を検討し始めると、林地開発許可、農転許可、占用許可など許認可のハードルが次々と現れます。許認可がスムーズに取れないと開発期間が延び、コストが増加するだけでなく、売電価格や売電期間にも影響します。さらに強引に事業を進めてしまうと売電開始後であってもFIT認定が遡及的に取り消され、あるいはセカンダリー取引もうまくいかないような最悪の事態となる可能性があります。実際、最近では許認可にからむ当局とのトラブル事例が増加しています。 本講演では、再生可能エネルギー案件の実績豊富な講師が、再エネ事業の許認可をスムーズに得るための勘所、着眼点をご紹介します。上手なやり方を学んであなたのその再エネ事業案件をスムーズに進めましょう。 本講演は限定20名の少人数制で、オンラインのみの講座として行います。事前質問や当日の質問も受け付けます。好評によるアンコール開催です。奮ってご応募ください。 1.再エネ事業の立地に関わる許認可概観 (1)許認可と事業の長期化リスク (2)開発着手時に必要な許認可の全体像を把握する 2.開発許認可 (1)農転許可 (2)農振除外 (3)林地開発許可 (4)保安林内作業許可・保安林指定解除 (5)環境アセスメント (6)農山漁村再エネ法 3.用地確保のための許認可 (1)道路占用許可 (2)河川占用許可 (3)海域の占用許可 (4)国有林貸付 (5)その他 乾 由布子 (いぬい ゆうこ) 氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再エネ案件のプロジェクトファイナンスや用地取得、許認可業務を中心に取り扱う。これまでに太陽光33件（計1221MW）、風力18件（計1115MW）の法務デューデリジェンスを主導（2020年2月時点）。日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、同地球温暖化対策プロジェクトチーム委員。1994年東京大学理学部卒業、2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2020年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でRising Starに選出。2021年版Best Lawyers in Japanのプロジェクトファイナンス部門でBest Lawyers に選出。 ＜近時の主な論文・講演＞ 「売れる太陽光・売れない太陽光～森林法・農地法などのチェックポイント解説」（一般社団法人 日本PVプランナー協会会報誌、Vol. 10、2018年5月）、「Challenges and Updates on Japan Solar Market」（Japan Solar +Energy Storage International Congress 2018 、大阪、2018年10月）パネルディスカッションのモデレーター、「太陽光発電事業のバンカビリティ」（Solar Asset Management Asia 2017、東京、2017年6月）パネリストなど 乾 由布子 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士
2014年、インサイダー取引規制の中に、情報伝達・取引推奨規制が追加されました。それにより、その後、証券取引等監視委員会は、情報伝達・取引推奨規制違反による勧告を積極的に行ってきています。さらに、情報伝達規制での告発例や、取引推奨規制違反での告発等に向けた動きも出ているようです。 一方で、上場企業側には情報伝達・取引推奨規制への対応の遅れが目立ちます。社内規定を改定していない例も多く見受けられ、早急な対応が求められます。 本セミナーでは、金融庁証券取引等監視委員会に出向経験を持つ講演者が、情報伝達・取引推奨規制において留意すべき点や、それを踏まえた社内規定の改訂のポイントについて解説します。 １ インサイダー取引規制 概論 （1）インサイダー取引規制の基礎知識 （2）インサイダー取引規制に関する5つの誤解（対象者、決定時期、軽微基準、バスケット条項、公表） （3）インサイダーは必ず見つかる（法執行の現場） ２ 情報伝達規制・取引推奨規制 （1）情報伝達規制・取引推奨規制の基礎知識 （2）情報伝達規制・取引推奨規制に関する3つの誤解（IR活動、世間話、主体） （3）近時の勧告・告発例 ３ 社内規定の改定のポイント （1）情報伝達規制・取引推奨規制への対応 （2）この機に見直す3つのポイント（有価証券の種類、対象者、重要事実） 宮田 俊（みやた すぐる）氏 2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当、ライツ・オファリング）、金融規制（金融商品取引法、銀行法、資金決済法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。 宮田 俊 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
日本における航空機リースの歴史は古く、1978年から79年にかけて行われた「サムライ・リース」に始まります。これは比較的単純なファイナンスリースでしたが、1985年になって「日本型レバレッジド・リース」（Japanese Leveraged Lease）、通称「ジャパレバ」が登場し、税法上の特典を生かしたタックス・リースとして、バブル景気の頃に一世を風靡しました。現在では、タックス・リースは「日本型オペレーティングリース」(Japanese Operating Lease with Call Option)、通称「JOLCO」に形を変えて続いていますが、より複雑な仕組みを採用した航空機ファイナンス取引も盛んに行われています。 そのような複雑な取引おいても、最終的に航空機を運航するのがレッシーとしてのエアラインである以上、中心となる契約は航空機のリース契約であり、エアラインが履行すべき義務が適切かつ正確に規定されている必要があります。 しかし、雛型がほぼ確立しているローン契約とは異なり、航空機リース契約には雛型と言えるような標準的な契約書が存在せず、リース契約書の体裁は個々の取引ごとにかなり異なったものとなっているようです。また、整備・返還に関する規定（特にRedelivery Conditions）については専門用語が数多く使用されているため、航空機のリース契約書は、作成するにしてもレビューするにしても、慣れていないと非常に困難な作業になると思います。 本講演では、前所属事務所のクリフォードチャンス等における、ジャパレバの頃からの航空機ファイナンスの長い経験に基づいて、航空機を対象とするリース取引・ファイナンス取引の基本的な知識の再確認と、近年関心が高まっているリポゼッションに関する論点、すなわち、リース契約の終了及び航空機の返還に関する特有の条項が、どのような目的をもってどのような仕組みで作られているのか、そして、実際のリポゼッションの手続はどのようにして行われることになるか、などについて解説します。 1 航空機リースの基本的な仕組み 1.1 ローンとリース（ファイナンスリース／オペレーティングリース） 1.2 ジャパレバとJOLCO 2 航空機リース契約のドキュメンテーション - 航空機リースの終了と航空機の返還に関する規定 2.1 リース期間の終了に関する規定（終了事由とMitigation、Early Termination、Termination Amountなど） 2.2 リース期間終了後の処理に関する規定（Purchase Option、Redelivery ConditionsとMaintenance Reserveなど） 3 航空機のリポゼッション 3.1 現実の占有の回復の為の手続 3.2 売却権の行使と航空機登録の抹消・移転登録の手続 3.3 抵当権実行の可能性 3.4 ケープタウン条約はどこまで有用か 4 質疑応答 鈴木 秀彦 (すずき ひでひこ) 氏 主な業務分野は、ECAファイナンス、航空機及び船舶を中心としたアセットファイナンス、プロジェクトファイナンス。1989年弁護士登録、2002年～18年クリフォードチャンス法律事務所パートナー、2006年～2009年最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）、2018年～2019年クリフォードチャンス法律事務所シニアコンサルタント2019年～現在ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所パートナー。弁護士登録後からジャパレバ案件、政府系金融機関の海外融資案件等、多数の国際ファイナンス案件に関与するほか、日本航空の会社更生手続やスカイマークの民事再生手続にも関与。 鈴木 秀彦 ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 パートナー 弁護士
「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へと、金融行政の基本的な考え方が変化する中、コンプライアンスの分野でも、従来の法令遵守や発生した事案への事後的対応から、リスクベースに基づくコンプライアンス・リスク管理の重要性がいわれています。金融庁も、2018年10年の「コンプライアンス・リスク管理基本方針」公表以降、2019年、2020年の2度にわたって「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表し、金融機関の取組事例を紹介しています。 一方で、「具体的にはどうすればよいか」といった金融機関の悩みは尽きないほか、金融機関では依然としていわゆる伝統的な不祥事・不正等が発生しており、また新型コロナウイルス対応に伴い新たに直面するコンプライアンス・リスクにも対応していく必要があります。 本講演では、金融当局の発信情報を整理してご説明した上で、金融機関の取組み状況や、具体的な対応を検討する上で参考となる情報を紹介していきます。 1. 新しい金融行政と「コンプライアンス・リスク基本方針」のポイント (1)金融行政の基本的な考え方の変化 (2)コンプライアンス・リスク管理基本方針」のポイント (3)コンダクト・リスクとコンプライアンス・リスク 2. 金融機関に求められる対応 (1)現状把握とギャップ分析 (2)リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンス・リスク管理態勢の構築 3. 金融機関の現状・取組み事例 (1)金融機関の現状、不祥事・不正の傾向 (2)金融機関の取組み事例 (3)新型コロナウイルス対応 今野 雅司（こんの まさし）氏 東京大学法学部卒業。2006年隼あすか法律事務所入所。2011年ペンシルバニア大学ロースクール卒業（LL.M. with distinction）、預金保険機構入構（法務統括室総括調査役、室長代理）。2016年金融庁入庁（検査局総務課金融証券検査官、専門検査官）、地域金融機関等モニタリングチーム、経営管理等モニタリングチーム、法令遵守等モニタリングチーム、マネーロンダリングモニタリングチーム等に所属。2018年より現職。 今野 雅司 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 公認会計士 公認不正検査士
バーゼル規制を中心とする金融規制は範囲も広くて非常に複雑であり、しかも見慣れない用語もたくさん出てくるなど、とくに難解な分野のひとつです。 そこで、全6回の本シリーズセミナーは、金融機関でリスク管理実務に携わる方々や、金融機関向けの金融商品営業ご担当者など、実務担当者の方々のために、基礎から応用までの諸論点を網羅し、できるだけわかりやすく噛み砕いて解説し、理解を深めていただこうという企画です。講演は、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームを経営しながら、バーゼルや金融商品会計などに関する書籍も多く発行しているベテラン講師が担当します。 なお、全体の分量が膨大であることに加え、最新金融規制などをテーマとして扱うため、各回の講演内容については予告なく変更する可能性があります。その点、ご了承ください。 流れでわかる金融規制：バーゼル規制とはなにか？ ： 第4541回では、バーゼル規制の概要として、その歴史的な変革から最近の金融規制動向までを網羅したうえで、本講義の全体像を示してみたいと思います。また、バーゼル規制を理解するカギのひとつである「自己資本」や「ＴＬＡＣ」のごく基本的な考え方についても触れます。 （１） バーゼル規制の沿革と最新規制動向 （２） 日本国内の規制上の枠組み （３） 現在のバーゼル規制の枠組み （４） バーゼルⅢ規制の骨格 （５） 自己資本の概要 （６） Ｇ－ＳＩＢｓとＴＬＡＣの概要 岡本 修 （おかもと おさむ） 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 ＜著書＞ 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年）など多数 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
コロナ禍の中、規模の大小を問わず数多くの企業において資本性資金のニーズが急増し、それを背景に劣後ローンの活用に関心が集まっています。政府も、政府系金融機関を通じた資本性劣後ローンを創設したり、金融機関向けの監督指針の改正により資本性借入金の取扱いを明確化したりすることにより、自己資本とみなすことのできる劣後ローンを活用した民間金融機関による金融支援を促しています。 本講演では、劣後ローン取引の法的アドバイス経験が豊富な講師が、コロナ禍において資本性資金の供給手段としてニーズが高まる劣後ローンについて、その基本的な仕組みと主な条項の内容、更には借入人と貸付人それぞれの契約交渉におけるポイントまでを詳細に解説します。 1. 劣後ローンとは (1)劣後ローンとは何か (2)劣後の方式（絶対劣後と相対劣後） (3)劣後ローンのメリット 2. コロナ禍と劣後ローン (1)コロナ禍における劣後ローンへのニーズ (2)政府の対応 (3)資本性劣後ローン 3. 劣後ローン契約の解説 (1)基本的な構造 (2)特徴的な契約条項の解説（劣後特約、利払の繰り延べなど） (3)資本性との関係（ハイブリッド証券に対する格付機関の評価） (4)契約交渉のポイント 4. 質疑応答 月岡 崇 (つきおか たかし) 氏 バンキング（シンジケートローン、メザニンファイナンス、セキュリティトラスト等）、信託や債権流動化等のストラクチャードファイナンス取引、証券発行といった国内外のファイナンス取引や、金融規制法分野を主に取り扱う。日系企業の海外進出支援、特にインフラ分野における海外展開支援も手がけている。 1999年弁護士登録、2004年Columbia Law School卒（LL.M.）、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。バンキングやキャピタルマーケットに係わる、英文による著述や論文多数。 月岡 崇 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士
ERABとは、太陽光などにより個々に作り出された電力を集め、あたかも1つの発電所（VPP）のように見なし、電力の取引を行うビジネスである。 ERABのフレームワークスタートから5年が経過し、制度的環境整備とともに一般送配電事業者による調整力としての活用等、事業化が始まっており、今年度以降順次開設される容量市場・需給調整市場への参入も進みつつある。2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法において、ERABのさらなる促進のため、アグリゲーターの法的位置づけ、計量法規制の合理化を進めることが謳われ、配電ネットワーク等局所的課題への適用や災害発生時のエネルギー確保での活用等、新たな視点が議論されている。 本講演は、ERAB検討会委員でもある講師が、関連する政策動向とともにERABを総括し、需要側リソースの今後の展望について述べ、ERAB関係者はもちろん、金融面を支える融資・投資等の担当者にも資するべく行うものである。 1 ERAB発足の背景と狙い ・東日本大震災後のエネルギー政策 ・電力システムのパラダイム転換と電力システム改革 2 ERABの5年間の取り組み ・通信規格の整備と標準化 ・制御量の評価 ・サイバーセキュリティ ・VPP構築実証事業 3 電力システムを巡る政策動向とERAB ・エネルギー供給強靭化法とERAB ・再エネ特措法とERAB 4 需要家リソース活用の今後の展開 ・電力プラットフォーム ・スマートレジリエンスネットワーク 石井 英雄 (いしい ひでお) 氏 1988年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、東京電力入社。1989年～1991年マサチューセッツ工科大学客員研究員。R&Dの企画、再生可能エネルギーの制御、ディマンドリスポンス等を担当。2014年より現職。バーチャル・パワー・プラント構築、卓越大学院プログラム「パワー・エネルギー・プロフェッショナル」等に従事。2020年8月より、国際標準化団体IECにおいてNetwork Managementを扱うサブコミッティSC8Cの議長を務める。資源エネルギー庁のERAB検討会委員。スマートレジリエンスネットワーク幹事。博士（工学）。 石井 英雄 早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構 事務局長
近年、多くの事業者がチャット、メール、メッセージ等の機能を有する各種アプリやオンラインサービスを提供していますが、電気通信事業法をはじめとする通信関連の法規制は、電話やインターネットサービスプロバイダといった伝統的な通信サービスに止まらず、このような多様なサービスに適用される可能性があります。 このような中、2021年春に施行予定の電気通信事業法令和2年改正により、これまで適用関係が不明確だった外国事業者に対しても、電気通信事業法が実効的に適用・執行されるようになるほか、外国事業者、国内事業者を問わず、違反者の氏名公表制度が導入されました。 また、電気通信事業法における主要な規制として、通信の秘密に係る規制がありますが、総務省は先日、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針（案）」や「同意取得の在り方に関する参照文書（案）」を公表しており、国内外のすべての電気通信事業者はこのような最新の規制状況を踏まえた対応を行う必要があります。 本講演では、総務省への出向経験のある弁護士2人が、令和2年改正電気通信事業法に加え、通信の秘密の保護を巡る最新の実務対応のポイントを解説します。 １ 電気通信事業法の全体像と令和２年改正電気通信事業法のポイント ２ 令和２年改正を踏まえた電気通信事業法の適用範囲 （１）電気通信事業法の適用の有無の判断フローチャート （２）域外適用の判断基準 ３ 電気通信事業法が適用される場合に必要な手続及び適用される規律 （１）国内事業者の場合 （２）外国事業者の場合 ４ 通信の秘密の保護の保護を巡る実務対応 （１）最新ガイドラインを踏まえた同意取得の在り方 （２）漏えい時対応 ５ ケーススタディ ～メッセージ機能を有するアプリケーションを題材として～ 山郷 琢也 (やまごう たくや) 氏 2008年弁護士登録。2010年11月から2014年1月まで総務省総合通信基盤局に出向し、通信関連法の改正作業等に従事。2018年5月にUniversity of California Los Angeles School of Lawを卒業した後、Morgan, Lewis & Bockius LLP（テレコムプラクティスグループ）での研修を経て、TMI総合法理事務事務所に復帰。2019年9月ニューヨーク州弁護士登録。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、「使用・開示範囲に関する十分な合意形成を 『限定提供データ』の侵害対応をめぐる最新実務」（ビジネス法務）、「改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用 ～実務的な取扱い上の留意点を中心として～」（Business Law Journal）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『ソフトウェア取引の法律相談』、『知的財産判例総覧2014 II』（青林書院）などがある。 岡辺 公志 (おかべ こうし) 氏 2015年弁護士登録。2019年7月から2020年6月まで総務省総合通信基盤局に出向し、電気通信事業法の改正作業等に従事。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』（商事法務）などがある。 山郷 琢也 TMI総合法律事務所 弁護士・NY州弁護士
近年、多くの事業者がチャット、メール、メッセージ等の機能を有する各種アプリやオンラインサービスを提供していますが、電気通信事業法をはじめとする通信関連の法規制は、電話やインターネットサービスプロバイダといった伝統的な通信サービスに止まらず、このような多様なサービスに適用される可能性があります。 このような中、2021年春に施行予定の電気通信事業法令和2年改正により、これまで適用関係が不明確だった外国事業者に対しても、電気通信事業法が実効的に適用・執行されるようになるほか、外国事業者、国内事業者を問わず、違反者の氏名公表制度が導入されました。 また、電気通信事業法における主要な規制として、通信の秘密に係る規制がありますが、総務省は先日、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針（案）」や「同意取得の在り方に関する参照文書（案）」を公表しており、国内外のすべての電気通信事業者はこのような最新の規制状況を踏まえた対応を行う必要があります。 本講演では、総務省への出向経験のある弁護士2人が、令和2年改正電気通信事業法に加え、通信の秘密の保護を巡る最新の実務対応のポイントを解説します。 １ 電気通信事業法の全体像と令和２年改正電気通信事業法のポイント ２ 令和２年改正を踏まえた電気通信事業法の適用範囲 （１）電気通信事業法の適用の有無の判断フローチャート （２）域外適用の判断基準 ３ 電気通信事業法が適用される場合に必要な手続及び適用される規律 （１）国内事業者の場合 （２）外国事業者の場合 ４ 通信の秘密の保護の保護を巡る実務対応 （１）最新ガイドラインを踏まえた同意取得の在り方 （２）漏えい時対応 ５ ケーススタディ ～メッセージ機能を有するアプリケーションを題材として～ 山郷 琢也 (やまごう たくや) 氏 2008年弁護士登録。2010年11月から2014年1月まで総務省総合通信基盤局に出向し、通信関連法の改正作業等に従事。2018年5月にUniversity of California Los Angeles School of Lawを卒業した後、Morgan, Lewis & Bockius LLP（テレコムプラクティスグループ）での研修を経て、TMI総合法理事務事務所に復帰。2019年9月ニューヨーク州弁護士登録。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、「使用・開示範囲に関する十分な合意形成を 『限定提供データ』の侵害対応をめぐる最新実務」（ビジネス法務）、「改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用 ～実務的な取扱い上の留意点を中心として～」（Business Law Journal）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『ソフトウェア取引の法律相談』、『知的財産判例総覧2014 II』（青林書院）などがある。 岡辺 公志 (おかべ こうし) 氏 2015年弁護士登録。2019年7月から2020年6月まで総務省総合通信基盤局に出向し、電気通信事業法の改正作業等に従事。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』（商事法務）などがある。 岡辺 公志 TMI総合法律事務所 弁護士
COVID-19の影響が常態化する中、政府・自治体等の金融その他各種の支援策等が奏功したこともあり、全国の倒産件数は必ずしも増加していない。他方、政府・自治体による支援にも一定の限界はあり、企業独自の事業継続計画の策定・実行は不可欠である。事業継続を確保する上で最も重要なことの一つは、資金繰りの確保を行うことである。 本講演では、資金繰り確保のための施策として、1.資金繰り計画の精緻化とリスクシミュレーション、2.個々の運転資本（営業債権、営業債務、棚卸資産等）ごとの対応、3.外部資金調達等における検討事項のそれぞれにつき、対応策とその留意点について述べる。 1. 資金繰り計画の精緻化とリスクシミュレーション ・資金繰り計画の精緻化 ・リスクシナリオの設定とシミュレーションの実施 2．個々の運転資本ごとの資金繰り改善施策と保有資産の資金化 ・営業運転資本 ・保有資産の資金化に関する検討 3. 外部資金調達等における検討事項 大川 隆 (おおかわ たかし) 氏 有限責任監査法人トーマツ入所後、上場企業の会計監査、内部統制監査、IPO支援業務等に従事。Deloitte & Touche LLPシカゴ事務所への出向を経て、現在は主としてクロスボーダーのM&Aアドバイザリー、PMI支援、海外子会社管理に関する助言、事業撤退の支援等の業務を提供。 投資の意思決定・実行・統合/改善・モニタリング・Exitといった一連の投資マネジメントサイクルにおいて、クライアントの課題に対し幅広く対応している。 ＜演題関連著述＞ 「ポストコロナの危機対応を考える 経理・財務部門のＢＣＰ(事業継続計画)策定ポイント」（経理情報 2020/10/20 共著） 大川 隆 有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士・米国公認会計士（デラウェア州）
2020年7月7日、国土交通省より「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020 （以下、「行動計画」）といいます。」が発表されました。行動計画によれは、新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大で、急速な経済成長と都市化を背景にさらなるインフラ需要の拡大が予想されており、日本国はその需要を取り込む必要があります。日本国が新たな受注を目指すべき主要プロジェクト（行動計画より抜粋）が示されていますが、その多くがアジア太平洋地域となっています。また、ODAのようなプロジェクトに加えて、Public Private Partnership（以下、「PPP」）によるプロジェクトが増加しており、特に、東南アジア、南アジア、中央アジアにおける案件が活発となっています。 しかしながら、アジア新興国の傾向として、財政基盤が脆弱であり、慢性的な財政赤字と対外債務が膨張していたり、予算制度が十分に機能していなかったり、行政当局の縦割行政が著しく政府内での見解が異なったりするようなケースが散見されています。また、Covid-19の影響も大きく、現在弊所で対応しているプロジェクトをみても、多くのプロジェクトの事前調査、入札手続き、契約交渉等が長期化したり、政府保証や不可抗力条項、政府補償条約等について一部契約の見直しが生じるような事態も生じており、契約交渉や締結に向けて困難な問題に直面することが多くなっています。 そこで、本講演では、インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッドの江副氏は、大手ゼネコンで土木技術者として設計や現場管理に携わってきた経験や、弁護士兼技術士（建設部門）として数多くの海外を含む日本やアジアのインフラプロジェクトやインフラ、建設関連紛争を解決してきた実績をもとに解説します。また同チーム共同ヘッドの藪本氏は、アジア新興国に10年以上、身をおいて多くの日系企業のインフラプロジェクトを支援してきた実績があり、その経験を踏まえて、アジア太平洋地域のインフラプロジェクトの法的留意点を解説します。 1. 総論 (1) 日本の現状と今後の課題 (2) ODAプロジェクトの法的留意点 a オンショアプロジェクト b オフショアプロジェクト (3) PPPプロジェクト a 日本におけるPPPの課題と対策 b アジア太平洋のPPP規制の整理 2. 各論 (1) 建設契約（FIDIC Pink Book）の条文解説 (2) PPP契約（FIDIC Gold Book）の条文解説 (3) 競争法、公共調達の解説：アジア太平洋の規制と事例の解説 (4) 汚職、贈収賄：アジア太平洋の規制と実情 江副 哲 (えぞえ さとる) 氏 大学から大学院まで土木工学を専攻し修了後、ゼネコンに入社し土木技術者として 土木工事の施工管理や設計に従事した実績を踏まえ在職中に技術士（建設部門）の資格を取得する。その後、法科大学院で一から法律を学び、卒業後、司法試験に合格、大阪弁護士会に弁護士登録、建築紛争専門の法律事務所に入所し大阪事務所の所長として、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、建設コンサルタント、一級建築士事務所等の企業側の代理人として数々の建設紛争案件に携わり、顧問先企業からの日常の法律相談にも対応してきた。One Asia Lawyersのインフラ輸出リーガルプラクティスチームのリーダーとして、各種インフラ関連企業に対して、法的側面・技術的側面の両面からリーガルサポートを提供していく。 志村 公義 (しむら きみよし) 氏 外資系法律事務所法律事務所に8年間所属、外資系企業の日本投資案件・コーポレート業務を中心にサポート。その後、日経一部上場企業アジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での法務部長等、企業内法務に約10年間従事。2019年よりOne Asia Lawyersに参画し、インドおよび南アジア周辺国に滞在している。 藪本 雄登 (やぶもと ゆうと) 氏 One Asia Lawyersの前身となるJBL Mekongグループを2010年に設立。メコン地域流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで10年間に渡る駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種法的なサポートを行う。インフラプロジェクトについては、タイ、カンボジア、ミャンマーにおける道路敷設や鉄道、上下水道、高速道路のメンテナンスなどの開発プロジェクト、ラオスでの電力開発案件等を支援。現地におけるプロジェクトやJVのストラクチャーや設立、建設や発電関連規制の調査、発注者やサブコントラクターとの諸所の契約支援、現地で生じる通関や付加価値税の問題等の法的なサポートを実施。 江副 哲 弁護士法人One Asia大阪事務所代表 弁護士 インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッド
2020年7月7日、国土交通省より「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020 （以下、「行動計画」）といいます。」が発表されました。行動計画によれは、新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大で、急速な経済成長と都市化を背景にさらなるインフラ需要の拡大が予想されており、日本国はその需要を取り込む必要があります。日本国が新たな受注を目指すべき主要プロジェクト（行動計画より抜粋）が示されていますが、その多くがアジア太平洋地域となっています。また、ODAのようなプロジェクトに加えて、Public Private Partnership（以下、「PPP」）によるプロジェクトが増加しており、特に、東南アジア、南アジア、中央アジアにおける案件が活発となっています。 しかしながら、アジア新興国の傾向として、財政基盤が脆弱であり、慢性的な財政赤字と対外債務が膨張していたり、予算制度が十分に機能していなかったり、行政当局の縦割行政が著しく政府内での見解が異なったりするようなケースが散見されています。また、Covid-19の影響も大きく、現在弊所で対応しているプロジェクトをみても、多くのプロジェクトの事前調査、入札手続き、契約交渉等が長期化したり、政府保証や不可抗力条項、政府補償条約等について一部契約の見直しが生じるような事態も生じており、契約交渉や締結に向けて困難な問題に直面することが多くなっています。 そこで、本講演では、インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッドの江副氏は、大手ゼネコンで土木技術者として設計や現場管理に携わってきた経験や、弁護士兼技術士（建設部門）として数多くの海外を含む日本やアジアのインフラプロジェクトやインフラ、建設関連紛争を解決してきた実績をもとに解説します。また同チーム共同ヘッドの藪本氏は、アジア新興国に10年以上、身をおいて多くの日系企業のインフラプロジェクトを支援してきた実績があり、その経験を踏まえて、アジア太平洋地域のインフラプロジェクトの法的留意点を解説します。 1. 総論 (1) 日本の現状と今後の課題 (2) ODAプロジェクトの法的留意点 a オンショアプロジェクト b オフショアプロジェクト (3) PPPプロジェクト a 日本におけるPPPの課題と対策 b アジア太平洋のPPP規制の整理 2. 各論 (1) 建設契約（FIDIC Pink Book）の条文解説 (2) PPP契約（FIDIC Gold Book）の条文解説 (3) 競争法、公共調達の解説：アジア太平洋の規制と事例の解説 (4) 汚職、贈収賄：アジア太平洋の規制と実情 江副 哲 (えぞえ さとる) 氏 大学から大学院まで土木工学を専攻し修了後、ゼネコンに入社し土木技術者として 土木工事の施工管理や設計に従事した実績を踏まえ在職中に技術士（建設部門）の資格を取得する。その後、法科大学院で一から法律を学び、卒業後、司法試験に合格、大阪弁護士会に弁護士登録、建築紛争専門の法律事務所に入所し大阪事務所の所長として、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、建設コンサルタント、一級建築士事務所等の企業側の代理人として数々の建設紛争案件に携わり、顧問先企業からの日常の法律相談にも対応してきた。One Asia Lawyersのインフラ輸出リーガルプラクティスチームのリーダーとして、各種インフラ関連企業に対して、法的側面・技術的側面の両面からリーガルサポートを提供していく。 志村 公義 (しむら きみよし) 氏 外資系法律事務所法律事務所に8年間所属、外資系企業の日本投資案件・コーポレート業務を中心にサポート。その後、日経一部上場企業アジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での法務部長等、企業内法務に約10年間従事。2019年よりOne Asia Lawyersに参画し、インドおよび南アジア周辺国に滞在している。 藪本 雄登 (やぶもと ゆうと) 氏 One Asia Lawyersの前身となるJBL Mekongグループを2010年に設立。メコン地域流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで10年間に渡る駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種法的なサポートを行う。インフラプロジェクトについては、タイ、カンボジア、ミャンマーにおける道路敷設や鉄道、上下水道、高速道路のメンテナンスなどの開発プロジェクト、ラオスでの電力開発案件等を支援。現地におけるプロジェクトやJVのストラクチャーや設立、建設や発電関連規制の調査、発注者やサブコントラクターとの諸所の契約支援、現地で生じる通関や付加価値税の問題等の法的なサポートを実施。 志村 公義 One Asia Lawyers 南アジア地域代表パートナー
2020年7月7日、国土交通省より「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020 （以下、「行動計画」）といいます。」が発表されました。行動計画によれは、新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大で、急速な経済成長と都市化を背景にさらなるインフラ需要の拡大が予想されており、日本国はその需要を取り込む必要があります。日本国が新たな受注を目指すべき主要プロジェクト（行動計画より抜粋）が示されていますが、その多くがアジア太平洋地域となっています。また、ODAのようなプロジェクトに加えて、Public Private Partnership（以下、「PPP」）によるプロジェクトが増加しており、特に、東南アジア、南アジア、中央アジアにおける案件が活発となっています。 しかしながら、アジア新興国の傾向として、財政基盤が脆弱であり、慢性的な財政赤字と対外債務が膨張していたり、予算制度が十分に機能していなかったり、行政当局の縦割行政が著しく政府内での見解が異なったりするようなケースが散見されています。また、Covid-19の影響も大きく、現在弊所で対応しているプロジェクトをみても、多くのプロジェクトの事前調査、入札手続き、契約交渉等が長期化したり、政府保証や不可抗力条項、政府補償条約等について一部契約の見直しが生じるような事態も生じており、契約交渉や締結に向けて困難な問題に直面することが多くなっています。 そこで、本講演では、インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッドの江副氏は、大手ゼネコンで土木技術者として設計や現場管理に携わってきた経験や、弁護士兼技術士（建設部門）として数多くの海外を含む日本やアジアのインフラプロジェクトやインフラ、建設関連紛争を解決してきた実績をもとに解説します。また同チーム共同ヘッドの藪本氏は、アジア新興国に10年以上、身をおいて多くの日系企業のインフラプロジェクトを支援してきた実績があり、その経験を踏まえて、アジア太平洋地域のインフラプロジェクトの法的留意点を解説します。 1. 総論 (1) 日本の現状と今後の課題 (2) ODAプロジェクトの法的留意点 a オンショアプロジェクト b オフショアプロジェクト (3) PPPプロジェクト a 日本におけるPPPの課題と対策 b アジア太平洋のPPP規制の整理 2. 各論 (1) 建設契約（FIDIC Pink Book）の条文解説 (2) PPP契約（FIDIC Gold Book）の条文解説 (3) 競争法、公共調達の解説：アジア太平洋の規制と事例の解説 (4) 汚職、贈収賄：アジア太平洋の規制と実情 江副 哲 (えぞえ さとる) 氏 大学から大学院まで土木工学を専攻し修了後、ゼネコンに入社し土木技術者として 土木工事の施工管理や設計に従事した実績を踏まえ在職中に技術士（建設部門）の資格を取得する。その後、法科大学院で一から法律を学び、卒業後、司法試験に合格、大阪弁護士会に弁護士登録、建築紛争専門の法律事務所に入所し大阪事務所の所長として、ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、建設コンサルタント、一級建築士事務所等の企業側の代理人として数々の建設紛争案件に携わり、顧問先企業からの日常の法律相談にも対応してきた。One Asia Lawyersのインフラ輸出リーガルプラクティスチームのリーダーとして、各種インフラ関連企業に対して、法的側面・技術的側面の両面からリーガルサポートを提供していく。 志村 公義 (しむら きみよし) 氏 外資系法律事務所法律事務所に8年間所属、外資系企業の日本投資案件・コーポレート業務を中心にサポート。その後、日経一部上場企業アジア太平洋General Counsel、医療機器メーカーのグローバル本部(シンガポール)での法務部長等、企業内法務に約10年間従事。2019年よりOne Asia Lawyersに参画し、インドおよび南アジア周辺国に滞在している。 藪本 雄登 (やぶもと ゆうと) 氏 One Asia Lawyersの前身となるJBL Mekongグループを2010年に設立。メコン地域流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで10年間に渡る駐在・実務経験を有し、タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種法的なサポートを行う。インフラプロジェクトについては、タイ、カンボジア、ミャンマーにおける道路敷設や鉄道、上下水道、高速道路のメンテナンスなどの開発プロジェクト、ラオスでの電力開発案件等を支援。現地におけるプロジェクトやJVのストラクチャーや設立、建設や発電関連規制の調査、発注者やサブコントラクターとの諸所の契約支援、現地で生じる通関や付加価値税の問題等の法的なサポートを実施。 藪本 雄登 One Asia Lawyers インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッド
GoogleやYahooなどの検索サービスを利用したり、FacebookやInstagramなどのSNSを通じて様々な人々と交流したり、YouTubeやSpotifyなどで動画や音楽を楽しんだりするなど、デジタル・プラットフォームは、私たちの生活の中でその存在感を高めています。 他方で、デジタル・プラットフォーム事業者が、その利用規約を一方的に利用者に不利益な内容に変更する等の問題点が指摘され、デジタル・プラットフォーム事業者のあり方が問われています。その議論を重ねる上には、単一の法分野の規制を意識するのみでは足りず、独占禁止法、個人情報保護法など様々な法分野に目配りすることが重要です。 そこで、本セミナーでは、ITや市場競争、個人情報保護等の分野に精通した二人の講師が、独占禁止法と個人情報保護法などに照らして、デジタル・プラットフォーム事業者が法的に留意すべき点について解説します。 １.総論 ・プラットフォーマーの定義について ・プラットフォーマーをめぐる現状における規制、議論 ・プラットフォーマーの負う責任 ２.独占禁止法 ・デジタル・プラットフォーム規制に関する公取委の近時の取組状況 ・デジタル・プラットフォーマーの競争法上の問題 ・特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要 ３.個人情報保護法 ・個人情報保護法の改正 ・プライバシーポリシー修正対応 ４.その他関連する法改正等 ・民法改正（定型約款） ・送金規制 ・電気通信事業法改正 村上 諭志 (むらかみ さとし) 氏 知的財産法、インターネット関連法、個人情報保護法等の情報保護法、消費者関連法等の取扱を専門としており、ITサービスの展開において実務を踏まえた実践的なアドバイスを提供する。 戸田 謙太郎 (とだ けんたろう) 氏 独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題（アンチ・ダンピング）、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスを主な取扱分野としており、不正調査・情報漏洩事案等の有事におけるフォレンジック調査を得意とする。 村上 諭志 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 NY州弁護士 CIPP/E (Certified Information Privacy Professional/Europe)
GoogleやYahooなどの検索サービスを利用したり、FacebookやInstagramなどのSNSを通じて様々な人々と交流したり、YouTubeやSpotifyなどで動画や音楽を楽しんだりするなど、デジタル・プラットフォームは、私たちの生活の中でその存在感を高めています。 他方で、デジタル・プラットフォーム事業者が、その利用規約を一方的に利用者に不利益な内容に変更する等の問題点が指摘され、デジタル・プラットフォーム事業者のあり方が問われています。その議論を重ねる上には、単一の法分野の規制を意識するのみでは足りず、独占禁止法、個人情報保護法など様々な法分野に目配りすることが重要です。 そこで、本セミナーでは、ITや市場競争、個人情報保護等の分野に精通した二人の講師が、独占禁止法と個人情報保護法などに照らして、デジタル・プラットフォーム事業者が法的に留意すべき点について解説します。 １.総論 ・プラットフォーマーの定義について ・プラットフォーマーをめぐる現状における規制、議論 ・プラットフォーマーの負う責任 ２.独占禁止法 ・デジタル・プラットフォーム規制に関する公取委の近時の取組状況 ・デジタル・プラットフォーマーの競争法上の問題 ・特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要 ３.個人情報保護法 ・個人情報保護法の改正 ・プライバシーポリシー修正対応 ４.その他関連する法改正等 ・民法改正（定型約款） ・送金規制 ・電気通信事業法改正 村上 諭志 (むらかみ さとし) 氏 知的財産法、インターネット関連法、個人情報保護法等の情報保護法、消費者関連法等の取扱を専門としており、ITサービスの展開において実務を踏まえた実践的なアドバイスを提供する。 戸田 謙太郎 (とだ けんたろう) 氏 独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、通商問題（アンチ・ダンピング）、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスを主な取扱分野としており、不正調査・情報漏洩事案等の有事におけるフォレンジック調査を得意とする。 戸田 謙太郎 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 NY州弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役
コロナ禍により幅広い中堅中小企業にて債務の過剰感が増している。事業環境が依然不透明ななか、未上場企業の事業再生はメインバンクのガバナンス下で進むと見込まれる。多様な業種の存在、本業の不透明な回復見込、扱い件数の増加などの状況下、金融機関が事業再生に対応するには、各種の再生手続、実行性ある事業計画、金融機関などの関係者の立ち位置、各種ファイナンス、多様な資金の出し手、幅広い専門家の活用等につき、実務的なポイントを熟知し、事業者をリードしていくことが重要である。 本講演では、日本政策投資銀行にて多くの事業再生案件を担当した実績を持つ講師が、コロナ禍での中堅中小企業の事業再生手続、ファイナンス、各種専門家活用のポイントについて、当該企業にも金融機関にも、役に立つ実務的な解説を行う。 1.コロナ禍での事業再生の課題 (a)キーワード：「長期の再生期間」「自主再建型の増加」「メインバンクによる広義の経営関与の必要性」 「外部専門家との幅広い連携」「膨大な件数」 (b)早期再生の重要性とメインバンクの役割 2.事業再生手続の種類と留意点 (a)私的整理手続、法的整理手続の種類と特徴、使い分け (b)金融債権者の観点での実務上の論点と対応 3.経営の実態把握と事業計画策定・実行 (a)経営者とメインバンクの協働体制の構築 (b)実行性ある事業計画：事態把握、課題洗い出し、戦略策定、現場への計画実行の落とし込み、PDCA、関係者調整等 4.メインバンクにおける効果的な行内外連携 (a)事業者の業況に応じたコンサルティング、ファイナンス等 (b)銀行内：営業店、プロダクトセクション、審査セクションの役割、コントロールタワー機能の構築 5.事業再生フェーズに応じたファイナンス (a)短期資金：ABL、プレDIP、DIP (b)シニアローン：効果的なコベナンツ設定 (c)メザニン：劣後ローン、優先株（ハンズオフ型）、DDS/DES (d)株式：優先株（ハンズオン型）、普通株（事業スポンサー、ファンド） 6.資金の出し手の特徴と活用のポイント 銀行、DIPレンダー、地域ファンド、ＰＥファンド、事業スポンサー、サービサー等 7.廃業支援について 高橋 太 (たかはし ふとし) 氏 日本政策投資銀行において、15年にわたり、売掛金・動産担保融資、メザニンファイナンス（優先株出資、劣後ローン）、事業再生ファンドへのLP出資などの事業再生やM&Aファイナンスを拡大。またメガンクや地域金融機関とのメザニンファンドや地域ファンドなど官民連携型投資ビークルの創設・運営（20件超）や、米国企業とジョイントベンチャーである動産の評価/換価/ABLを行う(株)ゴードン・ブラザーズ・ジャパンの立ち上げにも関与。ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス(株)顧問、きらぼし銀行系メザニンファンドアドバイザー。事業再生実務家協会常議員兼執行委員。 高橋 太 合同会社リンクアンドクリエイション 代表
新型コロナウィルスの流行とその対応の中で、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。そのためDXをもっと推進すべしとの声が一層強くなっています。日本政府も2021年9月1日にはデジタル庁を創設する予定で準備を進めています。 海外には、既存の金融機関が独占してきた預金、決済、融資といった金融サービスにフィンテック企業が参入することで、飛躍的にデジタル化が進んだ国が数多く存在します。特に、シンガポールなど東南アジアの各国ではデジタル化を国の中心政策とし積極的に取り組んでいます。デジタル化の遅れを取り戻しデジタル金融のハブを目指す日本にとって参考にできることは数多くあります。 本セミナーでは、シンガポールに在住し現地の事情に詳しく、またデジタル技術にも精通した講師が、シンガポールを中心とした東南アジアの金融デジタル化に関する①デジタルバンク規制、②暗号資産取引を含む決済サービス規制、③ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法（ICO・STO）規制について解説します。また、現地の最新のビジネス状況についてもお伝えします。 １ 世界における金融のデジタル化の最新状況 (1) これまでのデジタル化の経緯 (2) ブロックチェーン技術の与える影響 (3) シンガポールにおけるデジタル化推進 ２ デジタルバンク規制 (1) 世界のデジタルバンクの最新状況 (2) シンガポールのデジタルバンクライセンス ３ 暗号資産取引を含む決済サービス規制 (1) 世界の決済サービス規制の最新状況 (2) 東南アジアの暗号資産決済サービス規制 (3) シンガポールの決済サービス規制 ４ ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法（ICO・STO）規制 (1) ICO/STOの概説 (2) 東南アジアのICO/STO規制 (3) シンガポールのICO/STO規制 森 和孝 (もり かずたか) 氏 シンガポール居住。日系スタートアップの海外展開支援を得意とする。特に、フィンテック、ブロックチェーン関係のクライアントが多く、フィンテックや国際金融関連の講演、執筆多数。オンラインサロン「森小屋」で起業家育成にも注力。弁護士資格の他、中小企業診断士資格保有。神戸大学客員教授／日本ブロックチェーン推進協会(BCCC)リーガルアドバイザー。 森 和孝 One Asia Lawyers パートナー弁護士（シンガポールオフィス） 日本法弁護士／シンガポール外国法弁護士 フィンテック・STOチームヘッド
バーゼル規制を中心とする金融規制は、対象となる範囲が非常に広く、また、見慣れない専門用語も多いため、金融規制の中でもとくに難解な分野の１つです。 そこで、本セミナーでは、バーゼル規制に精通している講師が、現時点までに明らかになっているバーゼル規制の最新動向を紹介しながら、実務に携わる皆様が必要とされるさまざまな知識や実務をかみ砕いてわかりやすく解説します。 １．バーゼル規制の概要 ２．自己資本の定義 ３．バーゼルⅡに基づくリスク・アセット ４．バーゼルⅢ最終化とリスク・アセット ５．バーゼルⅢの周辺論点 （１）証券化規制 （２）ファンドのエクイティ出資 （３）ＴＬＡＣ （４）流動性規制 （５）デリバティブ規制 （６）大口信用供与等規制 ※最新の規制動向を織り込む都合上、一部、講演項目の変わる可能性があります。 岡本 修 (おかもと おさむ) 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 ＜主な著書＞ 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年） 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
「コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）」の導入が加速している。コーポレートPPAとは一般的に、再エネ発電事業者から需要家企業が直接電力を購入する際の契約のことをいう。世界では2019年末までに累計5000万kW超に相当するコーポレートPPAが締結され、日本でもFITの低額化やFIPへの移行を受けて、コーポレートPPAを検討する企業が増えている。そのような中、欧州ではEFET（European Federation of Energy Traders：欧州エネルギー取引業者連盟）がコーポレートPPAの標準契約書を作成し、2019年にこれを発表した。この標準契約書は、はじめてコーポレートPPAを検討する売電側、購入側の両方の企業にとって大変示唆に富むものである。 そこで本講演では、電力・ガス・再生可能エネルギーに関する案件に豊富なアドバイス実績を持つ講師が、欧州発のEFET標準契約書を読み解きながらコーポレートPPAの活用と契約実務について解説する。 １．コーポレートPPAとは ２．コーポレートPPAの現状 ３．契約形態に関する世界の動向（フィジカルvsバーチャル） ４．契約形態に影響する日本の法規制（FIPへの移行など） ５．米国REBA推奨の契約プロセス ６．欧州EFET作成の標準契約書（建設工事、電力供給、証書提供、バランシング、価格調整、不可抗力、法律変更などに関する条項） 田邊 政裕（たなべ まさひろ）氏 1999年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2007年ジョージタウン大学ロースクール（LLM）修了、2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在はベーカーマッケンジー東京事務所のプロジェクトグループに所属。主に電力・ガス・再生可能エネルギーに関する案件に従事。電力小売、電力市場参入、洋上風力発電、太陽光発電、プロジェクトM&A、プロジェクト開発、LNG（液化天然ガス）などの業務を取り扱う。 田邊 政裕 ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士
医薬・ヘルスケア分野における個人情報に係わるデータ・ルールが大きく変わります。2020年8月、経済産業省と総務省から「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」が公表されました。厚生労働省からのガイドラインを含め、いよいよ「3省2ガイドライン」時代の到来です。 また、個人情報保護法においても、2020年6月の3年ぶりの大改正に続き、2020年10月末には「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」のパブリックコメントの募集結果が発表され、その中で医療分野の個人情報保護規制統一の必要性が明記されています。 ただ、ルールが定まることは悪いことばかりでなく、他方でPHR(パーソナルヘルスレコード)を活用したサービスの創出など、新たなビジネスも期待されています。 本講座では、医薬・ヘルスケア分野における激変するデータ・ルールを俯瞰し、実務上の困難や問題点を解説するとともに、その対応策について考察します。その中で、COVID-19対策の接触確認アプリ（COCOA）の導入における個人情報保護、CRO（医薬品開発業務受託機関：Contract Research Organization)のサービスと海外の法規制との関係などについても解説します。 １．医薬・ヘルスケア分野における個人情報のルール （１）これまでのルールの外観～法律と指針～ （２）2020年6月の改正のポイントとその影響 （３）「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」 （４）COCOA ２．医薬・ヘルスケア分野におけるセキュリティのルール （１）3省4ガイドライン、3省3ガイドラインから何が変わったのか （２）3省2ガイドライン体制の開始 （３）日本企業にはどのようなリスクが潜んでいるのか ３．PHRサービスをめぐる議論 ４．CROサービス周辺の規制 ５．ヘルスケア分野のアプリの問題点 ６．質疑応答／名刺交換 中崎 尚 (なかざき たかし) 氏 2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省データ契約ガイドライン検討会作業部会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。 ＜著書著述＞ 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』（2020年10月26日 商事法務 共著）、「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」（商事法務 2018年4月）、「米国初の横断的な個人情報保護のルールーカリフォルニア州 消費者プライバシー法とは」（ビジネスロージャーナル2018年10月号）など 中崎 尚 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 経済産業省 AI社会実装アーキテクチャー検討会 作業部会 構成員
近時、中国ではこれまでに無いスピードで法改正が行われ、それは、民法、刑法等の基礎法から、外商投資法、技術輸出入管理条例等外国企業との関与が強い法令まで多岐にわたる。また、独禁法をはじめとして、処罰強化の姿勢が強く打ち出され、すでに処罰・紛争の実例も増えている。そのため、中国でビジネスを展開する日本企業にとっては、法改正に対応すべく、これまでの中国法に関する知識を一新させる必要がある。 本講演では、中国でのビジネス法務問題に詳しい講師が、現地日系企業をサポートする皆様などのために、中国ビジネスにおけるリスク回避の観点から関心が高いポイントを厳選して、中国ビジネスに係わる近時法改正の動向と対応について解説を行う。 1 近時の中国の法改正・総論 ・新規立法/法改正がおこなれた主な法分野 ・急速な立法/法改正の背景・特色 2 中国におけるM&A・投資への影響 3 注目すべき処罰・紛争事案 4 今後日本企業が留意すべき点 鹿 はせる (ろく はせる) 氏 2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2010年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2018年から2019年まで中国大手法律事務所の中倫法律事務所（北京）に駐在し、2020年より長島・大野・常松法律事務所の東京オフィスに復帰。M&A等のコーポレート業務、競争法業務の他、在中日系企業の企業法務全般及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。 ＜関連著述＞ 「TikTok買収阻止と中国輸出禁止・制限技術目録の改正」（商事法務ポータル「アジア法務情報」2020年9月）、「海外で設立されたJVが中国独禁法未届出により処罰された事例」（商事法務ポータル「アジア法務情報」2020年7月）など 鹿 はせる 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
アジア諸国のうち、ベトナムは新型コロナウイルスの拡大封じ込めに最も成功した国の一つであります。また、世界的なコロナ危機の中にあっても堅実な経済成長を続けており、現在最も注目されている国の一つでもあります。 本セミナーでは、ベトナム駐在歴7年で現地事情に精通した講師が、ベトナムへの企業進出及び進出後の事業運営に関し、最新の法令改正や現地での実務動向などを踏まえて解説します。 前半では、ベトナムへの進出に関し、現地法人の設立及び現地企業のM&Aを中心に解説します。近年、ベトナムへの不動産投資案件も急増していることから、不動産法制及び不動産投資案件の実務上のポイントについても触れます。後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら具体的に解説します。 Ⅰ．ベトナム進出の実務 １．現地法人の設立（100％独資/合弁） （１）新規法人設立の手続 （２）合弁会社設立の手続・留意点 （３）ケーススタディ ２．現地企業のＭ＆Ａ ～実務上の論点を具体的なケースに基づき解説～ （１）まず最初に検討すべき法規制・スキーム （２）中間持株会社を通した出資 （３）買収対象会社が上場会社である場合のポイント （４）買収対象会社が国営企業である場合のポイント （５）法務DDでよく見つかる問題点とその対応策 （６）契約交渉時の留意点（よくあるエピソードと対応策） （７）マイノリティ出資の場合の留意点 （８）クロージング手続の概要 （９）Ｍ＆Ａ取引に伴う課税の概要 ３．ベトナム不動産法制・不動産開発 （１）土地制度 （２）建物所有権制度 （３）不動産開発プロジェクト Ⅱ．ベトナム進出後の事業展開の実務 １．贈収賄に関する法規制 ２．現地法人が留意すべき契約実務（準拠法、紛争解決、ペナルティ条項、債権回収など） ３．海外への配当支払に関する法制度 ４．労働法の基礎 ５．撤退の法制度と実務 ６．ケーススタディ 廣澤 太郎 (ひろさわ たろう) 氏 2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録、2013年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2014年ニューヨーク州弁護士登録。2011年から2012年まで三井物産株式会社法務部に出向。2013年よりベトナム駐在、7年にわたるベトナム駐在経験をもとに、日系企業のベトナム進出案件（M&A、合弁会社設立、不動産投資など）、及び進出後のオペレーションに関する法律相談に多数携わる。 廣澤 太郎 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
非ＦＩＴ非化石証書の取引開始により、国内で環境価値を取引する仕組みがいよいよ整ったと言える。ＲＥ１００等の国際イニシアティブの影響力が拡大する中、国内で再生可能エネルギー調達に対するニーズはますます高まっており、環境価値に対する評価・位置付けが変化しつつある。 本講義では、国内外の環境価値取引に関する調査やコンサルティングを専門とする講師が、再生可能エネルギー調達に関する国際的な動向を踏まえた上で、国内の環境価値取引制度（Ｊ－クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）について最新動向を解説する。またそれとともに、今後の再エネ電力ビジネスにおける環境価値の戦略的活用に関するアイデを紹介する。 １．環境価値取引制度の全体像 （１）再エネ電力調達をめぐる国内外の潮流 ①ＥＳＧ投資の拡大 ②グローバルイニシアティブの台頭 （２）環境価値取引に関する国内制度の動向 ①Ｊ－クレジット制度 ②グリーン電力証書 ③非化石証書 ２．今後の再エネ電力ビジネス （１）再エネ電力調達手法の整理 （２）環境価値の戦略的活用 ①需要家の立場から ②小売電気事業者の立場から ③ＦＩＴ後の世界を考える 杉村 麻衣子 (すぎむら まいこ) 氏 米コロンビア大学国際関係・公共政策大学院修了。国際協力機構や民間コンサルティング会社を経て、２０１４年にみずほ情報総研（株）入社。以降、国内外の環境価値取引に関する官公庁調査や資源エネルギー庁委託による電気事業者別排出係数の確認事務局・高度化法事務局、民間企業に対する再エネ調達・環境価値の活用に関するコンサルティング業務に従事する。 杉村 麻衣子 みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 環境エネルギー政策チーム チーフコンサルタント
日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられ、再生可能エネルギー分野については、引き続き積極的な取り組みがなされることが想定されます。一方で、エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行されることが予定されており、再生可能エネルギー事業に取り組む発電事業者のビジネス環境に大きな変化が生じることにもなります。 また、かかる発電事業者の取り組む再生可能エネルギー事業を取り巻く状況の変化に伴い、再生可能エネルギーを中心とする発電事業に対するファイナンスに関与される当事者にとっても今後大きな影響が生じることが見込まれます。 本セミナーでは、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更や発電事業の動き概観したうえで、再生可能エネルギーを中心とする発電事業に対するファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説します。 １．エネルギー供給強靭化法の成立 （１）エネルギー強靭化法の概要 （２）FIP制度の導入 （３）アグリゲーション・ビジネス （４）太陽光発電設備の廃棄費用対策 （５）未稼働案件の失効制度 （６）その他の留意点 ２．エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き （１）電力卸売市場等の電力市場の概観 （２）コーポレートPPA （３）競争電源と地域活用電源 （４）洋上風力発電事業の動向 （５）その他の動き ３．発電事業のファイナンス・スキーム－プロジェクトファイナンスを中心にして （１）想定されるファイナンス・スキーム （２）プロジェクトファイナンス （３）インフラファンド （４）セカンダリー取引 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年・2020年版 Legal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。 「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他、講演多数。 木村 勝利 (きむら かつとし) 氏 2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。村勝利 越元 瑞樹 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられ、再生可能エネルギー分野については、引き続き積極的な取り組みがなされることが想定されます。一方で、エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行されることが予定されており、再生可能エネルギー事業に取り組む発電事業者のビジネス環境に大きな変化が生じることにもなります。 また、かかる発電事業者の取り組む再生可能エネルギー事業を取り巻く状況の変化に伴い、再生可能エネルギーを中心とする発電事業に対するファイナンスに関与される当事者にとっても今後大きな影響が生じることが見込まれます。 本セミナーでは、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更や発電事業の動き概観したうえで、再生可能エネルギーを中心とする発電事業に対するファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説します。 １．エネルギー供給強靭化法の成立 （１）エネルギー強靭化法の概要 （２）FIP制度の導入 （３）アグリゲーション・ビジネス （４）太陽光発電設備の廃棄費用対策 （５）未稼働案件の失効制度 （６）その他の留意点 ２．エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き （１）電力卸売市場等の電力市場の概観 （２）コーポレートPPA （３）競争電源と地域活用電源 （４）洋上風力発電事業の動向 （５）その他の動き ３．発電事業のファイナンス・スキーム－プロジェクトファイナンスを中心にして （１）想定されるファイナンス・スキーム （２）プロジェクトファイナンス （３）インフラファンド （４）セカンダリー取引 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年・2020年版 Legal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。 「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他、講演多数。 木村 勝利 (きむら かつとし) 氏 2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。村勝利 木村 勝利 TMI総合法律事務所 弁護士
MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、交通手段をシームレスかつ利便性の高い一つのサービスとして提供する概念であり、近年日本でも注目を受け、まちづくりに関する実証実験などの事例も増えてきています。特にデータを活用した円滑かつリーズナブルな移動サービスの提供は、交通インフラが不十分な地域でのまちづくりから、新型コロナウイルスを含めた感染症対策として求められる混雑緩和まで、移動サービスにとどまらない幅広い可能性を持っています。 本セミナーでは、多数のMaaSビジネスの支援に携わり、その経験を通じて幅広い知見を有する弁護士から、MaaS構想に基づくデータを活用した新ビジネスの可能性や関連する法規制などについて、最新の状況を踏まえながら解説します。 1. MaaS概観 (1)MaaSとは (2)MaaS実証事例 ２. MaaS実現のための法律問題 (1)参入規制・運賃規制と近年の規制改革 (2)データ関連規制と個人情報保護法改正 (3)国家戦略特区法の改正とスーパーシティとの関係 ３. MaaS実現のための関連協定・契約 (1)自治体等との協力及び連携協定のポイント (2)データの共有・共同利用に関する取り決めのポイント ４．まとめ 岩田 幸剛 (いわた ゆきたか) 氏 2003年に慶応義塾大学法学部卒業後、国土交通省に入省。その後、2007年に東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻を修了、2008年に弁護士登録し、長島・大野・常松法律事務所に勤務（2014年8月まで）、米国シアトルのワシントン大学ロースクールへ留学後（LL.M.）、2014年9月 ＴＭＩ総合法律事務所に入所し、2021年1月よりパートナー就任。2016年ニューヨーク州弁護士登録。行政での勤務経験及び弁護士として、規制法対応及び不祥事件調査において、多数の業務実績を有する。 ＜関連論文＞ 「MaaSビジネス成功の鍵となるデータ活用と法的留意点」（2020/30/20 研究開発リーダー 共著)、「自動運転の自賠法適用範囲と旅客運送時のガイトライン整備」（2020/03/01 The Finance 共著）など多数 岩田 幸剛 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
新型コロナの感染拡大によって不動産市場にはさまざまな影響が現れています。不動産需要の減少による空室率の上昇や、不動産取引額の減少といった直接的なものだけではなく、構造変化とも言うべき兆しもあります。また、国やプロパティタイプによっても状況は異なっています。こうした環境下にあっても低金利を背景に海外不動産投資は依然として魅力的と考えられます。 本講演では、世界の主要都市、主要プロパティタイプについて、コロナ前から起きていた変化とコロナ後に見られる変化について切り分けながら市場動向を概観するとともに、市場構造変化の兆しをふまえながら今後の見通しをご紹介します。そして、日本から海外不動産投資を行うにあたっての着眼点などを解説します。 1 新型コロナがもたらした不動産市場の変化 ・新型コロナが不動産市場に与えた直接的な影響 ・リーマンショック時の市場変化との違い ・REIT市場の動向と実物不動産市場との関係 ・不動産市場における構造変化の兆し 2 世界主要都市における不動産市場の動向と今後の見通し ・欧州市場の動向と見通し ・米国市場の動向と見通し ・アジア・パシフィック市場の動向と見通し 3 日本からの海外不動産投資を改めて考える ・日本企業による海外不動産投資の変遷 ・キャップレートの比較だけでは見えない海外不動産投資の意義 ・どこに注目すべきか？これからの海外不動産投資を考える 伊東 尚憲（いとう ひさのり）氏 1986年九州大学工学部卒業。同年、日興證券に入社し、日興リサーチセンターで住宅・不動産セクターアナリストなどを担当。1999年にケン・コーポレーション入社。ケン不動産投資顧問にて高級賃貸住宅市場調査等に従事。2005年、グローバル・アセットに入社し、新規不動産ファンドの企画業務などを担当。2008年、住信基礎研究所（現・三井住友トラスト基礎研究所）入社。投資調査部での国内不動産の調査分析業務を経て、2011年より海外不動産市場の調査分析を担当する。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。不動産証券化協会認定マスター。 伊東 尚憲 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 海外市場調査部長・研究主幹
近時、モノのインターネット化（ＩｏＴ）やビッグデータ（Ｂｉｇ Ｄａｔａ）、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどに代表される「第４次産業革命」と呼ばれる産業・技術革新が進んでいます。例えばＩｏＴを活用することにより、工場の機械の稼働状況から交通、気象、個人の健康状況まで様々な情報（データ）を収集し、これにＡＩを用いて解析・利用することで新たな付加価値が生まれるなどしています。ただ、データ取引やその活用においては、個人情報保護や不正アクセス禁止など留意すべき点も多々あります。 今回のセミナーでは、ＩｏＴやＡＩに不可欠なデータについて取引・活用に関する基本的事項を踏まえつつ、実務上の悩みどころとなる個人情報保護法等による規制のほか、独占禁止法を含む取引契約の重要事項について解説します。 １．はじめに―データとは？ ２．データに関する権利の保護と留意点 （１）著作権法による保護 （２）不正競争防止法による保護 （３）特許法による保護 （４）民法による保護 （５）契約による保護 ３．データの活用を巡る規制と留意点 （１）個人情報保護法による規制 （２）通信の秘密による規制 （３）不正アクセス禁止法による規制 （４）その他の規制 ４．データ取引に関する留意点 （１）総論 （２）データ提供契約 （３）データ共用（プラットフォーム）契約 （４）独占禁止法上の留意点 佐々木 奏 (ささき すすむ) 氏 ２００２年東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。知的財産・ＩＴ・エンタテインメントの各分野のほか、各種訴訟・紛争案件も幅広く取り扱う。 ＜近時の著書・論文＞ 「企業訴訟の和解ハンドブック」（共著、中央経済社、２０２０年）、「情報コンテンツ利用の法務」（共著、青林書院、２０２０年）、「新型コロナウイルス感染症等を理由としたイベント開催可否を巡る法的問題と企業の判断」（会社法務Ａ２Ｚ、２０２０年６月号）、「イベント法務 集中講座（１）～（１０）」（会社法務Ａ２Ｚ、２０１９年６月号～２０２０年３月号）など多数 佐々木 奏 森・濱田松本法律事務所 カウンセル 弁護士
近時米国の株式市場では、SPAC（Special Purpose Acquisition Company）を用いた株式公開が活発に行われています。2020年には200を超えるSPACが計8兆円を超える資金を調達し、IPOでの総調達額の約半分にまで急増しています。ソフトバンクグループも昨年末より500億円を超える規模のSPACの組成・募集を行い、ナスダック市場に上場させました。 SPACは、有望な未公開会社を探索し、これと合併することを目的に、予め設立、資金調達、上場を行う投資会社です。未公開会社はSPACと合併することにより通常の上場手続きより短期間で上場を実現することができます。このようにメリットもありますが、一方で問題点もあります。 本セミナーでは、資本市場を専門分野のひとつとする講師が、米国を中心とする海外のSPACの事例を分析し、SPACの特徴や日本市場での活用可能性およびその影響についての検討を加えます。 1 SPACとは (1)概要と特徴 (2)PEファンド、伝統的IPO等との比較 2 海外のSPAC事例 (1)米国市場におけるSPAC (a)沿革と近時の再流行 (b)事例分析 (2)英国その他海外市場におけるSPAC (3)評価と課題 3 日本における活用可能性と課題 (1)上場基準との関係 (2)法的課題 (3)未公開株上場ファンド 谷澤 進 (たにざわ すすむ) 氏 広く金融分野を業務分野としている。複数の金融機関への出向経験を活かして、キャピタル・マーケッツ、金融規制／コンプライアンス関連業務、REIT／アセット・ファイナンス等の案件に従事するほか、FinTech関連業務、金融分野におけるM&Aや当局対応も担当。 2004年東京大学法学部第一類卒業、2006年司法修習終了（59期）、2012年ヴァンダービルト大学ロースクール卒業（LL.M. in Law & Business Track）、2012年～2013年金融機関（在ニューヨーク）に出向、2013年～2014年外資系証券会社（在東京）に出向。 谷澤 進 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
株式投資型クラウドファンディングは、これまでのようなベンチャーキャピタルなど特定の組織からの投資ではなく、広く個人の投資家から株式投資してもらい資金調達する仕組みである。そのため、投資家にとっても起業家にとっても、単なるエクイティファイナンスの手段ではなく、多様な可能性を持つと期待されいる。 本講演では、日本における株式投資型クラウドファンディングの草分けとして、日本のスタートアップ企業の環境を盛り上げていきたいとの思いから活動している講師が、そうした株式投資型クラウドファンディングの持つ可能性と今後の展開について解説する。 Ⅰ. 創業の経緯～解決したい課題～ （１）日本クラウドキャピタルとは （２）海外と国内のリスクマネーの比較 II. 国内非上場株式市場の課題 （１）リスクマネーの供給量 （２）情報の非対称性 （３）流動性 III. 課題の解決と株式投資型クラウドファンディングの可能性 （１）解決方法 （２）事例 柴原 祐喜 (しばはら ゆうき) 氏 カリフォルニア大学卒業。明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了。大学院での研究テーマは「未上場企業の価値算出」。日本のスタートアップ環境を盛り上げていきたいとの思いで共同代表の大浦とともに、2015年株式会社日本クラウドキャピタルを設立。代表取締役CEOに就任。日本初の第一種少額電子募集取扱業として、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を開始する。また、金融関連企業5社・金融関連分野に携わる有識者・法律家からなる『金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適応研究会』の発足・運営に幹事企業として携わる。 柴原 祐喜 (株)日本クラウドキャピタル 代表取締役CEO
日本企業が海外でプロジェクトファイナンスを利用することが増えてきました。また、日本の金融機関も海外融資に力を入れています。ただ、海外でのプロジェクトファイナンスの仕組みは国内に比べ複雑な面があり、ノウハウの習得にも時間がかかります。 そこで、本セミナーでは、実務経験豊富で、実務と理論の両面から歯切れのよい分かりやすい説明に定評がある講師が、海外プロジェクトファイナンスの概要や基礎知識について具体例を用いながら丁寧に解説します。 海外プロジェクトファイナンスの最新動向から、プロジェクトファイナンスの内容、特徴、分類（組成しやすい事業、組成しにくい事業）、沿革等まで体系的に概観したうえで、さらに具体的なリスク分析の方法、ストラクチャリングの方法など実務に役立つ生きた手法を実例を交えて講義します。 本講演の講師は邦銀、政府系金融機関、外銀等で各国のプロジェクトファイナンス案件を多数手掛け、『実践プロジェクトファイナンス』および『LNGプロジェクトファイナンス』の著者でもあります。 海外プロジェクトファイナンスを包括的体系的に学べる貴重な機会ですので、これからプロジェクトファイナンス業務を担う方、同業務の知見をもっと深めたい方、これまでの知識・経験を整理したい方は奮ってご参加ください。 var Eviry=Eviry||{};Eviry.Player||(Eviry.Player={});Eviry.Player.embedkey="EK1p__Gjtf0pcFfpz3KtycbyFfQ7sTQs3DF1NFkkMxx2fDRiNglpdo1RhISMNmX7YjVw7j1NRYgvjHojwTEqwQ-tlqY_v1UUpQulM_XyqdjGGo."; １．プロジェクトファイナンス概論 (1)PF市場規模・変遷 (2)邦銀の取り組み状況 (3)日本企業の取り組み状況 (4)PFの意義・特徴 (5)ライフサイクル (6)利用理由 (7)類型(電力型/資源型) (8)沿革 (9)関係者 ２．プロジェクトファイナンスのリスク分析とストラクチャリング (1)スポンサーリスク (2)完工リスク (3)埋蔵量リスク (4)原料・燃料調達リスク (5)操業リスク (6)技術リスク (7)販売リスク (8)金利・為替リスク (9)キャッシュフローリスク (10)環境リスク (11)災害リスク (12)カントリーリスク (13)レンダーの取るリスク、取らないリスク 井上 義明 (いのうえ よしあき) 氏 1984年富士銀行（現みずほ銀行）入行。プロジェクトファイナンス部、ニューヨーク支店融資課課長、ヒューストン支店プロジェクト&エネルギー課課長（米国駐在７年）、プロジェクトファイナンス部部長代理、同参事役。2005年国際協力銀行プロジェクトファイナンス部参事（出向）。06年オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行スペシャライズドファイナンス・ジャパン本部長。17年プロジェクトファイナンス研究所代表。英検１級（優良賞）。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。慶應義塾大学福澤諭吉記念文明塾修了。講師歴多数。 ＜著書＞ 『実践プロジェクトファイナンス』（日経BP社2011年）、『LNG(液化天然ガス)プロジェクトファイナンス』（金融財政事情研究会2015年）【論文】「なぜ交通インフラ事業にプロジェクトファイナンスは難しいのか」(Infrato 2017/4)、「輸出信用機関(ECA)とプロジェクトファイナンス」(Infrato 2017/7) 【コラム】現在インフラ情報サイトInfratoに「プロファイバンカーの視座」連載中。 井上 義明 プロジェクトファイナンス研究所 代表
自己資本比率とリスクアセット ： 第4542回では、第4541回に引き続き、バーゼル規制を理解するカギのひとつである「自己資本比率」の考え方について、とくに初心者が誤解しやすい「会計上の自己資本との違い」、「リスクアセット」などの論点を中心に、第4545回でも触れる「レバレッジ比率規制」との違いについても簡単に触れます。 （１） 自己資本の定義の確認 （２） ダブル・ギアリング規制 （３） 標準的手法と内部格付手法 （４） 派生商品取引、信用リスク削減手法 （５） レバレッジ比率規制 岡本 修 （おかもと おさむ） 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 ＜著書＞ 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年）など多数 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2017年6月に最終報告書を公表し、気候変動開示に関する項目を推奨している。日本でも多くの企業・組織が賛同し、多くの企業が統合報告書などの媒体でも開示も行われ、開示や情報利用のためのガイダンスも策定されている。 本セミナーでは、TCFDに関する理解を深めることを目的として、投資家に代表される情報利用者、シナリオ分析を中心とした情報作成者、企業開示の研究者の視点から、現状と課題、分析結果について解説する。更に、欧州を中心としたTCFDだけでなく気候変動に関連する最新の動向を取り上げ、今後の方向性についても示しつつ、参加者にとって有意義な情報を提供する。 1. 日本におけるTCFDの特徴 ①「気候変動」に関する見方の変化 ②そもそもTCFDとは ③日本におけるTCFDの特徴 2. 日本におけるTCFD開示の現状と課題 ①日本におけるTCFDの賛同状況 ②開示媒体から見る「気候変動」に関する開示の現状 ③日本におけるTCFD開示と情報利用についての課題 3. シナリオ分析の現状と金融機関のリスク管理についての課題 ①TCFDのシナリオ分析と日本における現状 ②金融機関のリスク管理のためのNGFSシナリオとは ③「銀行業のリスク管理」における「気候変動リスク」の課題 4. 気候変動と開示に関連する海外の動向 ①「EUタクソノミー」を含めた欧州の方向性について ②「トランジション･ファイナンス」に関するICMAの活動について ③気候変動に関する情報利用ための標準化について 松山 将之 (まつやま まさゆき) 氏 大阪市立大学法学部卒，青山学院大学大学院修了。大学卒業後，住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）に入社し，市場部門での企画や金融商品開発に従事。08年より現勤務先の民営化プロジェクトの中で財務部門でのALM企画やその後の金融危機対応を担当。13年より現職。専門分野は、金融商品会計、企業開示。企業の非財務情報開示の研究並びに、TCFDの気候変動開示シナリオ分析・NGFSの気候変動リスク管理についての調査を担当。(244) ＜関連著述＞ 「気候変動と金融―TCFD提言を背景に―」『設研リサーチノート』, Vol.2, 日本政策投資銀行設備投資研究所, 2019年（松山将之・小澤彩子） 松山 将之 株式会社日本政策投資銀行 経営企画部サステナビリティ経営室 参事役 設備投資研究所 主任研究員 博士(経営管理)
本講演では秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針及びそのパブリックコメントの資料からこれらの公募占用指針を読み解く。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（洋上再エネ促進法）が2019年4月1日から施行され、2020年7月21日までには4つの促進区域が指定され、2020年の入札が始まった。2020年12月15日の官民協議会では2030年までに、日本で10GWの洋上風力発電導入を目標とし、毎年１GW（1兆円）の投資が決まった。 一方台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取った。洋上風力発電は規模が1000億円を超え、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。 前半では、秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブコメ回答から公募占用指針を読み解き、入札で勝ち抜くためには何が必要かを解説する。 後半では洋上風力発電を円滑に進めるための各種契約書作成の実務と法的リスク軽減策について解説する。 工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。 資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。それらの実務と法務についても解説する。 １．日本の洋上再エネ促進法、中間整理、ガイドライン、運用指針、秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブリックコメント結果 ２．台湾の洋上風力発電 ３．風力発電機供給契約(Turbine Supply Agreement） ４．洋上風力発電所建設契約(Balance of Plant Construction Agreement) ５．洋上風力発電所サービス・補償契約(Service & Warranty Agreement) ６．洋上風力発電所運営契約（O&M Agreement） ７．洋上風力発電のプロジェクト・ファイナンス ８．スポンサーサポート契約 江口 直明 (えぐち なおあき) 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。取扱風力案件：港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超。取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA。取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。その他案件：IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円超）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）。 1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～2020年） ＜主な論文＞ 「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他 江口 直明 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士
不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者には、金融商品取引法などに基づく各種法規制の遵守やしかるべき業務知識の取得が求められます。 そこで、本講演では、第二種金融商品取引業者にとって必須となる法規制や各種帳簿整備、態勢構築のポイントなど、新たに第二種金融商品取引業の登録を目指す事業者や既存登録事業者の双方にとって役に立つ業務知識を詳しく解説します。更に、不動産信託受益権取引の際に求められる留意点や契約の際の実務ポイントについても、現物不動産取引の流れと対比しつつ分かりやすく説明します。ぜひご応募ください。 １．不動産信託の基本 ・信託の仕組み ・不動産信託と登記 ・不動産ファンドが信託を利用する理由 ほか ２．不動産信託受益権と金融商品取引法 ・金融商品取引法の概要 ・当局による監督・検査 ・業務管理体制の整備 ほか ３．不動産信託受益権売買の媒介業務 ・特定投資家制度 ・広告・勧誘に関する規制 ・契約締結前・締結時の書面交付・説明 ・帳簿書類 中沢 誠 (なかざわ まこと) 氏 大手不動産流通会社、外資系ファンド会社を経て不動産法務サポートオフィス行政書士事務所を開設。主に許認可申請代理、不動産関連契約書作成、クロージング業務サポート、物件調査・重要事項説明書作成、デューデリジェンス業務サポート、コンプライアンス態勢構築・内部監査業務サポートおよび各種研修講師を行っている。一般社団法人不動産ビジネス専門家協会代表理事。 中沢 誠 不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表 行政書士 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事
ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業は多くの外的リスクにさらされています。 したがって、経営企画部門や法務部門の担当者にとって、万一の場合も「グローバル法務」の実務が円滑に進められるように備えておくことは大変重要です。 そのためにも、「グローバル法務」の実務の知識を習得し、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理しておくことは、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取るうえにおいても必須と言えます。 そこで本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得る数々のリーガルイシューを取り上げながら、主に海外企業との取引やクロスボーダーM&A、現地法人の管理運営やトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について詳しく解説します。 １. クロスボーダー取引契約 ～取引類型ごとに解説～ ①クロスボーダー契約の基礎 ②国際売買/販売店契約 (1) 国際売買契約 (2) 国際販売店契約（Distributorship Agreement） ２．クロスボーダーM&A ①ストラクチャー組成時の留意点 (1)MOUの交渉及び締結時の留意点 (2)ストラクチャー組成時の留意点 (3)企業結合規制（Merger Filing）の基本的考え方 (4)買収対象がファミリー企業の場合や二重帳簿が存在する場合（特に東南アジア新興国において） ②法務デューデリジェンスの留意点 ～リスクの類型ごとの評価及び対応方針～ ③契約交渉時の留意点 ～新型コロナの世界的拡大で影響を受ける実務上の留意点も含む～ ④買収後のガバナンスの設計 ３．海外現地法人のガバナンス ①海外現地法人ガバナンスの様々な手法と具体的事例の紹介 ②海外現地法人のリスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介 ③海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介 ④ポスト・コロナ時代のリスクマネジメント/コンプライアンス体制 ⑤クロスボーダーM&A実行後のPMIの観点からのガバナンス ４．海外現地法人のリーガルリスク・マネジメント ①海外における危機管理/当局対応のポイント ～総論～ ②海外における危機管理対応のポイント 各論その1～ 贈収賄～ ③海外における危機管理対応のポイント 各論その2～競争法違反～ ④取引先の債権管理・保全 ⑤海外現地法人における不祥事発生対応 ５．グローバルデータ保護法制 ①世界各国におけるデータ保護法制の動向（欧州GDPRの基本的な考え方も含め） ②グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性 ③世界各国法の規制を調査する際の視点 ④世界各国法対応のためのグローバルプライバシーポリシー作成の実務 廣澤 太郎 (ひろさわ たろう) 氏 2005 年弁護士登録。商社勤務後、7年間にわたり海外オフィスでの勤務を経験、日本企業による海外企業との契約、クロスボーダーM&A、海外における合弁会社の設立、海外現地法人の事業運営に関するアドバイス（グローバルコンプライアンスや内部統制など）を幅広く取り扱う。 ＜書籍＞ 『ベトナムのビジネス法務 [第2版]』(有斐閣 2020年12月 共著）など 廣澤 太郎 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
日本語契約書と大きく異なる英文契約書を使う国際取引では、英文契約書の基礎知識が不足していると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があり、実際そのような例も珍しくありません。ですから、英文契約に係わる皆様は、こうしたトラブルに陥らないために、英文契約書に関して十分な知識を持っていなければなりません。 本講演では、一部上場企業の法務部長を長年に亘り務めた経歴を持つ国際法務実務のベテラン講師が、自ら書下ろしの詳細なテキストを使用して、英文契約書の基礎知識と重要ポイントを分かり易く解説します。本講座で、特に講師が重点を置いて説明するのは以下の3点です。 ①英文契約書に使われる英語は、「法律英語」と云って、文法も用語も「一般英語」とはかなり異なる英語であること。 ②日本語の契約書とは、形式、構成が全く異なること。 ③英文契約書の“ものの考え方”は「人間性悪説」に立脚しており、日本語契約書が立脚する「人間性善説」とは異なること。 Ⅰ. はじめに Ⅱ. 英文国際契約書の構造と特質（国内契約との違いに焦点を当てる）契約の種類を問わず様式化された４つの部分に分解して理解する基礎的な法律的背景についても解説 （１）冒頭部分（契約の効力発生日、前文、約因文言、等） （２）実質条項部分（契約当事者の権利・義務に関する条文） （３）一般条項部分（契約の運営・解釈に関する当事者間の法的な取決め） （４）末尾文言部分（契約効力発生日、調印権限問題等） Ⅲ. 国際契約のものの考え方について （１）人間性善説に立った考え方（日本法）と人間性悪説に立った考え方（英米法）の差異についての一般論 （２）個別論（さらに別の契約条項について人間性悪説を検証） Ⅳ. 法律英語の特徴（文法、専門用語） （１）法律英語の文法のポイント（時制tense、助動詞shallの使い方等） （２）専門用語（法律用語と一般用語の差、ラテン語、慣用句・熟語等） Ⅴ. 英文契約の第一関門である一般条項General Provisionsを理解しよう （１）英文契約の一般条項の機能 （２）汎用性の大きい一般条項（12種類）の個別的な説明（ Entire Agreement 完全合意項、Force Majeure 不可抗力条項、Jurisdiction 裁判管轄条項）Non-Assignability 契約譲渡禁止 条項、等）の詳細解説） Ⅵ. 最終的な契約条文交渉 （１）契約に落ちがないかの検証と準拠法・使用言語・紛争解決手段等の規定の挿入 （２）最終合意内容と契約条項の記載内容の一致の確認 （３）契約締結の調印権限について Ⅶ. 契約締結後の手続（取引完結段階） （１）契約書の引渡し （２）隔地者間の契約書の調印と効力発生時点の問題 （３）契約修正Amendmentの手続 野口 幸雄 (のぐち ゆきお) 氏 東京大学法学部卒業後、直ちに味の素株式会社入社。1969年から78年まで8年間の米国・ドイツ・フランス駐在員経験後、79年から98年の約20年間にわたり、味の素株式会社の法務担当（役員待遇）として、国内外で数多くのM&A契約、合弁事業契約、技術ライセンス契約、代理店契約等あらゆる国際契約を起草し、交渉した。退職後、約6年間、東京六本木のバベル翻訳学院で専任講師として、英文契約書の読み方・書き方・翻訳の講座を担当。各地の商工会議所、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）などの管理者・担当者向けセミナーに英文契約書のレギュラー講演するほか、複数の海外取引企業のビジネス・コンサルタント業に携わる。 ＜著書＞ 「基礎からわかる英文契約書」（かんき出版 2006年7月刊）、「ひと目でわかる英文契約書」（かんき出版 2015年2月重版）など。 野口 幸雄 赤坂ビジネスコンサルティング 代表 「基礎からわかる英文契約書」 「ひと目でわかる英文契約書」著者
COVID-19（新型コロナ感染症）は世界的に終息の兆しがいまだ見えず、切り札であるワクチン接種も米国などでは対象者が多いだけに予想したほど進んでいない。 世界的な集団免疫の獲得は2022年以降とみられているが、①今後日本国内ではどのような事象が起きていくのか、②この事態が長期に及ぶ場合、各国の政策や市民における行動変容がどのように起きるのか、③この波に乗り一部には成功している企業もあるが、一方で損失を出している多くの企業にはどのような特徴がありどうすれば好転していくのか--などなど、考察すべき課題は多い。 本講演では、リスク管理のエキスパートとして、日頃ビジネスの最前線で大手企業に対して助言を行っている講師が、経営企画やリスク担当部門の皆様のために、「COVID-19の将来予測と社会変革を踏まえた事業のあるべき姿」について解説する。 １．COVID-19の将来予測 ①COVID-19およびその対応の現状 ②COVID-19の将来予測 ２．今起きている社会の変革 ①各国政策の変化 ②市民の行動変容 ③企業における成功モデルの変化 ３．社会変革を踏まえた事業のあるべき姿 ①事業インフラ ②働き方 ③向かうべきマーケット ④リスク・危機管理 ４．まとめ 青島 健二 (あおしま けんじ) 氏 1994年に製造業に入社し人事労政部門、経営企画部門で従事後、シンクタンクでの業務経験を経て、2005年に東京海上日動リスクコンサルティング株式会社入社。2013年から2016年までタイ国東京海上に出向しASEAN全域で活動。大手製造業、金融機関、サービス業を中心に多くの顧客を持つ。NHK「おはよう日本」に2020年4月14日出演（COVID-19関連）。 ＜主な著書＞ 「BIソリューション総覧」（産業技術サービスセンター）、「リスクマネジメント規定集」（かんき出版）、「家族と企業を守る感染症対策ガイドブック」（日本経済新聞出版社）など 青島 健二 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 ビジネスリスク本部 上級主席研究員
2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。 本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。 1 再エネ特措法の改正 (1)競争電源-FIP制度 (2)地域活用電源 (3)廃棄等費用積立 (4)認定の失効 2 再エネ特措法改正の影響 (1)電力の市場取引 (2)環境価値 (3)計画値同時同量、インバランスコスト (4)地域活用電源の自家消費、地域消費 3 再エネ発電事業に関わるビジネス (1)非化石価値取引 (2)コーポレートPPA ①フィジカルPPA ②バーチャルPPA (3)アグリゲーション ①需要側のアグリゲーション ②発電側のアグリゲーション ４ 関連質疑応答 深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。 ＜主な著書・論文＞ 「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）。 深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
本年６月、ＩＴ技術の進展と、多種多様な金融サービスのワンストップ提供に対するニーズの高まりを受け、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融サービス仲介法制が創設された。具体的には、登録を受けた金融サービス仲介業者は、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務を行うことができ、さらに一定の要件を備える業者は、電子決済等代行業の登録手続きの省略が可能となる。 金融サービス仲介法制に関して特徴的なのは、従前の銀行代理業、金融商品仲介業及び保険募集人において採られた所属金融機関制の不採用と、顧客からの要求に応じた手数料等の開示義務であろう。このような枠組みにより、「顧客本位」の時代に相応しく手数料等を巡る業者間の競争は加速すると予想されるが、他方、所属金融機関による指導を通じた適切な業務運営の確保や損害賠償資力の確保が見込まれなくなるため、行政当局や金融サービス仲介業協会による監督の目線はかかる枠組みに応じたものとなり、また金融サービス仲介業自身による保証金の供託が義務づけられた。 本セミナーでは、銀行代理業、保険募集人、保険仲立人、金融商品仲介業、貸金業及び電子決済等代行業といった従来の規制との比較を行いつつ、金融サービス仲介業に関する法制度を、関連する規制の全体像を把握し、主要な項目を検討する。 １．金融サービス仲介業の範囲 （１）仲介行為とは （２）取引可能な商品・サービスの範囲 ２．参入規制 （１）財産的基礎 （２）兼業規制 （３）その他の登録要件及び登録手続き ３．業務に関する一般的な規制 （１）顧客に対する誠実義務 （２）手数料、報酬及びその他の対価の額の開示義務 （３）顧客に対する説明義務 （４）顧客情報の適正な取扱い （５）顧客資産の受入れの禁止 ４．監督及び紛争の処理 （１）当局による監督 （２）認定金融サービス仲介業協会（自主規制機関）による監督 （３）指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ）による紛争の処理 ５．個別的に適用される規制 （「機能」ごとの特性に応じた規制） （１）預金等媒介業務に関する規制 （２）保険媒介業務に関する規制 （３）有価証券等仲介業務に関する規制 （４）特定金融サービス契約に関する規制 （５）貸金業貸付媒介業務に関する規制 （６）電子金融サービス仲介業務に関する特例 ６．その他 （１）金融商品販売業者等に対する義務等 （２）消費者契約法に基づく規制 （３）個人情報保護法/金融分野における個人情報保護に関するガイドライン （４）犯罪収益移転防止法に基づく規制 仲田 信平 (なかだ しんぺい) 氏 デリバティブ、アセット･マネージメント及びバンキング、証券化案件、各種金融レギュレーション、キャピタル・マーケッツ、アジア上場案件等に従事。東京大学、ノースウェスタン大学ロースクール卒業。97年弁護士登録、98年あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所、03年～06年 ゴールドマン・サックス証券会社勤務。 仲田 信平 西村あさひ法律事務所 カウンセル弁護士
シンジケートローンは、複数の金融機関が同じ条件で一緒に融資を行う取引で、特に大規模プロジェクトなど、大型の融資案件で広く活用されています。ただ、シンジケートローン契約には、単純な相対の融資契約と比べて複雑な条項が数多く含まれています。ですから、初めて携わる方は難しいとの印象を持ちがちですが、その基礎さえきちんと理解すればそれほど分かりにくいものでもありません。 本講演では、シンジケートローン等に係わる法的アドバイス経験の豊富な講師が、一般的な国内シンジケートローンを念頭に置き、同ローン契約の重要な条項について、具体的な条項を参照しながら、貸付と借入いずれのご担当者にも役に立つように詳しく解説します。 月岡崇 1. シンジケートローンの概要 (1)シンジケートローンとは (2)シンジケートローンの登場人物 (3)相対ローンとの違い 2. シンジケートローン契約の解説 (1)シンジケートローン契約の基本構造 (2)時系列で見るシンジケートローン (3)シンジケートローンに特有の契約条項 (4)関連する法律問題 3. 担保付シンジケートローン (1)シンジケートローンと担保 (2)普通担保と根担保 (3)同順位と準共有 (4)各種の担保目的物 4. 債権法改正とシンジケートローン契約 5. 質疑応答 月岡 崇 (つきおか たかし) 氏 バンキング（シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、セキュリティトラスト等）、信託や債権流動化等のストラクチャードファイナンス取引、証券発行といった国内外のファイナンス取引や、金融規制法分野を主に取り扱う。日系企業の海外進出支援、特にインフラ分野における海外展開支援も手がけている。1999年弁護士登録、2004年Columbia Law School卒（LL.M.）、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。バンキングやキャピタルマーケットに係わる、英文による著述や論文多数。 月岡 崇 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士
本年3月1日施行の改正会社法にD&O保険（Directors and Officers Liability Insurance）と会社補償に関する規定が追加され、再び注目されています。両制度は、役員の経営リスクに対する安心を提供するものとして従前から知られていましたが、上場会社においてさえその要否の検討や補償内容の見直しがされないまま今に至り、ましてや非上場会社にはほとんど浸透していないのが現状だといわれています。 今回の会社法改正により、D&O保険の導入・継続に関する検討は取締役会が行い、その内容を開示する義務も規定されました。今こそ、各企業がD&O保険と会社補償の仕組みを正確に理解し、必要に応じて導入や見直しを行う絶好の機会といえます。 本講演では、D&O保険に関する書籍の出版やセミナーを行うなど両制度に精通した講師が、基本的な仕組みと関係性、改正法への対応、損害賠償請求を受けた場合の実務、これらを踏まえた見直しのポイントを解説します。 １ D&O保険と会社補償の概要 （１）役員の経営リスクへの対応 （２）会社補償の概要 （３）D&O保険の概要 （４）D&O保険と会社補償と責任限定契約の関係 ２ 会社補償 （１）会社補償の目的 （２）会社法の詳細解説（補償範囲・契約手続・情報開示） （３）実務的対応 ３ D&O保険の仕組みと実務上の要点 （１）基本構造と関係当事者 （２）保険金の支払事由と填補される損害の範囲 （３）免責事由 （４）各種特約 （５）保険金の支払額の計算 （６）保険事故発生時の対応 （７）海外子会社の留意点 ４ D&O保険と会社法 （１）会社法の詳細解説（契約手続・情報開示） （２）グループ会社 （３）実務的対応 ５ 役員に対する損害賠償請求とD&O保険・会社補償の活用 （１）役員責任の類型とD&O保険・会社補償による填補 （２）損害賠償請求を受けた場合の実務対応（保険金の請求） （３）補償の見直しの視点 澤井 俊之（さわい としゆき）氏 京都大学法学部・法科大学院、ミシガン大学ロースクール（LL.M）卒業。2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課の専門官として、暗号資産に関する金融商品取引法等の改正や「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定を担当。コーポレート・M&A、金融規制、フィンテック、紛争解決等に対応。 ＜主な著作＞ 「適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営-欧米の規制も参考に-」（金融法務事情 No.2155）、『逐条解説 2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2019年）、『D&O保険の実務』（共著、商事法務、2017年）、『実務解説 平成26年会社法改正』（共著、商事法務、2014年）など 澤井 俊之 大江橋法律事務所（東京事務所）パートナー 弁護士（日本・ニューヨーク州）
近年、デジタルトランスフォーメーションが進む一方、事業継続に大きな影響を与える不正アクセス等による情報漏えい事案も相次いでいる。そのため、企業における情報管理の重要性が高まっているが、その対応となるとどうしてよいかわからず悩む企業も多い。 また、2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布され、個人データの漏えい等報告及び本人通知が一般の事業者においても法的義務化されることから、その観点からも、2022年春頃～6月の改正法施行に向けて、改めて体制見直しを検討することが求められる。 そこで、本セミナーでは、個人情報保護法・情報漏えい対応などに通じた講師が、改正法を踏まえた規程整備・事故対応・労務管理について、分かりやすく具体的に解説する。 1．情報セキュリティと企業の法的責任 (1)役員責任（経営責任・説明責任） (2)データ管理（個人情報・営業秘密等） (3)委託先管理（サプライチェーンリスクマネジメント） 2．情報セキュリティと令和2年改正個人情報保護法 (1)個人データの漏えい等報告及び本人通知の法的義務化 (2)改正法に関連する政令・規則案 (3)金融分野ガイドライン・実務指針 3．情報漏えいインシデント対応の実務 (1)初動対応（初動調査・トリアージ）から速報まで (2)原因究明（詳細調査・再発防止策）から確報まで (3)報告・本人通知の留意点 (4)広報・お客様対応の留意点 (5)被害補償対応の留意点 (6)海外法令対応の留意点（GDPR対応を中心に） (7)有事に備えた平時の体制整備の進め方 4．情報セキュリティと労務管理 (1)情報セキュリティと労働契約 (2)テレワークと情報セキュリティ 寺門 峻佑 (てらかど しゅんすけ) 氏 内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。 寺門 峻佑 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州） 情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補護士
改正会社法の多くの部分が2021年3月1日に施行されます。改正の内容は、(i)株主総会資料の電子提供制度等の株主総会に関する手続の合理化、(ii)濫用的な株主権の行使に関する制限、(iii)取締役の報酬規制、会社補償等の役員のインセンティブ、(iv)社外取締役の選任義務付け等の上場会社のコーポレートガバナンスに関する改正のほか、(v)新たなM&A手法となりうる株式交付制度の創設、(vi)社債に関する管理等で、実務に重要な影響を生じさせるものです。 本セミナーでは、令和元年改正会社法に精通した講師が、同法の改正内容と実務上の留意点について重点解説します。事業報告及び有価証券報告書の記載に影響する報酬方針の決定については、当該記載事項に関し具体的に解説します。新たに規定された会社補償については、補償契約のひな形を提示し解説します。上場会社を対象会社として株式交付を利用する場合には、金融商品取引法上の公開買付規制及び募集規制についても配慮し実施する必要がありますが、金融庁にて株式対価公開買付制度の改正に関与した講師がこれらの規制も含めた留意点を解説します。 池田賢生 1．株主総会資料の電子提供制度 （1）株主総会の招集手続の変更 （2）電子提供措置が認められる範囲及び具体的な手続 （3）書面交付請求及び電子提供の中断等の付随手続の説明及び実務上の留意点 （4）電子提供制度の施行日までに準備しておく事項 2．株主提案権の制限 （1）株主提案権が制限される場合 （2）株主提案権の制限の改正を踏まえた対応（株式取扱規程の改訂） 3．取締役の報酬規制 （1）株式の無償発行・新株予約権の無償行使が認められる場合及び活用方法 （2）報酬議案の改正及び実務上の影響 （3）報酬方針の決定及び実務上の影響 （4）報酬の事業報告での開示案の解説 4．会社補償・役員等賠償責任保険契約 （1）会社補償の範囲及び具体的な手続 （2）補償契約のひな形の解説 （3）補償契約の事業報告等での開示案の解説 （4）役員等賠償責任保険契約の具体的な手続（更新時の対応を含む。）及び法的留意点（特別利害関係人） （5）役員等賠償責任保険契約の事業報告での開示案の解説 5．社外取締役の義務付け・活用等 （1）社外取締役が義務付けられる場合及び法的留意点（選任しない場合の効果等） （2）社外取締役に業務執行を委託できる場合及び具体的な手続並びに活用方法 6．社債の管理 （1）社債管理補助者の権限及び責任 （2）社債管理補助者の活用場面・活用方法 （3）社債権者集会の決議の省略・元利金の減免 7．子会社化のための株式交付制度 （1）株式交付の概要・手続説明 （2）株式交付の活用場面 （3）株式交付の具体的なスケジュール （4）株式交付の法的留意点 池田 賢生 (いけだ けんせい) 氏 TMI総合法律事務所にて、2006年10月以降、M&A、エクイティ・ファイナンス業務、IPO等に従事。2010年4月から2012年6月まで金融庁総務企画局企業開示課にて、開示規制の改正・運用、株式対価公開買付けの制度整備、粉飾等の開示規制の違反事案に対する執行（エンフォースメント）を担当。2015年5月、Duke Law School（LL.M.）卒業後、Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York Office）にて、M&A、グローバル・オファリング業務等に関与。2018年1月より現職。 ＜共著書＞ 「逐条解説・2012年金融商品取引法改正」、「詳説 公開買付制度・大量保有報告制度 Ｑ＆Ａ」など。論文に、「金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点 -会社法制関係-」（旬刊商事法務）、「自社株対価公開買付け等に係る公開買付制度上の取扱い（Q&A）の解説」（旬刊商事法務）、「課徴金制度の見直し（2)―虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用―」（旬刊商事法務）など。 池田 賢生 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
再生可能エネルギーに基づく発電事業を譲渡するいわゆるセカンダリー取引及び発電事業のファンド化が現在多く行われております。一方で、エネルギー供給強靭化法に基づく改正法の全面的な施行が約1年後に迫るなど、再生可能エネルギーに基づく発電事業を取り巻く環境は日々変化しております。そのため、発電事業者や投資家は、発電事業の取得及び売却に当たり、その動向や変化をよく把握する必要があります。 本講演では、再エネ発電事業に精通した二人の講師が、こうした法改正等の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーに基づく発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイント、各種契約上の留意点等について分かりやすく解説します。 １．発電事業のセカンダリー取引の各形態 １）事業譲渡 ２）株式/社員持分譲渡 ３）会社分割 ４）匿名組合 出資持分等の投資持分譲渡 ５）各取引の特色・メリット・ディメリット ６）インフラファンドの概要 ２．発電事業のファンドストラクチャリング １）ファンド及び投資の形態 ２）GK・TKスキーム ３）劣後ローンスキーム ４）信託スキーム ５）その他関連するスキーム ３．エネルギー供給強靭化法と今後の発電事業の実務 ４．発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点 １）セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点 ２）セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等 ３）出口戦略について ４）その他取引上の留意点について ５．発電事業のセカンダリー取引に当たっての各種契約の注意点 １）事業譲渡契約・株式/持分譲渡契約等の譲渡関連契約 ２）ファイナンス関連契約 ３）その他留意を要する契約 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年よりLegal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。 木村 勝利 (きむら かつとし) 氏 2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。第二東京弁護士会所属。 越元 瑞樹 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
再生可能エネルギーに基づく発電事業を譲渡するいわゆるセカンダリー取引及び発電事業のファンド化が現在多く行われております。一方で、エネルギー供給強靭化法に基づく改正法の全面的な施行が約1年後に迫るなど、再生可能エネルギーに基づく発電事業を取り巻く環境は日々変化しております。そのため、発電事業者や投資家は、発電事業の取得及び売却に当たり、その動向や変化をよく把握する必要があります。 本講演では、再エネ発電事業に精通した二人の講師が、こうした法改正等の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーに基づく発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイント、各種契約上の留意点等について分かりやすく解説します。 １．発電事業のセカンダリー取引の各形態 １）事業譲渡 ２）株式/社員持分譲渡 ３）会社分割 ４）匿名組合 出資持分等の投資持分譲渡 ５）各取引の特色・メリット・ディメリット ６）インフラファンドの概要 ２．発電事業のファンドストラクチャリング １）ファンド及び投資の形態 ２）GK・TKスキーム ３）劣後ローンスキーム ４）信託スキーム ５）その他関連するスキーム ３．エネルギー供給強靭化法と今後の発電事業の実務 ４．発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点 １）セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点 ２）セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等 ３）出口戦略について ４）その他取引上の留意点について ５．発電事業のセカンダリー取引に当たっての各種契約の注意点 １）事業譲渡契約・株式/持分譲渡契約等の譲渡関連契約 ２）ファイナンス関連契約 ３）その他留意を要する契約 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年よりLegal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。 木村 勝利 (きむら かつとし) 氏 2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。第二東京弁護士会所属。 木村 勝利 TMI総合法律事務所 弁護士
地熱発電については、近年、資源量調査の推進や補助金支給等、その導入拡大に向けての経済産業省等による施策が充実してきている。だが、2012年7月固定価格買取制度（FIT）施行後の地熱発電の新規運開は約7.8万kWであり、太陽光、風力等他の再エネに比べて導入スピードが遅れている。 これは、我が国の地熱資源は、約8割が自然公園内に存在するとされ、景観や生態系など地上環境だけでなく、温泉・地下水など地下資源への配慮が必要であり、自然環境との調和が求められていることなどが影響している。 地熱資源は、発電だけでなく熱利用も可能であり、地域共生に資するエネルギーとなりうるものであり、地熱発電の導入拡大への期待は高い。 本講演では、地熱資源開発などのエネルギー分野の調査研究を続けている講師が、地熱発電開発の現状および事業性や地域共生の課題について、各地での導入事例紹介を交えながら解説する。 １．国内の地熱開発動向 1.1 地熱開発推進に向けた国の施策 1.2 FIT導入数・認定数および各地の開発進捗 1.3 掘削に対する技術的・社会的課題 ２．自然環境との調和 2.1 景観・生態系への配慮 2.2 温泉・地下水への配慮 2.3 環境リスクマネジメントの留意点 ３．地熱と温泉（熱）の地域共生 3.1 発電規模別の事業スキームおよび事業性 3.2 地熱発電と温泉（熱）活用による地域便益 3.3 各地の事例紹介 ４．まとめと今後の課題 窪田 ひろみ (くぼた ひろみ) 氏 筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、電力中央研究所入所。2012年横浜国立大学大学院環境情報学府環境イノベーションマネジメント専攻修了、博士（環境学）。2016年コロラド鉱山大学客員研究員。2020年より東北大学大学院環境科学研究科先進社会環境学専攻特任准教授を兼務。現在は主に、地熱・温泉の地域共生方策や事業性評価、CCSのリスクコミュニケーション研究に従事。他、JOGMEC地熱資源開発アドバイザリー委員、岐阜県と東京都の自然環境保全審議会温泉部会委員、日本地熱学会評議員等。 窪田 ひろみ 一般財団法人電力中央研究所 環境化学領域 上席研究員
2018年7月に成立した「特定複合観光施設区域整備法」（IR整備法）に基づく統合型リゾート（IR）の開業に向けた各自治体による誘致・準備は、新型コロナウィルスの感染拡大により、スケジュールが延期される等少なからず影響を受けました。 しかし、2020年12月18日付けで、区域整備計画の認定申請期間が「2021年10月1日から2022年4月28日まで」と決定されたことを受け、各誘致自治体の事業者の公募手続が開始されるなどの統合型リゾートの開業へ向けた動きは本格化しました。本年夏から秋頃までには各誘致自治体において事業者の選定がなされ、その後国に対する区域整備計画の認定申請が始まることになります。 このような状況の中、誘致を目指す自治体及び参画を目指す関連事業者としては、IR整備法の枠組み等を今一度確認の上、具体的な事業ストラクチャーやリスク等の検討を進めておくことが有用です。 そこで、本セミナーでは、IR整備法に基づく手続等を解説するとともに、想定される事業ストラクチャー、融資の在り方やIR事業への参画方法などを検討しながら、関連するリスク、問題点等を分かりやすく解説します。 １．日本における統合型リゾート（IR）プロジェクトの現状 （1）IR開業までの手続及び想定スケジュール （2）現状の整理 ２．統合型リゾート（IR）プロジェクトに関する想定ストラクチャー （1）想定ストラクチャー ３．IR事業への参画方法等の検討 （1）参入スケジュール・方法と留意点 ４．統合型リゾート（IR）に係る関連契約の概要 （1）融資関連契約 （2）プロジェクト関連契約 （3）出資者関連契約 ５．ストラクチャー組成にあたっての主要なリスクの分析 （1）開業・工事遅延リスク （2）区域認定変更・失効リスク （3）カジノ事業免許失効リスク （4）GGR規制 ６．デット・ファイナンス （1）契約認可との関係 （2）ローン契約 （3）担保関連契約（担保実行・ステップインの方法・可否等） （4）直接協定 （5）スポンサー・サポート ７．エクイティ・ファイナンス （1）主要株主規制その他 （2）新規発行・譲渡に関する規制 今枝 丈宜 (いまえだ たけのぶ) 氏 2001年東京大学法学部卒業、2005年司法修習を経て弁護士登録（東京弁護士会）、TMI総合法律事務所に入所、2011年9月欧州三井住友銀行ロンドン本店勤務、同年ロンドン大学クイーン・メアリー卒業（LL.M）、2015年1月パートナー就任。主な業務分野は、インフラ/PPP/エネルギー、再生可能エネルギープロジェクト、不動産証券化、アセット・ファイナンス、買収ファイナンス。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー発電事業等、多数のエネルギー案件において、国内外の事業者又は金融機関を代理（リーガルDD、事業用地取得、ジョイントベンチャー組成、プロジェクト・ファイナンスを包括的に支援）。 井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏 2004年中央大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京及び大阪の法律事務所に勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年からTMI総合法律事務所に勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年 パートナー就任。主に不動産案件全般、不動産関連紛争・訴訟、PPP/PFI等の官民連携インフラプロジェクト、海外インフラプロジェクト（交通等）、再生可能エネルギー関連案件等を取り扱う。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」「洋上風力発電の実務とファイナンス」他。近時の著作として「Getting the Deal Through／Ports and Terminals 2021」「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」他。 冨永 啓太 (とみなが けいた) 氏 2008年東京大学法学部卒業、2010年上智大学法科大学院卒業、2011年司法修習（新64期）を経て2012年楽天株式会社に入社し、その後外資系法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て2018年よりTMI総合法律事務所勤務。デリバティブ、ストラクチャードファイナンス、コーポレートファイナンス及び金融レギュレーションを中心としたファイナンス法の取扱いを専門とし、過去に外資系法律事務所の東京オフィスにて勤務していた実務的経験に基づき、国内外の証券会社、銀行その他金融機関に対して、リパッケージ及びデリバティブを用いた金融商品に関連したドキュメンテーション及びレギュレーションに関するアドバイス並びにLBOその他のバンキング取引におけるローン及び担保に関するドキュメンテーションを日本語・英語の両言語にて行うことを得意とし、直近では官民連携でのインフラプロジェクトに関する案件についても担当。 今枝 丈宜 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2018年7月に成立した「特定複合観光施設区域整備法」（IR整備法）に基づく統合型リゾート（IR）の開業に向けた各自治体による誘致・準備は、新型コロナウィルスの感染拡大により、スケジュールが延期される等少なからず影響を受けました。 しかし、2020年12月18日付けで、区域整備計画の認定申請期間が「2021年10月1日から2022年4月28日まで」と決定されたことを受け、各誘致自治体の事業者の公募手続が開始されるなどの統合型リゾートの開業へ向けた動きは本格化しました。本年夏から秋頃までには各誘致自治体において事業者の選定がなされ、その後国に対する区域整備計画の認定申請が始まることになります。 このような状況の中、誘致を目指す自治体及び参画を目指す関連事業者としては、IR整備法の枠組み等を今一度確認の上、具体的な事業ストラクチャーやリスク等の検討を進めておくことが有用です。 そこで、本セミナーでは、IR整備法に基づく手続等を解説するとともに、想定される事業ストラクチャー、融資の在り方やIR事業への参画方法などを検討しながら、関連するリスク、問題点等を分かりやすく解説します。 １．日本における統合型リゾート（IR）プロジェクトの現状 （1）IR開業までの手続及び想定スケジュール （2）現状の整理 ２．統合型リゾート（IR）プロジェクトに関する想定ストラクチャー （1）想定ストラクチャー ３．IR事業への参画方法等の検討 （1）参入スケジュール・方法と留意点 ４．統合型リゾート（IR）に係る関連契約の概要 （1）融資関連契約 （2）プロジェクト関連契約 （3）出資者関連契約 ５．ストラクチャー組成にあたっての主要なリスクの分析 （1）開業・工事遅延リスク （2）区域認定変更・失効リスク （3）カジノ事業免許失効リスク （4）GGR規制 ６．デット・ファイナンス （1）契約認可との関係 （2）ローン契約 （3）担保関連契約（担保実行・ステップインの方法・可否等） （4）直接協定 （5）スポンサー・サポート ７．エクイティ・ファイナンス （1）主要株主規制その他 （2）新規発行・譲渡に関する規制 今枝 丈宜 (いまえだ たけのぶ) 氏 2001年東京大学法学部卒業、2005年司法修習を経て弁護士登録（東京弁護士会）、TMI総合法律事務所に入所、2011年9月欧州三井住友銀行ロンドン本店勤務、同年ロンドン大学クイーン・メアリー卒業（LL.M）、2015年1月パートナー就任。主な業務分野は、インフラ/PPP/エネルギー、再生可能エネルギープロジェクト、不動産証券化、アセット・ファイナンス、買収ファイナンス。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー発電事業等、多数のエネルギー案件において、国内外の事業者又は金融機関を代理（リーガルDD、事業用地取得、ジョイントベンチャー組成、プロジェクト・ファイナンスを包括的に支援）。 井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏 2004年中央大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京及び大阪の法律事務所に勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年からTMI総合法律事務所に勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年 パートナー就任。主に不動産案件全般、不動産関連紛争・訴訟、PPP/PFI等の官民連携インフラプロジェクト、海外インフラプロジェクト（交通等）、再生可能エネルギー関連案件等を取り扱う。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」「洋上風力発電の実務とファイナンス」他。近時の著作として「Getting the Deal Through／Ports and Terminals 2021」「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」他。 冨永 啓太 (とみなが けいた) 氏 2008年東京大学法学部卒業、2010年上智大学法科大学院卒業、2011年司法修習（新64期）を経て2012年楽天株式会社に入社し、その後外資系法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て2018年よりTMI総合法律事務所勤務。デリバティブ、ストラクチャードファイナンス、コーポレートファイナンス及び金融レギュレーションを中心としたファイナンス法の取扱いを専門とし、過去に外資系法律事務所の東京オフィスにて勤務していた実務的経験に基づき、国内外の証券会社、銀行その他金融機関に対して、リパッケージ及びデリバティブを用いた金融商品に関連したドキュメンテーション及びレギュレーションに関するアドバイス並びにLBOその他のバンキング取引におけるローン及び担保に関するドキュメンテーションを日本語・英語の両言語にて行うことを得意とし、直近では官民連携でのインフラプロジェクトに関する案件についても担当。 井上 卓士 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
2018年7月に成立した「特定複合観光施設区域整備法」（IR整備法）に基づく統合型リゾート（IR）の開業に向けた各自治体による誘致・準備は、新型コロナウィルスの感染拡大により、スケジュールが延期される等少なからず影響を受けました。 しかし、2020年12月18日付けで、区域整備計画の認定申請期間が「2021年10月1日から2022年4月28日まで」と決定されたことを受け、各誘致自治体の事業者の公募手続が開始されるなどの統合型リゾートの開業へ向けた動きは本格化しました。本年夏から秋頃までには各誘致自治体において事業者の選定がなされ、その後国に対する区域整備計画の認定申請が始まることになります。 このような状況の中、誘致を目指す自治体及び参画を目指す関連事業者としては、IR整備法の枠組み等を今一度確認の上、具体的な事業ストラクチャーやリスク等の検討を進めておくことが有用です。 そこで、本セミナーでは、IR整備法に基づく手続等を解説するとともに、想定される事業ストラクチャー、融資の在り方やIR事業への参画方法などを検討しながら、関連するリスク、問題点等を分かりやすく解説します。 １．日本における統合型リゾート（IR）プロジェクトの現状 （1）IR開業までの手続及び想定スケジュール （2）現状の整理 ２．統合型リゾート（IR）プロジェクトに関する想定ストラクチャー （1）想定ストラクチャー ３．IR事業への参画方法等の検討 （1）参入スケジュール・方法と留意点 ４．統合型リゾート（IR）に係る関連契約の概要 （1）融資関連契約 （2）プロジェクト関連契約 （3）出資者関連契約 ５．ストラクチャー組成にあたっての主要なリスクの分析 （1）開業・工事遅延リスク （2）区域認定変更・失効リスク （3）カジノ事業免許失効リスク （4）GGR規制 ６．デット・ファイナンス （1）契約認可との関係 （2）ローン契約 （3）担保関連契約（担保実行・ステップインの方法・可否等） （4）直接協定 （5）スポンサー・サポート ７．エクイティ・ファイナンス （1）主要株主規制その他 （2）新規発行・譲渡に関する規制 今枝 丈宜 (いまえだ たけのぶ) 氏 2001年東京大学法学部卒業、2005年司法修習を経て弁護士登録（東京弁護士会）、TMI総合法律事務所に入所、2011年9月欧州三井住友銀行ロンドン本店勤務、同年ロンドン大学クイーン・メアリー卒業（LL.M）、2015年1月パートナー就任。主な業務分野は、インフラ/PPP/エネルギー、再生可能エネルギープロジェクト、不動産証券化、アセット・ファイナンス、買収ファイナンス。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー発電事業等、多数のエネルギー案件において、国内外の事業者又は金融機関を代理（リーガルDD、事業用地取得、ジョイントベンチャー組成、プロジェクト・ファイナンスを包括的に支援）。 井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏 2004年中央大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京及び大阪の法律事務所に勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年からTMI総合法律事務所に勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年 パートナー就任。主に不動産案件全般、不動産関連紛争・訴訟、PPP/PFI等の官民連携インフラプロジェクト、海外インフラプロジェクト（交通等）、再生可能エネルギー関連案件等を取り扱う。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」「洋上風力発電の実務とファイナンス」他。近時の著作として「Getting the Deal Through／Ports and Terminals 2021」「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」他。 冨永 啓太 (とみなが けいた) 氏 2008年東京大学法学部卒業、2010年上智大学法科大学院卒業、2011年司法修習（新64期）を経て2012年楽天株式会社に入社し、その後外資系法律事務所の東京オフィスでの勤務を経て2018年よりTMI総合法律事務所勤務。デリバティブ、ストラクチャードファイナンス、コーポレートファイナンス及び金融レギュレーションを中心としたファイナンス法の取扱いを専門とし、過去に外資系法律事務所の東京オフィスにて勤務していた実務的経験に基づき、国内外の証券会社、銀行その他金融機関に対して、リパッケージ及びデリバティブを用いた金融商品に関連したドキュメンテーション及びレギュレーションに関するアドバイス並びにLBOその他のバンキング取引におけるローン及び担保に関するドキュメンテーションを日本語・英語の両言語にて行うことを得意とし、直近では官民連携でのインフラプロジェクトに関する案件についても担当。 冨永 啓太 TMI総合法律事務所 弁護士
再エネ事業の事業開発を円滑かつ適正に進めるうえで重要になるのが用地取得及び許認可への対応です。再エネ事業の適地には、所有者不明土地をはじめ取得が困難な土地も珍しくありません。また、事業開発に関する許認可も多種多様であり、これらについては取扱いが明確ではない部分も少なくありません。そのため、事業を円滑に進めるためには、関連する法制度を整理した上で効果的な法的手段を見極める必要があります。 本講演では、再エネ事業における事業開発（用地取得・許認可等）の法実務に精通し、再エネ事業における法務DDの経験も豊富な講師が、事業開発に関する法制度や実務上のポイントをセミナー開催時点での最新の法改正や再エネに関するルール変更も踏まえながら、法律事務所所属弁護士と企業内弁護士の双方の視点で、わかりやすく解説します。なお、本年は土地法制（民法・不動産登記法）の大きな改正が予定されており、この点についても解説します。 なお、本講演は次のようなお悩みやご希望をお持ちの企業様におすすめです。①お金と時間が掛かる事業開発（用地取得・許認可）を最適化し、プロジェクトを円滑かつ適正に進めたい、②事業開発（用地取得・許認可）の法制度の要諦をおさえたい、③用地取得の暗黙知を整理し、研修等で社内の後輩や部下に共有したい、④最新の法改正をフォローして更なる事業開発の最適化を図りたい等。事前のご質問も受け付けております。ご興味がある企業様は奮ってご参加ください。 １．用地選定・計画策定 (1) 再エネ事業における事業用地の考え方 (2) 法律専門家（弁護士、司法書士等）との効果的な連携方法 ２．用地取得に関する法的留意点――民有地を中心に (1) 所有者調査の方法とその留意点 (2) 取得困難な土地への対応方法 ア 相続人・共有者が多数の共有地 イ 行方不明者の所有地 ウ 判断能力が低下した方の所有地 エ 対応が難しい特殊な名義の土地 (3) 用地取得のための契約方法とその留意点 (4) 国有地・公有地等 ３．許認可に関する法的留意点 (1) 農地法 (2) 森林法 (3) 環境影響評価法・環境影響評価条例 ４．最新の法改正を踏まえた対応 (1) 所有者不明土地特措法・表題部所有者不明土地法 (2) 民法・不動産登記法の改正 荒井 達也 (あらい たつや) 氏 荒井法律事務所弁護士。日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するWG幹事を務める。再生可能エネルギー法務、不動産法務、訴訟、信託等の企業法務から一般民事事件まで広く取り扱う。 主な論文・セミナー： 「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて―弁護士実務の現場から」（東京財団HP）他多数。 https://arai-lawoffice.jp/lawyer/ 友井 淳也 (ともい じゅんや) 氏 Vena Energy（日本再生可能エネルギー（株））法務部長・弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）・宅地建物取引士。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員。エネルギー法務について20年以上の経験を有し、再エネの用地取得に関しても、地権者との交渉について豊富な経験を有する。 ＜主な著書・セミナー＞ 「再エネ事業によける用地取得の法実務」（金融ファクシミリ新聞社）「改正・再エネ特措法への対応と再生可能エネルギーの法律問題」「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「再生可能エネルギー法務」(勁草書房・共著)「里山里海の保全活用の法律実務」(勁草書房・共著)他 荒井 達也 荒井法律事務所 弁護士
再エネ事業の事業開発を円滑かつ適正に進めるうえで重要になるのが用地取得及び許認可への対応です。再エネ事業の適地には、所有者不明土地をはじめ取得が困難な土地も珍しくありません。また、事業開発に関する許認可も多種多様であり、これらについては取扱いが明確ではない部分も少なくありません。そのため、事業を円滑に進めるためには、関連する法制度を整理した上で効果的な法的手段を見極める必要があります。 本講演では、再エネ事業における事業開発（用地取得・許認可等）の法実務に精通し、再エネ事業における法務DDの経験も豊富な講師が、事業開発に関する法制度や実務上のポイントをセミナー開催時点での最新の法改正や再エネに関するルール変更も踏まえながら、法律事務所所属弁護士と企業内弁護士の双方の視点で、わかりやすく解説します。なお、本年は土地法制（民法・不動産登記法）の大きな改正が予定されており、この点についても解説します。 なお、本講演は次のようなお悩みやご希望をお持ちの企業様におすすめです。①お金と時間が掛かる事業開発（用地取得・許認可）を最適化し、プロジェクトを円滑かつ適正に進めたい、②事業開発（用地取得・許認可）の法制度の要諦をおさえたい、③用地取得の暗黙知を整理し、研修等で社内の後輩や部下に共有したい、④最新の法改正をフォローして更なる事業開発の最適化を図りたい等。事前のご質問も受け付けております。ご興味がある企業様は奮ってご参加ください。 １．用地選定・計画策定 (1) 再エネ事業における事業用地の考え方 (2) 法律専門家（弁護士、司法書士等）との効果的な連携方法 ２．用地取得に関する法的留意点――民有地を中心に (1) 所有者調査の方法とその留意点 (2) 取得困難な土地への対応方法 ア 相続人・共有者が多数の共有地 イ 行方不明者の所有地 ウ 判断能力が低下した方の所有地 エ 対応が難しい特殊な名義の土地 (3) 用地取得のための契約方法とその留意点 (4) 国有地・公有地等 ３．許認可に関する法的留意点 (1) 農地法 (2) 森林法 (3) 環境影響評価法・環境影響評価条例 ４．最新の法改正を踏まえた対応 (1) 所有者不明土地特措法・表題部所有者不明土地法 (2) 民法・不動産登記法の改正 荒井 達也 (あらい たつや) 氏 荒井法律事務所弁護士。日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するWG幹事を務める。再生可能エネルギー法務、不動産法務、訴訟、信託等の企業法務から一般民事事件まで広く取り扱う。 主な論文・セミナー： 「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「民間による所有者不明土地の利用拡大に向けて―弁護士実務の現場から」（東京財団HP）他多数。 https://arai-lawoffice.jp/lawyer/ 友井 淳也 (ともい じゅんや) 氏 Vena Energy（日本再生可能エネルギー（株））法務部長・弁護士（日本国・米国ニューヨーク州）・宅地建物取引士。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員。エネルギー法務について20年以上の経験を有し、再エネの用地取得に関しても、地権者との交渉について豊富な経験を有する。 ＜主な著書・セミナー＞ 「再エネ事業によける用地取得の法実務」（金融ファクシミリ新聞社）「改正・再エネ特措法への対応と再生可能エネルギーの法律問題」「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー）、「再生可能エネルギー法務」(勁草書房・共著)「里山里海の保全活用の法律実務」(勁草書房・共著)他 友井 淳也 Vena Energy 法務部長・弁護士
新型コロナ対応でデジタル化の遅れを痛感した政府は、菅新政権の下でデジタル庁創設、自治体標準化、IT基本法の抜本改正など、積極的なデジタル化の方針を打ち出した。 それを具体化するのが、2月に閣議決定・国会提出されたデジタル改革関連法案（デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成整備法案、公金受取口座登録法案、預貯金口座マイナンバー利用法案、自治体情報システム標準化法案）だ。 本講演では、これらによって我が国のデジタル化政策はどのような方向に向かうのか、そしてデジタル化の鍵となるマイナンバー・マイナンバーカードはどのような役割を果たしていくのか。新型コロナの経験やプライバシー問題の再考も踏まえ、今後のデジタル化とマイナンバーについて展望していく。 1 新型コロナが露わにした我が国デジタル化の問題 ・新型コロナによるデジタル化の急展開 ・特別定額給付金の何が問題だったのか ・COCOAとGAFAの問題 2 デジタル戦略の要：新IT基本法とデジタル庁 ・新たなIT基本法とデジタル庁設置 ・デジタル社会形成整備法案と個人情報保護法見直し ・マイナンバーとマイナンバーカードのさらなる活用拡大 3 口座をめぐる新たな政策と自治体標準化 ・預貯金口座登録と緊急時における給付 ・預貯金口座へのマイナンバー利用 ・自治体情報システムの標準化 4 マイナンバーとプライバシー再考、新型コロナの経験から ・各国の新型コロナ対応とロックダウン ・国家緊急権と人権問題 ・マイナンバーとプライバシー 榎並 利博 (えなみ としひろ)氏 １９８１年 東京大学文学部卒。同年、富士通株式会社に入社し、システムエンジニアとして自治体のシステム開発に従事。１９９６年に富士通総研へ出向し、経済研究所にて電子政府・電子自治体や地域活性化を中心とした研究活動に従事。新潟大学・中央大学・法政大学の各非常勤講師、早稲田大学公共政策研究所客員研究員、社会情報大学院大学教授の兼務を経て、２０２０年４月より現職。「デジタル手続法で変わる企業実務」（日本法令、２０２０年４月）のほか、電子政府・電子自治体、マイナンバーに関連する著書の出版および寄稿多数。 榎並 利博 富士通(株) 行政ビジネス推進統括部 行政第一ビジネス推進部 担当部長
セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）については、金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められています。現在では、STOの手法として実際に採用することができると考えられるスキームが明らかになってきており、事例も徐々に出てきています。 本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法規制を概観しつつ、金融商品類型ごとの具体的なスキームと特徴について解説いたします。これにより、今後、実際に資金調達を検討する際に、STOを資金調達手法の一つとして位置づけ、検討することが可能となるための理解の獲得を目指します。 I. STOとは II. STOの法律 (1)STOに関連する金商法上の概念 (2)プライマリー規制 (3)セカンダリー規制 (4)ウォレット規制 III. STOの実務 (1)STOのストラクチャーを検討する際の視点 (2)社債のSTO (3)匿名組合持分のSTO (4)信託受益権のSTO (5)株式のSTO IV. 終わりに 石橋 誠之 (いしばし まさゆき) 氏 東京大学経済学部卒業・東京大学法科大学院修了・ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）・同ビジネススクール（APCLB）。2016年～2017年Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）で執務。 ＜専門分野＞ キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。 ＜主要著書等＞ 「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、ほか多数。 石橋 誠之 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
不動産クラウドファンディングには、投資案件情報の透明性の高さや売却益への期待から大手企業も参入を始めています。 本講演では、不動産クラウドファンディングの最前線で活躍する講師が、「経営企画」「新事業開発」など関係部署のご担当に向け、最新の法規制と参入ノウハウをコンパクトに分かりやすく解説します。「先行企業の「実例」を徹底的に分析し、①不動産ファンドで何ができるか？、②不動産ファンドから、どう利益を出すのか？、③自社に適したビジネスモデルは何か？、④参考とすべきベストプラクティスは何か？、⑤ビジネス部門が知るべきライセンス規制は何か？、⑥クラウドファンディングのマーケティング規制とは何か？といった論点を詳しく解説します。 １．不動産ファンドの法規制 (1)法規制の全体像 (2)不動産特定共同事業法の許認可（ライセンス）要件 (3)クラウドファンディングのマーケティング規制 ２．不動産ファンドのビジネスモデル (1)デベロッパーモデルと大家モデル (2)「開発型」「出口型」「大家型」、各スキームの特徴と活用法 (3)業界ベストプラクティスの徹底解剖 ・ブリッジ・シー・キャピタル社『CREAL』 沖縄ホテル開発ファンド ・トーセイ社『TREC FUNDING』 築古レジ・リノベーションファンド ・インテリックス社『ASSET SHARING』 都心オフィス相続対策ファンド ・マリオン社『i-bond』 有価証券報告書から読み解くファンド事業の意義 ３．ファンド事業戦略の策定ポイント (1)ファンド戦略フレームワーク (2)既存事業との「財務」シナジー（シニア／メザニン調達とノンリコース） (3)既存事業との「営業」シナジー（売却益UP、ストック収入UP、新規顧客獲得） ４．業務フローとファンド組成実務 (1)新規参入事業者によくある失敗例と対策 (2)ファンド業務フローの全体像 (3)アジャイル式ファンド開発のすすめ 石井 くるみ (いしい くるみ) 氏 不動産と金融規制を専門とし、これまで40社を超える企業の不動産ファンド事業参入を支援。ファンド法務に限らず、戦略立案から商品設計、会計実務までを、各分野の専門家と連携してワンストップでサポート。2020年6月、国土交通省『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会』総括会の委員に就任。不動産金融の理論と実務の両面を踏まえたFTKの様々な活用手法を提言している。 ＜主な著書・論文＞ 『民泊のすべて』（大成出版社、2017年度日本不動産学会著作賞受賞）、『不動産特定共同事業（FTK）のすべて』（月間不動産フォーラム21連載）、『不動産クラウドファンディング事業化のポイント』（全国賃貸住宅新聞に連載）など 石井 くるみ 日本橋くるみ行政書士事務所 代表 不特法アドバイザー 国交省『FTK活用検討会』総括会・委員
バーゼルⅢに基づく信用リスクアセット ： 第4543回では、2023年以降順次適用が予定されているバーゼルⅢ最終化文書の概要について解説するとともに、すでに適用が開始されている証券化商品、ファンドのエクイティ出資などの論点についても解説します。 （１） バーゼルⅢ最終化文書の概要 （２） 標準的手法と個別エクスポージャー （３） 内部格付手法の取扱いの変更 （４） 証券化商品のリスクウェイト （５） ファンドのエクイティ出資 岡本 修 （おかもと おさむ） 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 ＜著書＞ 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年）など多数 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
菅総理の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて、再生可能エネルギーの調達が加速してきた。自然エネルギー財団からはコーポレートPPA実践ガイドブックが2020年9月に発行された。 経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は、電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接小売供給契約を締結できるようにするための課題検討に着手し、2021年夏までに回答を出すとのことである。 これにより需要家が小売電気事業者を介することなく直接非化石証書を購入できる道が開かれ、コーポレートPPAが活性化する見通しが出てきた。米国企業は2020年に13.6GWの再エネ電気を調達し、欧州企業は7.2GWを調達している。日本がこれ以上遅れれば日本企業はサプライチェーンからはじき出される待った無しの状況である。 本講演では、「海外のコーポレートPPA制度と日本への導入」と題し、現行規制の問題点と将来のための契約について詳しく解説する。 １． 世界のコーポレートPPA（CPPA）の状況 ２． 日本のコーポレートPPA（CPPA）の問題点 （１）非化石証書 （２）小売電気事業規制 （３）税務 （４）商品先物取引法 ３． オフサイト・バーチャル・コーポレートPPAを実現する契約書 ４． 追加性（Additionality）のための再エネ発電所開発のためのCPPAとバンカビリティー ５． 再エネ発電所のプロジェクトファイナンス 江口 直明 (えぐち なおあき) 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループ代表。取扱風力案件は、港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等累計1GW超北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超。取扱太陽光案件は、丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超。屋根貸し案件、Corporate PPAも。取扱バイオマス案件は、吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。その他にも、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件、大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）など多数。 1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年～2020年）、日本風力発電協会（JWPA）洋上風力金融タスクフォースリーダー（2020年～）など、要職を歴任。 ＜主な論文＞ 「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他 江口 直明 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー弁護士 再生可能エネルギーグループ 代表
脱炭素・再エネへの転換に向けた国内外の政策・金融・ビジネスの動きは大きく、近時では各種報道などにより日常生活でも頻繁に耳にするようになりました。コロナ禍や政権交代を経てもこの勢いは止まらず、むしろより踏み込んだ施策へと動き出している状況であり、「カーボンニュートラル」に向けての強いプレッシャーを感じられている企業も多いと思います。特に電力分野では、この様な大きな環境の変化を時間軸を含めて正しく理解し、積極的な施策を講じることが急務です。 本セミナーでは、脱炭素・再エネをめぐる政策・制度の動向や投資家・需要家の変化について整理し解説します。また近時急激にニーズが高まっている「再エネ電力メニュー」の作り方をご説明することで、法令・規制への対応に止まらず、発電・小売ビジネスを優位に進めたるための一助となることを目指します。 第1 脱炭素・再エネをめぐる環境の変化 １．SDGs・ESG投資について ２．政策の動向 （１）国際的な動向 －気候変動枠組条約・パリ協定、IPCC特別報告書 （２）国内の動向－各種の政府計画・決定等 ３．事業者関連法令 （１）代表的な法令 （２）非効率石炭火力のフェードアウト ４．国際的イニシアティブ等（CDP、SBT、RE100） 第２ 「再エネ電力メニュー」の作り方 １．PPAの種類と違い ２．Gridによる分類 ３．環境価値の付与－再エネ証書 （１）非化石証書 （２）グリーン電力証書・Jクレジット （３）表示・訴求方法に関する規制 ４．具体的な再エネ電力の需要家への供給スキーム例 藤本 祐太郎 (ふじもと ゆうたろう) 氏 2007年京都大学法学部卒業、2008年長島・大野・常松法律事務所入所、2014年University of Pennsylvania Law School卒業（LL.M. with Distinction）、2014年～2015年Isuzu North America Corporation勤務、2015年～2017年経済産業省電力・ガス取引監視等委員会勤務（総務課法令担当）、2021年長島・大野・常松法律事務所パートナー就任。 電力・ガス取引監視等委員会出向時には、総務課法令担当補佐として組織の立ち上げに関わり、委員会に関わる法令業務一般を担当する。現在は、数多くの火力・再エネ発電プロジェクト、電力・ガスの卸売取引、小売事業のスタートアップ・M&A・紛争処理、各種のエネルギー関連の事業法・制度改正対応に関する幅広いアドバイスを国内外のクライアントに対して行う。 藤本 祐太郎 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
現代社会においてIT技術は生活に欠かせないインフラとなっている。IPトラフィックはこれまで増加の一途を辿ってきた。いまや電球ひとつからオンラインで購入できるようになり、SNSやオンラインゲーム、映画やテレビのオンライン視聴など、10年前からは想像もつかないほどIT技術は消費者へ浸透した。さらにコロナ禍において急速に在宅勤務が広がったことも、その傾向に拍車をかけている。 いま、ITサービスに不可欠なインフラであるデータセンターに多くの投資家が注目している。次世代無線通信技術（５Ｇ）を利用した新用途の登場によりさらなる成長も期待できるデータセンター。その最新の市場動向と投資用不動産としての魅力を解説する。 １．データセンター市場の概説 (ア)急拡大するデータセンター市場 (イ)日本のデータセンター市場について ２．既存データセンターの概説 (ア)国内のデータセンター立地 (イ)具体的なデータセンター事例 ３．不動産としてのデータセンター (ア)データセンターとは (イ)データセンターの良し悪しは何で決まるか (ウ)データセンター用不動産の立地・建物の要件とは ４．先進的データセンターの概説 (ア)ハイパースケールデータセンターとは (イ)エッジデータセンターとは (ウ)求められる立地やスペックの用途による違い 浅木 文規 (あさき ふみのり) 氏 慶應義塾大学理工学部卒業、慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。2002年からゴールドマン・サックス証券でシステム開発に携わった後、アライアンス・バーンスタインなど国内外の金融機関で株式のクオンツアナリストやプロダクトスペシャリストを務める。2016年からシービーアールイーにてデータセンター及び物流施設のリサーチを担当。2020年JLL入社、データセンターの売買仲介を担当。システムエンジニアや株式アナリストとしての経験を活かし、テクノロジー・金融・不動産の切り口から、データセンター市場を分析、顧客へ情報提供を行う。 浅木 文規 ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL） キャピタルマーケット シニアディレクター
一般海域の占用ルールを定める再エネ海域利用法に基づく海域の利用に関する公募が昨年から始まり、日本でも洋上風力発電プロジェクトの開発が本格化してきております。FIT制度の下で再エネ発電プロジェクトは劇的に増加したものの、日本においては洋上風力発電プロジェクトは依然としてこれからの分野であり、特有の法律問題への理解はもちろんのこと、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討が必須となります。 本セミナーでは、これまで国内外のエネルギー・インフラ案件に15年以上関与してきた講師が、再エネ海域利用法の概要、公募プロセス等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説します。 １．海域利用に関する法制度 (1)再エネ海域利用法の概要 (2)促進区域指定ガイドライン (3)一般海域における占用公募制度の運用指針 (4)海域利用に関する他の法制度（港湾法、条例） (5)公募への参加に向けた検討課題 ２．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する法規制等 (1)船舶に関する規制（カボタージュ規制） (2)船員に関する規制 (3)改正港湾法に基づく拠点港湾の長期貸付け ３．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する契約上の留意点 (1)風車供給契約（Turbine Supply Agreement） (2)建設工事に関する契約（風車、BOP） (3)運転・維持管理に関する契約（風車、BOP） ４．洋上風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス (1)日本における風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス (2)洋上風力発電プロジェクト特有の問題点（担保設定、占用許可の承継等） ５．質疑応答 小林 努 (こばやし つとむ) 氏 1998年東京大学法学部卒業。2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了。再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。2019年から日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー。2020 年から内閣府 PFI 推進委員会専門委員。プロジェクトファイナンス関連の講演多数。 ＜著作＞ 「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等 小林 努 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士
新型コロナウィルス感染症対策としての在宅勤務の広がりを踏まえ、書面・押印・対面規制の見直し及びデジタル化の必要性がかつてないほどに高まっている。金融庁が2020年12月25日に公表した「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」にも表れているとおり、デジタル化の要請は議論の段階から実践の段階に移りつつある。 この点、「電子契約の証拠力」や「サイバーセキュリティ対策」等デジタル化を実践するための課題は多いといえるが、個々の問題を分析すると紙の契約書締結におけるリスクの分析及び対処方法と共通する部分は多い。 そこで本講演では、「金融デジタル（DX）化のための書面・押印・対面規制の見直しに関する最新事情」と題し、デジタルの特殊性に配慮しつつ、金融DXを実現するための実務的対処方法について検討する。 1 契約デジタル化 ・民法、民事訴訟法の原則、電子化ができない契約等 ・日本法における電子契約・電子署名の概要 ・電子署名を用いて作成された電子契約の証拠力 （2020年に法務省等が公表した3つのQ&Aを踏まえて） ・3条Q&A公表後の動き ・法人顧客と契約を締結する場合の諸問題 （サイバーセキュリティ対策等を踏まえた実務的なアプローチ） 2 その他社外文書のデジタル化 ・請求書、領収書等のデジタル化 3 社内文書のデジタル化 ・取締役会議事録、稟議書等のデジタル化 ・商業登記申請に関する留意点 4 行政手続・司法手続のデジタル化 ・行政手続のデジタル化：登記手続、金融規制法に基づく手続等 ・司法手続のデジタル化：裁判手続のIT化に関する動き 宮川 賢司 (みやがわ けんじ) 氏 1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LLM）修了。2019年から慶應義塾大学法学部非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。 宮川 賢司 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル弁護士
公開買付けを巡るわが国の制度や実務はここ数年で大きく変化しました。そのため、長年タブー視されてきた非友好的な公開買付けが実施されることも珍しくなくなりました。ですから、どの上場会社の担当役員や部署の方も、ある日突然買収提案をされた場合も動じることがないように、その準備を平時から備えておくことが重要です。 また、友好的公開買付けにおいても、特別委員会の運営方法をはじめ、従前とは異なる手続きや実務が発生しますので、最新情報の入手は欠かせません。 本講演では、M&Aや企業組織再編に関する法的アドバイス実績が豊富な二人の講師が、これまであまり触れたことがないような点も解説し、受講者の皆様に、公開買付けについて基礎からしっかり習熟していただきます。 I. 公開買付けの基礎 (1)公開買付け規制の概要 (2)公開買付けの実体的規制 (3)公開買付けの開示ルール II. M&A指針 (1)M&A指針の概要 (2)M&A指針を踏まえた公開買付けの手続 III. TOBを巡る最新の実務動向 (1)非友好的公開買付けの事例 (2)親子関係解消事案の増加 (3)最新実務を踏まえた対象会社のとるべき対応 IV. 質疑応答 岡野 辰也 (おかの たつや) 氏 M&A及び企業組織再編に関する案件を数多く取り扱う。金融商品取引法・会社法を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。敵対的買収を含むTOB案件に数多く携わっており、企業買収案件について豊富な実績を有する。2003年弁護士登録。 西村 修一 (にしむら しゅういち) 氏 M&A・組織再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル等を中心に企業法務全般を取り扱う。最近の敵対的TOBの事例にも複数関与している。2005年弁護士登録。 ＜演題関連論文＞ 「公開買付け実務の新潮流 ―いわゆる敵対的公開買付けに関する一考察―」(旬刊商事法務 2021年2月5日号 岡野辰也氏と西村修一氏の共著) 岡野 辰也 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
公開買付けを巡るわが国の制度や実務はここ数年で大きく変化しました。そのため、長年タブー視されてきた非友好的な公開買付けが実施されることも珍しくなくなりました。ですから、どの上場会社の担当役員や部署の方も、ある日突然買収提案をされた場合も動じることがないように、その準備を平時から備えておくことが重要です。 また、友好的公開買付けにおいても、特別委員会の運営方法をはじめ、従前とは異なる手続きや実務が発生しますので、最新情報の入手は欠かせません。 本講演では、M&Aや企業組織再編に関する法的アドバイス実績が豊富な二人の講師が、これまであまり触れたことがないような点も解説し、受講者の皆様に、公開買付けについて基礎からしっかり習熟していただきます。 I. 公開買付けの基礎 (1)公開買付け規制の概要 (2)公開買付けの実体的規制 (3)公開買付けの開示ルール II. M&A指針 (1)M&A指針の概要 (2)M&A指針を踏まえた公開買付けの手続 III. TOBを巡る最新の実務動向 (1)非友好的公開買付けの事例 (2)親子関係解消事案の増加 (3)最新実務を踏まえた対象会社のとるべき対応 IV. 質疑応答 岡野 辰也 (おかの たつや) 氏 M&A及び企業組織再編に関する案件を数多く取り扱う。金融商品取引法・会社法を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。敵対的買収を含むTOB案件に数多く携わっており、企業買収案件について豊富な実績を有する。2003年弁護士登録。 西村 修一 (にしむら しゅういち) 氏 M&A・組織再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル等を中心に企業法務全般を取り扱う。最近の敵対的TOBの事例にも複数関与している。2005年弁護士登録。 ＜演題関連論文＞ 「公開買付け実務の新潮流 ―いわゆる敵対的公開買付けに関する一考察―」(旬刊商事法務 2021年2月5日号 岡野辰也氏と西村修一氏の共著) 西村 修一 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
アジア債券市場は2020年末に約20兆ドルまで拡大し、昨年末には、アジア債券市場イニシアティブ（ABMI）成果として、信用保証・投資ファシリティの保証付きサムライ債が発行されました。また、中国の債券市場は約14兆ドルと、世界第二位の市場へと躍進すると共に、中国資本市場への投資緩和も進展し、相対的に高い金利を維持する中国への海外投資家の投資意欲も高まっています。一方、中国政府の香港統制強化などを背景に先鋭化した米中対立は、国際金融センターとしての香港の行方や、アジアにおける証券ビジネスに大きな影響を与えることが想定されます。 本セミナーでは、中国を中心としたアジア債券市場の現状や、米中対立の影響などにつき、最新動向を交えて解説します。 １．アジア債券市場・ABMIの動向 （1）アジア債券市場の拡大と各国動向 （2）ABMIの活動状況 （3）CGIFおよび保証債の商品性 ２．中国資本市場および投資スキームの動向 （1）中国債券市場の動向 （2）投資スキームの規制緩和 （3）中国資本市場アップデート：科創版、投資運用業の規制緩和など ３．米中対立の影響 （1）国際金融センター香港の行方 （2）中国の通貨戦略：一帯一路、デジタル人民元など （3）外資系証券会社の中国進出動向 ４．金融ビジネスへの影響 （1）日本および中国の国際金融センター構想 （2）成長戦略とアジア債券市場 村松 健 (むらまつ けん) 氏 1996年日本興業銀行入行、富山支店、業務部、証券部、広島営業部、証券部、みずほ 証券を経て20年10月より現職。2009年よりABMIや中国債券市場、証券決済制度や税制改正等に関与。雑誌寄稿多数。日本財務管理学会所属。 ＜著書＞ 『銀行実務詳説 証券』（金融財政事情研究会）、『NISAで始める「負けない投資」の教科書』（東洋経済新報社）、『中国債券投資の実務』（金融財政事情研究会、ともに共著）など 村松 健 株式会社みずほフィナンシャルグループ 参事役
企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。 企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。 このような中、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。 そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 １ 改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正公益通報者保護法の概要 (2) 事業者に求められる対応 ２ 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要 (2) 事業者に求められる対応 ３ 実効的な通報・相談窓口の構築方法 ４ 相談窓口対応の実務～パワハラ事案を題材に～ 近藤 圭介 (こんどう けいすけ) 氏 労働法案件全般、リスクマネジメント、M＆A案件を主に取り扱っており、特に最近では、働き方改革関連法の対応、労働組合対応などの紛争案件を中心に対応している。また、多くの企業の内部通報窓口も担当し、パワーハラスメントに関連するセミナーの講師の経験も豊富である。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-kondo.html 戸田 謙太郎 (とだ けんたろう) 氏 独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。競争法の分野においては、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通しており、Ｍ＆Ａにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-toda.html 近藤 圭介 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。 企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。 このような中、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。 そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 １ 改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正公益通報者保護法の概要 (2) 事業者に求められる対応 ２ 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要 (2) 事業者に求められる対応 ３ 実効的な通報・相談窓口の構築方法 ４ 相談窓口対応の実務～パワハラ事案を題材に～ 近藤 圭介 (こんどう けいすけ) 氏 労働法案件全般、リスクマネジメント、M＆A案件を主に取り扱っており、特に最近では、働き方改革関連法の対応、労働組合対応などの紛争案件を中心に対応している。また、多くの企業の内部通報窓口も担当し、パワーハラスメントに関連するセミナーの講師の経験も豊富である。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-kondo.html 戸田 謙太郎 (とだ けんたろう) 氏 独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。競争法の分野においては、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通しており、Ｍ＆Ａにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-toda.html 戸田 謙太郎 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・NY州弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
バイデン政権の誕生から数ヶ月が経ち、欧米と中国の緊張が急速に高まっている。経済安全保障の側面では、経済安保の専門家を多く採用したバイデン政権下で新たな技術漏洩対策や先端技術の育成、対中依存度の削減に向けた諸政策が取られ始めている。また、人権の側面では、人権侵害問題を巡る民主主義国と中国共産党の対立が深まっており、例えばウイグル人に対する中国の各種政策を民主主義国では「ジェノサイド」や「人道に対する罪」と認定する事態にまで陥っている。 これらの大きな国際政治上の動きは、ビジネスにも大きな影響を及ぼしている。経済安保上の動きに関しては、米国の産業政策が活発化することにより特定分野における競争は激化する他、各社に求められる先端技術を巡る技術移転防止対策は厳しくなっている。また、中国政府による「エコノミック・ステイトクラフト」と呼ばれる、経済をテコに安全保障上の利益を追求する諸政策がビジネスに対して使われる状況が増えている。特に、中国が輸入規制をすることで他国に損害を与える事例は、台湾のパイナップル、オーストラリアのワイン、カナダのカノーラ油、ノルウェーのサーモン、フィリピンのバナナ、韓国の化粧品…と枚挙に遑がない。 また、米国の人権問題に関しては、大手民間企業が「サプライチェーン上で強制労働を使っている」、「自社の技術や製品が人権侵害活動に使われている」、「人権侵害加担者とビジネスをしている」、といった理由から「間接的に人権侵害に関与している企業」として批判される事例が増えてきた。これらの問題に対処するため、EU・ドイツ・オランダ・カナダなど、各国でサプライチェーンのデューディリジェンス強化に向けた法案が議論されている。また、人権侵害を理由とした経済制裁法である「マグニツキー法」制定に向けた議論や、本法を使った対中制裁、それに対する中国の報復活動がH&Mの事例のように民間企業に飛び火するなど、日々刻々と各国の法整備と政策が変化している。 日本でも経済安保の側面では、先端技術漏洩防止に向けた新たな対策や「サプライチェーンの多用化」を名目とした対中部分的デカップリングが進み、人権の側面では、マグニツキー法やサプライチェーン透明化に向けた法整備の議論がされ始めた。まさに長らく危ぶまれてきた米中対立が「新たな局面」に差し掛かったと言える。本講演では経済安保と人権を巡る最新国際動向を受け、日本の企業が注目すべき新たなリスクと機会創出に向けた視点を提供する。 ・バイデン政権の人事と政策から見る今後の対中戦略 ・経済安全保障を巡る米中競争 ・人権侵害問題を巡る民主主義国と権威主義国の対立 ・日本における経済安保政策・国際人権問題の最前線 ・企業が注目すべき新たなリスクと機会創出 井形 彬（いがた あきら）氏 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長。米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムSenior Adjunct Fellowや、国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」経済安保政策アドバイザーを兼務。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。 専門分野は、経済安全保障、インド太平洋における国際政治、日本の外交・安全保障政策、日米関係。 https://crs-japan.org/experts/akira-igata-jpn/ 井形 彬 多摩大学ルール形成戦略研究所 事務局長・客員教授 対中政策に関する列国議会連盟（IPAC） 経済安保アドバイザー
ファンドへの投資勧誘やファンド資産の運用については、投資家保護等の観点から様々な法規制があります。かかる法規制は、一般投資家から投資を募るファンドのみならず、プロ向けのファンドについても存在します。 本講演では、プロ向けファンドの法改正に従事した経験を持つ講師が、プロ向けファンドの組成や運用に係わる皆様のために、スキーム構築から償還までの対応に関連する法規制について解説します。金融商品取引法におけるファンド規制、特にプロ向けファンドの規制（適格機関投資家等特例業務に関する規制）などの事項を捉えながら、プロ向けファンドにおいて必須の基礎を分かりやすく説明します。 1.金商法におけるファンド規制の概要 (1)金商法のファンド (2)取得勧誘に係る登録制度 (3)運用に係る登録制度 (4)プロ向けファンドに係る届出制度 2.プロ向けファンドの対象 (1)ファンドの種類 (2)投資家の人数 (3)投資家の範囲 (4)その他の留意点 3.プロ向けファンドの参入規制 (1)届出制度 (2)届出書 (3)添付書類 4.プロ向けファンドの行為規制 5.事業報告書等 (1)事業報告書 (2)説明書類 (3)事故届等 (4)法定帳簿 6.制度選択の際の留意点～結論に代えて～ 浦山 周 (うらやま ひろし) 氏 2004年3月東京大学法学部卒業、06年3月神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻修了、08年12月弁護士登録、12年8月金融庁監督局証券課出向、14年10月からは証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任し、金融商品取引業者やプロ向けファンドの届出業者の検査・監督に従事したほか、プロ向けファンドの法改正にも従事。15年7月、弁護士法人中央総合法律事務所に入所し、金融庁・証券取引等監視委員会での経験を踏まえ、ファンドのスキーム構築に関するアドバイス、金融商品取引業の登録やプロ向けファンドの届出のサポート、検査・監督対応のサポートなどを取り扱っている。 浦山 周 弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士
太陽光発電による電力の買取が入札制度へ移行し、さらにFIT制度外への売電もできるようになるなど、再生可能エネルギー発電産業を取り巻く環境も変わりました。そんな中、再エネ発電事業の譲渡や、特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といった、再エネ発電事業会社のM&Aに係わる案件が急増しています。また、再エネ発電事業に匿名組合出資を行うなどの案件も増加しています。いずれの場合も、これらの取引では、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットをよく把握しておく必要があります。また、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認し、トラブルを回避しなければなりません。 本セミナーでは、再生可能エネルギープロジェクトなど、エネルギー関連案件に豊富な実績を持つ講師が、再エネ発電事業への投資（売買や出資）におけるトラブル対応について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。なお、電力事業売買の実務や関係する審議会での議論に新たな動きがありましたら、それについても解説します。 1. 再エネ発電事業の売買等 (1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点 (2)各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等） (3)各取引態様のメリット・デメリット 2. 再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に (1)匿名組合出資、GK-TKスキームにおけるトラブル回避 (2)GK-TKスキーム、LPSの税務 3. デューディリジェンス： 投資対象となる発電事業の留意点 (1)土地の権利関係についての留意点 (2)認定についての留意点 ①適用される調達価格・調達期間は？ ②認定の失効・取消 (3)許認可についての留意点 (4)既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点 4. 株式・社員持分譲渡契約の留意点 (1)譲渡実行の前提条件 (2)表明保証 (3)売主の義務 5. 関連質疑応答 深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。 ＜著書・論文＞ 「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）など多数。 深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
2050年の脱炭素を見据えてエネルギー基本計画の審議が進んでいる。再エネ大量導入の時代を迎えるようとしている中で、安定供給は大きな課題であるが、これにこたえることができるエネルギーに地熱・地中熱がある。地球温暖化が進行する中での2011年の福島第一原発の事故により、再生可能エネルギーの利用は一っ気に加速化した。そして昨年の2050年脱炭素宣言で、地熱・地中熱を含む再生可能エネルギーに再び注目が集まっている。 このセミナーでは、地熱発電、地中熱利用を中心に、温泉発電、温泉熱利用も含めて、世界の状況、国による導入支援と技術開発支援、地域での取組み、普及状況と課題、2050年の脱炭素社会に向けた展望などについてお話しする。 １）新エネ・再エネ政策の変遷と安定供給の課題 ・サンシャイン計画から始まる地熱・地中熱の取組 ・再エネ電気・熱の安定供給の課題 ２）地熱発電の現状と課題 ・国による導入支援及び技術開発支援 ・地域での取組み（温泉発電・温泉熱利用を含む） ・国内外の普及状況と経済性等の課題 ３）地中熱利用の現状と課題 ・国による導入支援及び技術開発支援 ・地域での取組み ・国内外の普及状況と経済性等の課題 ４）今後の展望 ・地熱発電・地中熱利用の規制等にかかる課題 ・2050年の脱炭素社会に向けての展望 笹田 政克 (ささだ まさかつ) 氏 1977年東京教育大学大学院理学研究科博士課程修了、理学博士。1977年～2000年通商産業省地質調査所勤務（地殻熱部長など）、この間、米国地質調査所研究員（2年間）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）地熱調査部地熱調査第二課長（2年間）。2001年～2007年産業技術総合研究所（深部地質環境研究センター長など）。2006年～2010年 日本地熱学会副会長（2期4年）。2009年よりNPO法人地中熱利用促進協会理事長。2012年より産業技術総合研究所名誉リサーチャー。 笹田 政克 産業技術総合研究所 名誉リサーチャー NPO法人地中熱利用促進協会 理事長
2020年6月12日に令和2年改正個人情報保護法が公布されましたが、改正項目が多岐にわたり、かつ、条文解釈が不明確な点も残る一方で、施行予定は2022年春頃と少し先であるため、具体的な実務対応に二の足を踏む企業も多いように思われます。しかしながら、近年、DX推進によりデータ利活用の重要性は急速に高まっている一方、ユーザーへの説明不足から炎上する事例もあり、各企業において、改正法も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を進める必要があります。 そこで、本セミナーでは、近時の個人情報保護委員会の公表も踏まえて、個人情報保護法改正のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。 1． 改正個人情報保護法の概要 (1)個人情報保護法改正の経緯・背景・全体像 (2)改正個人情報保護法への実務対応のタイムライン（規則・ガイドライン等の制定スケジュールを踏まえ） (3)プライバシーガバナンスガイドブック 2． 改正個人情報保護法のポイントと最新の論点 (1)個人関連情報の創設と第三者提供時の確認記録義務（いわゆるcookie規制への対応方法等） (2)個人の権利の拡大（開示対象拡大・開示方法のデジタル化・各種請求要件緩和への対応方法等） (3)不適正利用禁止の明文化（ユーザーへの透明性確保の方法等） (4)漏えい等の報告義務の法定（金融機関ガイドラインとの比較等） (5)仮名加工情報創設とデータ利活用促進（活用のケーススタディ等） (6)外国第三者提供に係る規制強化（準備の進め方等） (7)公表事項の充実（取扱体制や講じている措置） (8)その他 3． データ利活用事例と改正個人情報保護法 (1)デジタルマーケティング（cookie/IDFA/AAID等を活用したターゲティング） (2)信用スコアリング（プロファイリング） 4． プライバシーガバナンス体制構築の進め方 (1)データマッピング（データの取得・管理・利用・提供を一気通貫で把握）の実施方法 (2)プライバシーポリシー・個人情報取扱規程等の改訂方法 (3)システム実装の進め方 (4)情報漏えいインシデント対応の方法 (5)改正個人情報保護法への実務対応チェックリスト 寺門 峻佑（てらかど しゅんすけ）氏 TMI総合法律事務所パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。 国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。 寺門 峻佑 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）
本年4月21日に，民法・不動産登記法の改正法が成立しました（※）。今回の改正は，明治以来の民法物権編の大改正になります。また，本改正は，所有者不明土地問題への対応を主眼に置いたものですが，それ以外の一般の不動産，不動産以外の物（例：株式，債権，信託受益権等），相続全般にも適用される規律が多数あります。 そのため，所有者不明土地問題と関係が深い不動産法務や再エネ法務はもちろん，相続法制と関係が深い金融法務への影響も予想されます。関係する企業は，改正の内容を早期に把握し，自社への影響を整理しておくことが必要です。 本セミナーでは，民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響を解説し，いち早くお伝えします。関係者の皆様は奮ってご参加ください。 ※日本経済新聞電子版│土地開発の促進へ一歩 所有者不明地の活用で法改正 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19B130Z10C21A4000000/ なお，本記事にて講師のコメントが紹介されています。 １．はじめに 法改正の経緯 (1) 立法事実 所有者不明土地問題 (2) 改正の経緯と政策の全体像 (3) 施行時期・経過規定 ２．法改正の要点解説 (1) 民法の改正内容 (2) 不動産登記法の改正内容 (3) 相続土地国庫帰属法（新法）の内容 ３．実務への影響 (1) 不動産法務（開発，投資，賃貸，管理等） (2) 再エネ法務（開発，管理等） (3) 金融法務（債権回収，預貯金等） ４．質疑応答 荒井 達也（あらい たつや）氏 荒井法律事務所弁護士（群馬弁護士会所属）。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員（2020年まで），日本弁護士連合会所有者不明土地問題等に関するWG幹事（現職）。再エネ法務、不動産法務等の企業法務から一般民事まで幅広く取り扱う。 ＜主な著書・セミナー＞ 「令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響」（近刊），「再エネ特措法改正後の実務状況及び里山里海と再エネの共生について」（第一東京弁護士会環境法セミナー），「営業店のための外国人との金融取引Q&A」（経済法令研究会）（共著）他多数。 https://arai-lawoffice.jp/ 荒井 達也 荒井法律事務所 弁護士
個人情報保護の強化とデジタル市場の競争整備を政府が進めようとしています。個人情報保護については、デジタル化の進展を背景とした個人情報保護法の改正法が成立し、2022年6月頃の施行に向けて政令・委員会規則・ガイドラインなどの準備が進められています。他方、昨年、デジタル市場にて大きな影響力を有するGAFAなどのデジタルプラットフォーム提供者による市場取引の透明性を高め環境を整備するために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立しました。現在、2021年春頃の施行に向けて政令などの準備が進められています。以上のような法整備と並行して、デジタルプラットフォーム提供者による情報の収集・利用に関する問題点も指摘されるようになっています。 本講演では、個人情報関連案件を数多く取り扱っている永井講師と、公正取引委員会での勤務経験を持つ笠置講師が、関係者の皆様のために、個人情報保護と競争政策の両分野の最新情報を整理した上で、想定される今後の動向についても解説します。 1. 個人情報保護法改正法の施行に向けた動向（永井） (1)利用停止・消去・開示請求についての改正 (2)個人情報の利用、提供についての新ルール (3)漏えい報告、法定公表事項 (4)仮名加工情報の新設 2. 特定デジタルプラットフォーム透明化法の施行に向けた動向（笠置） (1)取引条件等の情報の開示 (2)自主的な手続・体制の整備 (3)運営状況のレポートとモニタリング・レビュー 3.デジタルプラットフォーム提供者による情報の収集・利用に関する論点（永井・笠置） 利用者に対する説明・同意、パーソナライズ広告、サービス間の情報統合など 永井 利幸 (ながい としゆき) 氏 2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所を経て、2019年に永井法律事務所を開設。銀行、スマートフォン決済サービス会社、FinTechスタートアップ、不動産管理会社などをクライアントとし、金融規制法・個人情報保護法などについてのアドバイス、M&A・投資案件のリーガルカウンセル、債権保全・回収手続の訴訟対応などを取り扱う。 笠置 泰平 (かさぎ たいへい) 氏 2010年弁護士登録。黒澤法律事務所（現：公智法律事務所）、国土交通省大臣官房監察官、公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）を経て、2019年に萬年総合法律事務所に移籍。独占禁止法、租税法、危機管理等に関する企業法務を中心に取り扱う。 ＜関連著述＞ 「個人情報保護法改正の方向性と金融機関への影響」（永井・銀行実務2020年2月号）、「個人情報の保護とデータの流通・利活用」（永井・金融法務事情2019年11月10日号） 笠置 泰平 萬年総合法律事務所 弁護士
個人情報保護の強化とデジタル市場の競争整備を政府が進めようとしています。個人情報保護については、デジタル化の進展を背景とした個人情報保護法の改正法が成立し、2022年6月頃の施行に向けて政令・委員会規則・ガイドラインなどの準備が進められています。他方、昨年、デジタル市場にて大きな影響力を有するGAFAなどのデジタルプラットフォーム提供者による市場取引の透明性を高め環境を整備するために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立しました。現在、2021年春頃の施行に向けて政令などの準備が進められています。以上のような法整備と並行して、デジタルプラットフォーム提供者による情報の収集・利用に関する問題点も指摘されるようになっています。 本講演では、個人情報関連案件を数多く取り扱っている永井講師と、公正取引委員会での勤務経験を持つ笠置講師が、関係者の皆様のために、個人情報保護と競争政策の両分野の最新情報を整理した上で、想定される今後の動向についても解説します。 1. 個人情報保護法改正法の施行に向けた動向（永井） (1)利用停止・消去・開示請求についての改正 (2)個人情報の利用、提供についての新ルール (3)漏えい報告、法定公表事項 (4)仮名加工情報の新設 2. 特定デジタルプラットフォーム透明化法の施行に向けた動向（笠置） (1)取引条件等の情報の開示 (2)自主的な手続・体制の整備 (3)運営状況のレポートとモニタリング・レビュー 3.デジタルプラットフォーム提供者による情報の収集・利用に関する論点（永井・笠置） 利用者に対する説明・同意、パーソナライズ広告、サービス間の情報統合など 永井 利幸 (ながい としゆき) 氏 2010年弁護士登録。片岡総合法律事務所を経て、2019年に永井法律事務所を開設。銀行、スマートフォン決済サービス会社、FinTechスタートアップ、不動産管理会社などをクライアントとし、金融規制法・個人情報保護法などについてのアドバイス、M&A・投資案件のリーガルカウンセル、債権保全・回収手続の訴訟対応などを取り扱う。 笠置 泰平 (かさぎ たいへい) 氏 2010年弁護士登録。黒澤法律事務所（現：公智法律事務所）、国土交通省大臣官房監察官、公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）を経て、2019年に萬年総合法律事務所に移籍。独占禁止法、租税法、危機管理等に関する企業法務を中心に取り扱う。 ＜関連著述＞ 「個人情報保護法改正の方向性と金融機関への影響」（永井・銀行実務2020年2月号）、「個人情報の保護とデータの流通・利活用」（永井・金融法務事情2019年11月10日号） 永井 利幸 永井法律事務所 弁護士
近年、ESGファイナンスは広がりを見せ、世界における投融資額も増加している。その中で、従来にはない新たな切り口でのファイナンス手法に注目が集まっている。 インパクトファイナンスは投融資判断に「実社会へのインパクト」という新たな軸を考慮する手法であり、トランジションファイナンスは企業の脱炭素に向けた移行の取組に着目した手法である。いずれも国際的な議論を踏まえ、日本政府によるガイドの策定等の積極的な導入支援が行われている。 本セミナーでは、これらのファイナンス手法に関する最新のトレンドを、実際の事例や政府による検討状況等を踏まえて具体的に解説することで、金融機関のみならず、資金調達を行う企業担当者においても参考となる情報を提供する。 １．ESGファイナンスの全体像 ①ESGファイナンスの拡大 ②代表的なESGファイナンス手法 ２．インパクトファイナンスに関する国内外の動向 ①インパクトファイナンスの概要：UNEP FI等における議論 ②インパクトファイナンスの実施事例 ③ 環境省における検討状況（グリーンインパクト評価ガイド等） ３．トランジションファイナンスに関する国内外の動向 ①トランジションファイナンスの概要：ICMAによるハンドブック ②トランジションファイナンスの実施事例 ③経済産業省における検討状況（日本版トランジションファイナンス基本指針等） 大山 祥平 (おおやま しょうへい) 氏 東京大学大学院農学生命科学研究科博士前期課程修了、2013年みずほ情報総研入社。入社以来、再生可能エネルギー、水素、CCS等に関する技術・政策動向調査、環境性評価等の業務に従事。2018年8月より経済産業省環境経済室へ2年間出向し、ESG情報開示、特にTCFDに関する政策立案・制度運営等を担当。2020年8月よりTCFDシナリオ分析、統合報告書作成支援等のコンサルティングに従事。 白濱 秀至 (しらはま しゅうじ) 氏 東京大学大学院農学生命科学研究科博士前期課程修了、2018年みずほ情報総研入社。入社以来、非財務情報開示（CDP回答支援、TCFDシナリオ分析）や、温室効果ガス排出量算定（Scope1,2,3)、中長期目標設定（SBT）等を中心に、民間企業向けのESG対応に係るコンサルティングに従事。 大山 祥平 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第2部 環境ビジネス戦略チーム チーフコンサルタント
近年、ESGファイナンスは広がりを見せ、世界における投融資額も増加している。その中で、従来にはない新たな切り口でのファイナンス手法に注目が集まっている。 インパクトファイナンスは投融資判断に「実社会へのインパクト」という新たな軸を考慮する手法であり、トランジションファイナンスは企業の脱炭素に向けた移行の取組に着目した手法である。いずれも国際的な議論を踏まえ、日本政府によるガイドの策定等の積極的な導入支援が行われている。 本セミナーでは、これらのファイナンス手法に関する最新のトレンドを、実際の事例や政府による検討状況等を踏まえて具体的に解説することで、金融機関のみならず、資金調達を行う企業担当者においても参考となる情報を提供する。 １．ESGファイナンスの全体像 ①ESGファイナンスの拡大 ②代表的なESGファイナンス手法 ２．インパクトファイナンスに関する国内外の動向 ①インパクトファイナンスの概要：UNEP FI等における議論 ②インパクトファイナンスの実施事例 ③ 環境省における検討状況（グリーンインパクト評価ガイド等） ３．トランジションファイナンスに関する国内外の動向 ①トランジションファイナンスの概要：ICMAによるハンドブック ②トランジションファイナンスの実施事例 ③経済産業省における検討状況（日本版トランジションファイナンス基本指針等） 大山 祥平 (おおやま しょうへい) 氏 東京大学大学院農学生命科学研究科博士前期課程修了、2013年みずほ情報総研入社。入社以来、再生可能エネルギー、水素、CCS等に関する技術・政策動向調査、環境性評価等の業務に従事。2018年8月より経済産業省環境経済室へ2年間出向し、ESG情報開示、特にTCFDに関する政策立案・制度運営等を担当。2020年8月よりTCFDシナリオ分析、統合報告書作成支援等のコンサルティングに従事。 白濱 秀至 (しらはま しゅうじ) 氏 東京大学大学院農学生命科学研究科博士前期課程修了、2018年みずほ情報総研入社。入社以来、非財務情報開示（CDP回答支援、TCFDシナリオ分析）や、温室効果ガス排出量算定（Scope1,2,3)、中長期目標設定（SBT）等を中心に、民間企業向けのESG対応に係るコンサルティングに従事。 白濱 秀至 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第2部 環境ビジネス戦略チーム コンサルタント
わが国企業は、人口減少の逆風にさらされる中、グローバル化やデジタル化、ポストコロナ時代の経済構造変化に適応することが求められている。また、経営者の高齢化が顕著に進む中で、多くの企業で事業承継が喫緊の課題であり、これを機に企業再編が広範に進む可能性が高まっている。こうした下、事業改革のアイデアとコミットメントを有する金融の役割が一層重要になる。 本講演では、そうした機能を提供する主体の一つとして、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）の可能性を取り上げ、PEファンドによる投資が投資先企業に与える影響および今後の課題を整理する。 １．わが国企業を取り巻く環境変化 ２．PEファンドによる投資動向 ・PEファンドの概要紹介 ・PEファンドによる投資動向 ３．PEファンドの事業再編における役割 ・先行研究のサーベイ ・実証分析の概要紹介 ４．PEファンド発展に向けた課題 ・経済メリットに関する認知度向上 ・機関投資家による投資拡大 ・事業再編にかかるプロ人材の確保 鷲見 和昭 (わしみ かずあき) 氏 2006年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行。2011年ハーバード大学ケネディスクールにて行政学・国際開発学修士号（MPA/ID）を取得後、国際通貨基金（IMF）への出向等を経て、2018年6月から現職。幅広い金融市場分析やビッグデータ解析等を担当。この間、国際決済銀行（BIS）のグローバル金融システム委員会傘下の作業部会メンバー（低金利長期化の金融安定へのインプリケーション）等を務める。 鷲見 和昭 日本銀行 金融市場局 企画役
FIT制度により急拡大してきた再生可能エネルギー発電ビジネスは、大きな曲がり角を迎えている。2022年4月からはFIP制度が始まり、市場への統合がより一歩進むこととなる。また、需要家側でも再生可能エネルギーの使用への関心が高まっており、自己託送、第三者所有モデルなどFITに依存しない再エネ発電や、需要家が直接再エネ電力を調達するコーポレートPPAへの注目が集まっている。 本講演では、FIPの具体的な制度設計のほか、小売営業ガイドラインの改正や、非化石証書の制度改正検討など、再エネ電力取引に関連する制度について最新状況を解説する。 さらに、海外で先行するコーポレートPPAの仕組みを紹介し、日本においてコーポレートPPAを導入する上でのポイントを解説する。 1. 再エネ電力取引に関する制度改正状況 (1)FIP制度の詳細設計 (2)再エネ表示ルール/小売営業ガイドライン改正 (3)非化石証書の制度変更 2. FIP時代の再エネ電力取引 (1)各種再エネ電力の取引のスキーム（自己託送・第三者所有モデル等） (2)環境価値の取引 (3)売電契約（PPA）の主要条項 3. コーポレートPPA (1)コーポレートPPAのスキーム (2)日本へのコーポレートPPA導入 川本 周 (かわもと あまね) 氏 東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。２０１３年～２０１５年、MarubeniEuropower Limited（ロンドン）にて勤務。２０１６年～２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。 川本 周 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ベトナムでは2015年7月1日から非居住者外国人も住宅が購入できるようになり、有力な投資先としてベトナム不動産市場が一層注目されています。個人の投資だけでなく企業による大型開発案件の投資も多く進んでいて、大企業だけでなく中小企業も開発案件の調査・検討に積極的です。しかしながら、社会主義国であることから、不動産投資でビジネスを行う場合についても、ベトナム特有の注意点が数多く存在しますので、実務や法務面で十分な注意が必要です。 本講演では、ベトナム在住7年に及び現地日系企業に対し法務アドバイスを続けている講師が、コロナによる経済打撃があっても2020年に2.9％のGDP成長をしているベトナムの不動産市場の最新動向をお伝えするとともに、ベトナム不動産の所有や開発における法律上・実務上の進め方、注意点を解説します。ベトナムでの不動産事業・ホテル事業を検討されている方など、ベトナム不動産への投資を考えている皆様はぜひご応募ください。 １）コロナによる経済動向とベトナム不動産の実情 a.近時の経済状況 b.どのような不動産開発が多いのか。 c.直近の外資系企業の進出動向について。 ２）不動産事業と住宅所有 a. 事業としての投資と、住宅保有との法律上の違いは？ b. 目的別で考える 法律規制と進め方 c. ベトナムにおける土地制度、登記制度 ３）住宅を保有する場合 a. 購入に関する法務と税務 b. 売却に関する法務と税務 c. 賃貸に関する法務と税務 ４）不動産事業を行う場合 a. 外資で可能な投資手段とその方法（開発、サブリース、仲介・管理…） b. ベトナムでの会社運営法務とコスト c. 不動産事業において特に気をつけるべき場面（実例含む） ５）まとめ・質疑応答 a. ベトナムでの不動産事業のリスクと今後の期待 b. 質疑応答 工藤 拓人 (くどう たくと) 氏 日本国弁護士、ベトナム外国弁護士。2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M＆A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野でサポートを行うほか、アジアのスタートアップに対しても他の専門家と連携し幅広い支援を行う。 ＜著書＞ 『これからのベトナムビジネス2020』（東方通信社、2020年、共著）『メコン諸国の不動産法』（大成出版社、2017年、共著）など。 工藤 拓人 弁護士法人キャストグローバル パートナー CastGlobal Law Vietnam Co., Ltd. 代表弁護士
2020年はCOVID-19の影響もありM&A全体の案件数は減少傾向にありましたが、TOBについては件数・金額ともに増加しております。特に、MBOによる非上場化の増加や親子上場解消案件の大型化は顕著であり、現在の経営環境の不透明さや、近時の親子上場を巡る議論も踏まえると、このような傾向は今後も続くと考えられます。 また、アクティビストを含めた投資家によるTOB公表後の買増しや対抗TOBを含めた反対の意向の表明などの活動も活発化しており、TOB・MBOの実施に際してより一層の配慮が求められるようになってきています。さらには、2019年6月に公表されたM&A指針の内容も踏まえて、特別委員会の取扱いを含めた実務上の対応や情報開示のあり方について顕著な変化も見られるところです。 本セミナーではこれらのTOB・MBOの最新実務動向について、ケーススタディも含めて解説致します。 1. 2021年のM&Aのトレンド 2. COVID-19下でのM&A ①マーケット動向 ②M&Aプロセスへの影響 ③M&A契約への影響 3. TOB・MBOに関するリーガル・リスク 4. M&A指針を踏まえた公正性担保措置 5 .TOB・MBOの最新実務動向 ①親子上場の解消 ②MBO ③敵対的TOB 田原 吏 (たはら つかさ) 氏 経営統合、バイアウト、資本業務提携、JVその他のM&A取引を含む企業法務全般を取り扱う。京都大学法学部、京都大学法科大学院、バージニア大学（LL.M.）各卒業。 ＜近著（共著を含む）＞ 「公正なM&A指針を踏まえた特別委員会の在り方」M&A専門誌マール2021年1月号、『現代租税法講座 第4巻 国際課税』日本評論社（2017年）、『会社法実務相談』商事法務（2016年）など。 渡邉 貴久 (わたなべ たかひさ) 氏 経営統合、カーブアウトその他のM&A取引をはじめとし、TOBによる上場会社の買収やMBOを含む上場会社の非公開化の案件も数多く取り扱う。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。 ＜近著（共著を含む）＞ 『M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント』中央経済社（2021年）、『Practical Law Global Guide 2020:Public Mergers and Acquisitions -Japan』Thomson Reuters（2020）など。 田原 吏 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
2020年はCOVID-19の影響もありM&A全体の案件数は減少傾向にありましたが、TOBについては件数・金額ともに増加しております。特に、MBOによる非上場化の増加や親子上場解消案件の大型化は顕著であり、現在の経営環境の不透明さや、近時の親子上場を巡る議論も踏まえると、このような傾向は今後も続くと考えられます。 また、アクティビストを含めた投資家によるTOB公表後の買増しや対抗TOBを含めた反対の意向の表明などの活動も活発化しており、TOB・MBOの実施に際してより一層の配慮が求められるようになってきています。さらには、2019年6月に公表されたM&A指針の内容も踏まえて、特別委員会の取扱いを含めた実務上の対応や情報開示のあり方について顕著な変化も見られるところです。 本セミナーではこれらのTOB・MBOの最新実務動向について、ケーススタディも含めて解説致します。 1. 2021年のM&Aのトレンド 2. COVID-19下でのM&A ①マーケット動向 ②M&Aプロセスへの影響 ③M&A契約への影響 3. TOB・MBOに関するリーガル・リスク 4. M&A指針を踏まえた公正性担保措置 5 .TOB・MBOの最新実務動向 ①親子上場の解消 ②MBO ③敵対的TOB 田原 吏 (たはら つかさ) 氏 経営統合、バイアウト、資本業務提携、JVその他のM&A取引を含む企業法務全般を取り扱う。京都大学法学部、京都大学法科大学院、バージニア大学（LL.M.）各卒業。 ＜近著（共著を含む）＞ 「公正なM&A指針を踏まえた特別委員会の在り方」M&A専門誌マール2021年1月号、『現代租税法講座 第4巻 国際課税』日本評論社（2017年）、『会社法実務相談』商事法務（2016年）など。 渡邉 貴久 (わたなべ たかひさ) 氏 経営統合、カーブアウトその他のM&A取引をはじめとし、TOBによる上場会社の買収やMBOを含む上場会社の非公開化の案件も数多く取り扱う。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。 ＜近著（共著を含む）＞ 『M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント』中央経済社（2021年）、『Practical Law Global Guide 2020:Public Mergers and Acquisitions -Japan』Thomson Reuters（2020）など。 渡邉 貴久 西村あさひ法律事務所 弁護士
菅首相が2020年１0月に2050年までのカーボン・ニュートラルを宣言し、日本でもエネルギー転換を踏まえた産業構造の転換が不可避になっています。 そもそも日本では、2012年より電力システム改革が始まり、2020年の発送電分離など段階的に進められてきました。一方でエネルギー転換の最先端を行く欧州では、発送電分離などは20年以上前に完了し、電力業界の再編を経て、セクターカップリングなどのエネルギーシステム改革へと移行しています。今後日本でも、洋上風力の大量導入、水素エネルギーの利用などが期待され、中西経団連会長は電力業界の再編に言及しています。 本セミナーでは、経済産業省の電力システム改革専門委員会の委員として2013年の答申の策定に携わり、現在は内閣府のタスクフォースの委員として、再生可能エネルギーの規制改革に取り組む講師が、カーボン・ニュートラルへ向かう世界的潮流を踏まえ、今後の日本の電力業界再編を展望します。 なお、本講演では、講師新刊書『エネルギー転換の国際政治経済学』を参考書として配布します。 １）カーボン・ニュートラルとエネルギー転換 ・エネルギー転換とエネルギーシステム改革 ・再生可能エネルギーの大量導入 ・セクターカップリング：電化とPower-to-X ・水素エネルギーの可能性 ２）カーボン・ニュートラルを巡る国際競争 ・欧州のグリーンリカバリーと脱石炭火力政策 ・欧州における電力業界再編：オーステッド、RWE・E.ON ・中国のエネルギー覇権戦略 ・バイデン米政権のグリーン政策 ３）日本のカーボン・ニュートラルと第５次エネルギー基本計画 ・梶山経産大臣の非効率石炭フェードアウト ・菅首相の2050年カーボン・ニュートラル宣言 ・第５次エネルギー基本計画の議論の動向 ４）日本の電力システム改革の現状 ・小売り全面自由化、発送電分離の現状 ・再生可能エネルギーと系統制約：ノンファーム接続、出力抑制問題 ・容量市場、スポット価格高騰問題 ５）日本における電力業界再編の展望 ・発電分野：洋上風力、原子力、ゼロエミッション火力 ・送配電分野：TSOの統合、OCCTOのあり方、系統増強、国際送電 ・小売り分野：デジタル化、サービス化 高橋 洋 (たかはし ひろし) 氏 1993年東京大学法学部卒、同年ソニー入社。内閣官房IT担当室主幹、東京大学先端科学技術研究センター特任助教、富士通総研主任研究員を経て、2015年より都留文科大学地域社会学科教授。専門は電力システム改革、再生可能エネルギー政策。学術博士（東京大学）。経済産業省電力システム改革専門委員会委員、内閣府参与、外務省気候変動に関する有識者会合委員、内閣府再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース委員などを歴任。 ＜著書＞ 『エネルギー転換の国際政治経済学』(日本評論社、2021年)、『電力自由化 発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)など 高橋 洋 都留文科大学 地域社会学科 教授 内閣府 再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース委員
「サブリース」は、賃貸経営における空室リスクを回避する有効な手段の一つと広く利用されてきましたが、サブリース業者と投資家である賃貸人との賃貸借契約において、賃料が減額されたり、契約が解除される等のトラブルが発生する事案が見られ、社会問題となっています。 そこで、新たに令和2年6月に「賃貸住宅管理法」が制定されました。同法では、賃貸人に誤解を与えないように、サブリース業者に対し広告規制を行ったり重要事項説明義務を課すなど、トラブル防止のための新たな法的規制が導入されています。 本講演では、不動産や金融分野の法務アドバイスを専門とする講師が、関係者の皆様のために、賃貸住宅管理法におけるサブリース業者に対する規制並びにその実務的対応について解説します。 第１ 賃貸住宅管理法の概要 第２ 賃貸住宅管理法の適用があるサブリース １ 賃貸住宅の範囲 ２ 賃貸住宅管理法の適用があるマスターリース ３ 賃貸人とサブリース業者との間に人的・資本関係がある場合の適用除外 ４ サブリース契約について 第３ サブリース業者の行為規制 １ 勧誘規制の適用を受ける者 ２ 誇大広告の禁止 ３ 禁止行為 ４ 重要事項の説明について（ITを用いた説明） ５ 書面交付義務 第4 サブリース業者への監督措置 野間 敬和（のま よしかず）氏 95年同志社大学大学院法学研究科修了（法学修士）、97年弁護士登録、03年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、03年ニューヨーク州弁護士試験合格（翌年登録）、04年よりTMI総合法律事務所所属、04年～05年メリルリンチ日本証券株式会社出向、08年～10年 14年～15年筑波大学大学院ビジネス科学研究科講師（会社法）、11年～14年 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 12年～証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員、不動産取引・不動産開発、不動産証券化・流動化、金融取引、一般企業法務、紛争解決を中心とする業務に従事する。 ＜執筆＞ 「サブリースに対する新たな規制について」（月刊プロパティマネジメント 2021年2月号)など、不動産、金融分野を中心に200本以上 野間 敬和 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
日本国内でエネルギー・インフラなどのプロジェクトの開発資金の調達手法として、プロジェクトファイナンスへの取り組みが始まってから既に20年以上が経過し、いまでは有力な資金調達手法として広く活用されるようになりました。特に、再生可能エネルギー発電事業の分野では、一定規模以上の案件であればプロジェクトファイナンスでの資金調達が一般化しており、今後も洋上風力発電事業などの分野での活用が必須となっております。 本セミナーでは、これまで15年以上にわたり、国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与してきた講師が、融資側である金融機関と資金調達側の事業者の皆様を対象として、その基本的なコンセプトから融資、担保および関連する契約などの実務ポイントまでを、未経験の方にもわかりやすく解説しつつ、近時の再エネ関連の制度改正に関する議論にも触れる予定です。 １．プロジェクトファイナンスの概要 (1)プロジェクトファイナンスとは何か (2)典型的なプロジェクトファイナンス案件とストラクチャー (3)リスク分析とその対処方法 ２．融資契約に関する留意点 (1)プロジェクトファイナンス型融資契約の特徴 (2)融資契約における主要な条項及び論点 ３．担保契約その他融資に関連する契約に関する留意点 (1)担保権の種類と設定方法（セキュリティパッケージ） (2)キャッシュフロー管理規程 (3)担保権の実行方法（ステップイン） (4)スポンサーサポート・直接契約 ４．プロジェクトに関連する契約 (1)プロジェクトに関連する主な契約（オフテイク契約、建設請負契約、運用・保守管理委託契約等） (2)プロジェクトファイナンスの観点から規定すべき事項 ５．近時の動向 (1) 近時の再エネ関連の制度改正（FIT 認定の失効制度他） ６．質疑応答 小林 努 (こばやし つとむ) 氏 1998年東京大学法学部卒業。2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了。内閣府PFI推進委員会専門委員（2020年～）。日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー（2019年～）。再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。プロジェクトファイナンス関連の講演多数。 ＜著作＞ 「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等 小林 努 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士
自己資本比率規制の周辺論点① ： 第4544回では、自己資本比率規制の「周辺論点」のその①として、ＬＣＲ規制やＮＳＦＲ規制、レバレッジ規制といった新たなルールに加え、銀行勘定における金利リスクなどについても取り上げます。 （１） ＬＣＲに関する基準 （２） ＮＳＦＲに関する基準 （３） 店頭デリバティブ：マージン規制 （４） ＣＶＡチャージ 岡本 修 （おかもと おさむ） 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 ＜著書＞ 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年）など多数 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
コンセッション方式のPFI事業（公共施設等運営事業）については、先行事例である空港に加え、上下水道、道路、MICE施設・文教施設など、対象となるインフラの種類も拡大し、実績が積み上がっています。 コンセッション事業を具体的に検討するにあたっては、事業から生じるリスクについて官民でどのように管理・分担するかがポイントとなります。実例が増える中、インフラの種類に応じたリスク分析、具体的な契約内容やプロジェクトファイナンス等を念頭においた議論の重要性が認識されています。 そこで本セミナーでは、コンセッション方式のPFI事業におけるリスク分担について、同方式の特徴やプロジェクトファイナンスによる資金提供者の利害関係にも留意しつつ、実務上のポイントを解説します。 １．コンセッション事業とリスク分担 (1)コンセッション方式のPFI事業 (2)近時の法改正と実務動向 ２．リスク分担の基本的視点 (1)リスク分担の基本原則 (2)コンセッション事業とプロジェクトファイナンス (3)インフラの種類ごとの特徴 (a)空港 (b)上下水道 (c)文教施設・MICE施設 ３．個別リスクに応じたリスク分担のポイント (1)需要リスク (2)既存施設の瑕疵リスク（デューデリジェンス・情報に関するリスクを含む） (3)不可抗力リスク（新型コロナウイルス感染症に関わる論点を含む） (4)法令変更リスク ４．リスク分担に関する契約上の調整メカニズム (1)利用料金の設定・変更 (2)補償 (3)契約期間・終了時の規律 ５．質疑応答 末廣 裕亮 (すえひろ ゆうすけ) 氏 プロジェクトファイナンス、LBOファイナンス等を始めとするファイナンスを主要な取扱分野とし、PFI/PPP・発電所プロジェクトなどにおいて、レンダー側・スポンサー側を問わず多くの案件に関与してきた。Chambers Asia-Pacific 2021 (Up and Coming - Project & Energy)他、受賞歴多数。 ＜関連論文＞ 『インフラ投資』（日経BP、共著）、「コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について」（NBL1054号、1056号）、『The Public-Private Partnership Law Review – Edition 3』（Law Business Research 2017年、共著）等多数 末廣 裕亮 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
2020年に世界中にコロナウィルスが蔓延しパンデミックとなり、世界経済は低迷を余儀なくされている。どこの大都市のロックダウンにより個人消費が落ち込み、特に飲食業や旅行業などのサービス分野の小売業者の売上が急減した。 本講演では、資金調達手段として注目されるダイレクト・レンディングを紹介する。そして、そのような厳しい状況下でダイレクト・レンディングマーケットはどのように動いたのか、また、貸し手、借り手、プライベート・エクイティ・スポンサーなどの間では、具体的にどのような駆け引きがあったのかなどを、実際の投資事例を用いながらリスク管理上の注意点を解説する。その他、キャピタル・ストラクチャー図を使った優先・劣後の考え方、日本ではまだ耳新しい専門用語についても説明する。 1. アクシア会社概要およびオルタナティブ投資戦略のカバレッジ 2. 2020年コロナ禍のダイレクト・レンディング戦略のマーケット動向 3. 実際の投資事例解説 4. リスク管理および注意点 川上 泰志 (かわかみ たいし) 氏 現在、アクシア・ジャパン株式会社でシニア・ポートフォリオ・アドバイザーを務める。主に機関投資家向けに世界中のオルタナティブ投資ファンド（ヘッジファンド、プライベート・クレジット、プライベート・エクイティ、リアルアセット、不動産）の推奨およびポートフォリオ構築の提案を行う。 それ以前は、モルガン・スタンレー証券でヘッジファンド調査、ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズで不良債権および不動産投資、JPモルガン銀行で為替と金利の自己勘定トレーディングなどに従事した。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、貸金業務取扱主任者。京都大学工学部卒業。 川上 泰志 アクシア・ジャパン株式会社 シニア・ポートフォリオ・アドバイザー
再エネ事業には、林地開発許可、農転許可、道路占用許可、河川占用許可など許認可のハードルが次々と現れます。許認可がスムーズに取れないと開発期間が延び、コストが増加するだけでなく、プロジェクトの価値にも影響します。 最近では、長年開発に関わってきたベテラン社員でも聞いたことがないような資料を当局から求められるなど、マーケットがこなれてきたからこそ、逆に許認可のハードルが上がっている印象もあります。 本講演では、実績豊富な講師が、再エネ事業の許認可をスムーズに進めるための勘所や着眼点をご紹介します。上手なやり方を学んでトラブルを未然に防ぎましょう。あなたが今困っている問題は、よほど特殊な問題なのか、それともみんなが困っている一般的な問題のか。それを知ることが大きな力になります。 本講演は限定20名の少人数制です。オンラインライブか後日動画視聴で応募ください。事前質問や当日の質問も受け付けます。好評によるアンコール開催です。再エネ業界の新人から知識をリフレッシュしたいベテランまで、奮ってご応募ください。 1.再エネ事業の立地に関わる許認可概観 (1)許認可と事業の長期化リスク (2)開発着手時に必要な許認可の全体像を把握する 2.開発許認可 (1)農転許可 (2)農振除外 (3)林地開発許可 (4)保安林内作業許可・保安林指定解除 (5)環境アセスメント (6)農山漁村再エネ法 3.用地確保のための許認可 (1)道路占用許可 (2)河川占用許可 (3)海域の占用許可 (4)国有林貸付 (5)その他 乾 由布子 (いぬい ゆうこ) 氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再エネ案件のプロジェクトファイナンスや用地取得、許認可業務を中心に取り扱う。過去約6年の間に太陽光33件（計1221MW）、風力18件（計1115MW）の法務デューデリジェンスを主導（2020年2月時点）。日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、同地球温暖化対策プロジェクトチーム委員。1994年東京大学理学部卒業、2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2021年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でRising Starに選出。2021年版Best Lawyers in Japanのプロジェクトファイナンス部門でBest Lawyers に選出。 ＜近時の主な論文・講演＞ 「売れる太陽光・売れない太陽光～森林法・農地法などのチェックポイント解説」（一般社団法人 日本PVプランナー協会会報誌、Vol. 10、2018年5月）、「Challenges and Updates on Japan Solar Market」（Japan Solar +Energy Storage International Congress 2018 、大阪、2018年10月）パネルディスカッションのモデレーター、「太陽光発電事業のバンカビリティ」（Solar Asset Management Asia 2017、東京、2017年6月）パネリストなど 乾 由布子 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士
国境を越えた紛争で最も労力と費用がかかる手続は、文書や情報を収集・検討し、相手方となる紛争当事者に対してそれらの提供が求められる開示手続と呼ばれるものです。この開示手続に関する法や制度は、法域や裁判所ごとに異なっています。とりわけ米国における強制的な情報開示に慣れていない日系企業にとって、その対応策を十分準備しておくことはきわめて重要です。 本セミナーでは、米国の訴訟弁護士としての15年以上の実務経験を持つ講師が、米国の訴訟において日本企業が直面する米国連邦法下でのディスカバリー制度と国際仲裁における開示手続の法と実務について解説します。情報開示命令の取り扱い、それに伴う法的リスクとその回避、日常の事業活動におけるコスト削減の方法といった実践的提案と戦略的アプローチをご紹介します。貿易や出資、業務提携、開発プロジェクトなど、グローバルなビジネスに係わる皆様に最適のセミナーです。ぜひご参加ください。 I. はじめに II. 米国訴訟・国際仲裁におけるディスカバリーの概要と留意点 （１）ディスカバリーとは （２）ディスカバリーの及ぶ範囲等 （３）ディスカバリーの方法及び全体の流れ III. 訴訟・国際仲裁が提起された場合の対処 （１）文書・データ等の保全義務（リティゲーションホールド） （２）秘匿特権の活用と実務上よくある疑問点 （３）ディスカバリーに関する第三者としての義務と免除 IV. ディスカバリーの落とし穴と留意点 （１）義務違反に対する制裁リスク （２）企業機密情報の不適切な漏洩リスク （３）ディスカバリーの労力と費用 V. 日頃からの対策 （１）文書・データ等の管理ポリシーの重要性 （２）法的リスクを極小化するための電子文書の作成及び管理 （３）専門家の確保 クリストファー・スチュードベーカー 氏 反トラスト法、米国訴訟全般、クロスボーダー紛争解決、集団訴訟、証券法、及びコーポレートガバナンス等幅広い分野で豊富な経験を持つ。Quantum Accounting株式会社の取締役。トムソン・ロイター誌で、証券訴訟分野の「New York Super Lawyer」（2016年～2020年）に選出。外国法事務弁護士（2021）、ニューヨーク州弁護士（2006）、ワシントン州弁護士（2004）。 ＜著書＞ 『An Overview of U.S. Class Certification Procedures & Proposed Reforms』（日本大学法学部比較法研究所のComparative Law誌33号、2016年）、『Recent Developments in U.S. & Global Securities Litigation』（日本大学法学部比較法研究所のComparative Law誌35号、2018年）、『ADRの概要と日本企業に関係するリスク』（共著、BUSINESS LAWYERS、2019年10月30日号）、『ADRに関する日本企業の裁判例』（共著、BUSINESS LAWYERS、2019年11月06日号）、『日系企業におけるディスカバリー対応の留意点』（共著、企業概況ニューズ、2020年1月1月号）、「サブプライム関連訴訟の現状と日本への示唆」（共著、週刊金融財政事情、2013年6月3日号） クリストファー・スチュードベーカー 東京国際法律事務所 パートナー 外国法事務弁護士
平成29年12月1日より、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」及び関係政省令が施行され、不動産特定共同事業制度について、クラウドファンディングに対応した規定の整備など、様々な改正が行われました。これを受け、健全なクラウドファンディング市場の形成・発展のため、不動産特定共同事業者が整備すべき業務管理体制等の明確化を行う「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」が策定され、平成31年4月15日より適用されています。また、クラウドファンディングと組み合わせ、個人の資産形成に資する長期・安定的な投資商品の組成を促進するため、対象不動産変更型契約に係る規制を合理化する省令改正も同時に行われ、施行されています。 本セミナーでは、こうした近時の動向や国土交通省による取り組みを踏まえながら、不動産特定共同事業法の内容及び実務上の留意点を解説します。 なお、本セミナーは、「不動産投資顧問業登録規程の運用について」（平成13年10月15日付け国総動整第244号）に規定する「国土交通大臣が適切と認めた講習」であり、希望者には終了後、受講証明書の発行を行います。 会場受講のお席は、残り２席となりました。受講をご希望の方は、お早めにお申し込みください。なお、LIVE配信、動画配信は、まだ余裕がございます。 1. 不動産証券化の基礎知識 2. 不動産特定共同事業制度の概要 3. 平成29年の不動産特定共同事業法の改正の概要 4. 不動産特定共同事業の実務上の留意点 （1）不動産特定共同事業の法務 （2）不動産特定共同事業の税務 5. その他関連する近時の動向 井上 恵 (いのうえ めぐみ) 氏 2005年東京大学経済学部経済学科卒業。2008年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2009年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。2018年7月から民間企業出向。2019年7月から現職。 井上 恵 国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐
日本におけるキャッシュレス化は、政府による「2027年にキャッシュレス比率40%」という目標に向けた推進と、コード決済を中心とした事業者間の競争により、急速に進展している。 一方で、企業のデジタルトランスフォーメーションも、Covid-19対応と並行して徐々に広がりを見せ始めている。 キャッシュレスは、いわば支払についてのデジタルトランスフォーメーションであり、キャッシュレスを入り口として、店舗や業務のDXをより効果的に進めることも可能となる。また、地域全体でのキャッシュレス対応が、地域全体のDX化にも貢献する。 本講演では、キャッシュレス、フィンテック、ブロックチェーンなどを専門領域とする講師が、「キャッシュレスを起点としたDXの潮流」と題して、キャッシュレスのこれまでの進展状況を確認したうえで、キャッシュレスをDXにどうつなげていくかを考察する。 1キャッシュレス化の状況 ・キャッシュレス化の進展状況 ・企業間の競争 ・政府による推進 2．キャッシュレスとDX ・店舗のDX ・業務のDX ・地域のDX 3．キャッシュレスとDXの今後 ・今後の展望 ・課題と対応策 田中 大輔 (たなか だいすけ) 氏 専門領域はキャッシュレス、フィンテック、ブロックチェーンなどの事業戦略立案、新規事業検討、政策立案支援、市場調査など。 2019年から、経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会の委員を務める。 共著に「IT ナビゲーター2021年版」「スマートマネー経済圏」など。キャッシュレス、ブロックチェーン関連での講演、寄稿記事など多数。 田中 大輔 株式会社野村総合研究所 ヘルスケア・サービスコンサルティング部 プリンシパル
ブロックチェーン技術を活用したサービスであるDeFi（分散型金融）とNFT（非代替性トークン）に係る市場が急速に拡大しています。 一方で、DeFiやNFTの台頭が金融機関のビジネスに甚大な影響を与えると考えられるにもかかわらず、当事者である金融機関のDeFiやNFTに関する理解はそれほど進んでいません。 そもそもDeFiやNFTとは何か。ブロックチェーン技術をベースとするユースケースの先行事例である暗号資産や証券トークン、ステーブルコインなどとの違いや共通点あるいは関係性は何か。既存の法規制上でどのように位置づけられているのか。今後市場はどのように発展し既存の金融機関はどのような影響を受けるのか。解明すべき疑問はたくさんあります。 本セミナーでは、そのような疑問に対して、DeFi及びNFTについて代表的なサービスとその特徴を含む基本的な事項を解説します。また、法規制との関係について触れながら、既存の金融ビジネスが受ける影響と求められる対応についても考察します。 1.「DeFi」の概要 (1)DeFi（分散型金融）とは (2)代表的なDeFiと市場規模 (3)DeFiとCeFi 2.DiFiに係るビジネスおよび金融機関への影響 (1)DeFiに係るビジネス (2)規制との関係 (3)金融機関のビジネスへの影響 3. 「NFT」の概要 (1)NFT（非代替性トークン）とは (2)NFTの市場およびプレーヤー (3)NFTと暗号資産・証券トークン・ステーブルコイン 4.NFTに係る新たなビジネス及び金融機関への影響 (1)NFTを活用したビジネス (2)規制との関係 (3)金融機関のビジネスへの影響 保木 健次（ほき けんじ）氏 国内外の金融機関にてファンドマネジメント業務等を経験した後、2003年に金融庁に入庁。証券取引等監視委員会特別調査課、米国商品先物取引委員会（CFTC）、金融庁総務企画局市場課、経済協力開発機構（OECD）、金融庁総務企画局総務課国際室にて勤務。2014年にあずさ監査法人入所。暗号資産交換業及び電子決済等代行業を含むFinTech関連規制対応等のアドバイザリー業務に従事。 保木 健次 KPMGジャパン フィンテック・イノベーション部 副部長 有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部 ディレクター
近年、多くの事業者がチャット、メール、メッセージ等の機能を有する各種アプリやオンラインサービスを提供していますが、電気通信事業法をはじめとする通信関連の法規制は、電話やインターネットサービスプロバイダといった伝統的な通信サービスに止まらず、このような多様なサービスに適用される可能性があります。 このような中、2021年4月1日に施行された電気通信事業法令和2年改正により、これまで適用関係が不明確だった外国事業者に対しても、電気通信事業法が実効的に適用・執行されるようになるほか、外国事業者、国内事業者を問わず、違反者の氏名公表制度が導入されました。 また、電気通信事業法における主要な規制として、通信の秘密に係る規制がありますが、総務省は2021年2月25日に、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」や「同意取得の在り方に関する参照文書」を公表しており、国内外のすべての電気通信事業者はこのような最新の規制状況を踏まえた対応を行う必要があります。 本講演では、総務省への出向経験のある弁護士2人が、令和2年改正電気通信事業法に加え、通信の秘密の保護を巡る最新の実務対応のポイントを解説します。 １ 電気通信事業法の全体像と令和２年改正電気通信事業法のポイント ２ 令和２年改正を踏まえた電気通信事業法の適用範囲 （１）電気通信事業法の適用の有無の判断フローチャート （２）域外適用の判断基準 ３ 電気通信事業法が適用される場合に必要な手続及び適用される規律 ４ 通信の秘密の保護の保護を巡る実務対応 （１）最新ガイドラインを踏まえた同意取得の在り方 （２）漏えい時対応 ５ ケーススタディメッセージ機能を有するアプリケーションを題材としたリスクベースアプローチの具体的検討 山郷 琢也 (やまごう たくや) 氏 2008年弁護士登録。2010年11月から2014年1月まで総務省総合通信基盤局に出向し、通信関連法の改正作業等に従事。2018年5月にUniversity of California Los Angeles School of Lawを卒業した後、Morgan, Lewis & Bockius LLP（テレコムプラクティスグループ）での研修を経て、TMI総合法理事務事務所に復帰。2019年9月ニューヨーク州弁護士登録。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、「使用・開示範囲に関する十分な合意形成を 『限定提供データ』の侵害対応をめぐる最新実務」（ビジネス法務）、「改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用 ～実務的な取扱い上の留意点を中心として～」（Business Law Journal）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『ソフトウェア取引の法律相談』、『知的財産判例総覧2014 II』（青林書院）などがある。 岡辺 公志 (おかべ こうし) 氏 2015年弁護士登録。2019年7月から2020年6月まで総務省総合通信基盤局に出向し、電気通信事業法の改正作業等に従事。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』（商事法務）などがある。 山郷 琢也 TMI総合法律事務所 弁護士・NY州弁護士
近年、多くの事業者がチャット、メール、メッセージ等の機能を有する各種アプリやオンラインサービスを提供していますが、電気通信事業法をはじめとする通信関連の法規制は、電話やインターネットサービスプロバイダといった伝統的な通信サービスに止まらず、このような多様なサービスに適用される可能性があります。 このような中、2021年4月1日に施行された電気通信事業法令和2年改正により、これまで適用関係が不明確だった外国事業者に対しても、電気通信事業法が実効的に適用・執行されるようになるほか、外国事業者、国内事業者を問わず、違反者の氏名公表制度が導入されました。 また、電気通信事業法における主要な規制として、通信の秘密に係る規制がありますが、総務省は2021年2月25日に、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」や「同意取得の在り方に関する参照文書」を公表しており、国内外のすべての電気通信事業者はこのような最新の規制状況を踏まえた対応を行う必要があります。 本講演では、総務省への出向経験のある弁護士2人が、令和2年改正電気通信事業法に加え、通信の秘密の保護を巡る最新の実務対応のポイントを解説します。 １ 電気通信事業法の全体像と令和２年改正電気通信事業法のポイント ２ 令和２年改正を踏まえた電気通信事業法の適用範囲 （１）電気通信事業法の適用の有無の判断フローチャート （２）域外適用の判断基準 ３ 電気通信事業法が適用される場合に必要な手続及び適用される規律 ４ 通信の秘密の保護の保護を巡る実務対応 （１）最新ガイドラインを踏まえた同意取得の在り方 （２）漏えい時対応 ５ ケーススタディメッセージ機能を有するアプリケーションを題材としたリスクベースアプローチの具体的検討 山郷 琢也 (やまごう たくや) 氏 2008年弁護士登録。2010年11月から2014年1月まで総務省総合通信基盤局に出向し、通信関連法の改正作業等に従事。2018年5月にUniversity of California Los Angeles School of Lawを卒業した後、Morgan, Lewis & Bockius LLP（テレコムプラクティスグループ）での研修を経て、TMI総合法理事務事務所に復帰。2019年9月ニューヨーク州弁護士登録。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、「使用・開示範囲に関する十分な合意形成を 『限定提供データ』の侵害対応をめぐる最新実務」（ビジネス法務）、「改正個人情報保護法を踏まえた医療ビッグデータの利活用 ～実務的な取扱い上の留意点を中心として～」（Business Law Journal）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『ソフトウェア取引の法律相談』、『知的財産判例総覧2014 II』（青林書院）などがある。 岡辺 公志 (おかべ こうし) 氏 2015年弁護士登録。2019年7月から2020年6月まで総務省総合通信基盤局に出向し、電気通信事業法の改正作業等に従事。 ＜主な著書・論文＞ 「令和2年改正電気通信事業法の実務対応 ～グローバル時代におけるOTTサービスを巡る実務的留意点～」（NBL）、『個人情報管理ハンドブック』（商事法務）、『IT・インターネットの法律相談』（青林書院）、『起業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』（商事法務）などがある。 岡辺 公志 TMI総合法律事務所 弁護士
国内外の投資家による固定価格買取制度（FIT）に基づく再生可能エネルギー事業投資への関心は依然として高く、また、セカンダリーマーケットにおける再生可能エネルギー発電所の売買も年々増加しています。そのため、事業投資時における評価及びセカンダリーマーケットでの売買時における評価は、投資の成果に重要な影響を与えます。また、投資期間中の評価が必要なケースも増えてきています。 本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業の事業性評価に精通した二人の講師が、再生可能エネルギー事業の現状を踏まえ、「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務（日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第56号）」に基づいた評価方法について解説します。 太田英男・舟橋永真 I. 再生可能エネルギー発電の現況 ・固定価格買取制度（FIT）等の動向 ・再生可能エネルギー発電所の開発及び発電等の状況 ・セカンダリーマーケットの動向（東証の上場インフラファンド、私募ファンド等） II. 上場インフラファンドにおける評価方法 ・「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務（日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第56号）」の概要 ・インカム・アプローチの適用に関する一般的な留意点 （キャッシュ・フロー、割引率等） ・マーケット・アプローチに関する実務上の一般的な留意点 ・再生可能エネルギー種別ごとの実務上の一般的な留意点 ・今後の課題 Ⅲ. その他 ・再生可能エネルギー市場の今後 ・再生可能エネルギー以外のインフラ資産の動向 ・海外の動向 舟橋 永真 (ふなはし えいしん) 氏 PwCにおいて、資産運用業界へのサービスに特化し、複数の上場インフラファンド及び私募インフラファンドに対し、再生可能エネルギー発電所の事業性評価サービスを提供している。また、再生可能エネルギーファンド等に対する会計監査及びアドバイザリー業務にも従事している。主たる著書に「集団投資スキームの会計と税務」（共著）がある。 堀尾 晋 (ほりお すすむ) 氏 前職において、固定買取価格制度下における太陽光発電事業の開発を通じ、各種許認可取得、SPC設立、プロジェクトファイナンスによる資金調達などのプロジェクトマネジメント業務に従事。PwCにおいて、再生可能エネルギー発電所の事業性評価サービス、企業の環境戦略策定などの再生可能エネルギー／省エネルギー関連のコンサルタント業務に従事している。 舟橋 永真 PwCサステナビリティ合同会社 ディレクター 公認会計士
国内外の投資家による固定価格買取制度（FIT）に基づく再生可能エネルギー事業投資への関心は依然として高く、また、セカンダリーマーケットにおける再生可能エネルギー発電所の売買も年々増加しています。そのため、事業投資時における評価及びセカンダリーマーケットでの売買時における評価は、投資の成果に重要な影響を与えます。また、投資期間中の評価が必要なケースも増えてきています。 本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業の事業性評価に精通した二人の講師が、再生可能エネルギー事業の現状を踏まえ、「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務（日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第56号）」に基づいた評価方法について解説します。 太田英男・舟橋永真 I. 再生可能エネルギー発電の現況 ・固定価格買取制度（FIT）等の動向 ・再生可能エネルギー発電所の開発及び発電等の状況 ・セカンダリーマーケットの動向（東証の上場インフラファンド、私募ファンド等） II. 上場インフラファンドにおける評価方法 ・「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務（日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第56号）」の概要 ・インカム・アプローチの適用に関する一般的な留意点 （キャッシュ・フロー、割引率等） ・マーケット・アプローチに関する実務上の一般的な留意点 ・再生可能エネルギー種別ごとの実務上の一般的な留意点 ・今後の課題 Ⅲ. その他 ・再生可能エネルギー市場の今後 ・再生可能エネルギー以外のインフラ資産の動向 ・海外の動向 舟橋 永真 (ふなはし えいしん) 氏 PwCにおいて、資産運用業界へのサービスに特化し、複数の上場インフラファンド及び私募インフラファンドに対し、再生可能エネルギー発電所の事業性評価サービスを提供している。また、再生可能エネルギーファンド等に対する会計監査及びアドバイザリー業務にも従事している。主たる著書に「集団投資スキームの会計と税務」（共著）がある。 堀尾 晋 (ほりお すすむ) 氏 前職において、固定買取価格制度下における太陽光発電事業の開発を通じ、各種許認可取得、SPC設立、プロジェクトファイナンスによる資金調達などのプロジェクトマネジメント業務に従事。PwCにおいて、再生可能エネルギー発電所の事業性評価サービス、企業の環境戦略策定などの再生可能エネルギー／省エネルギー関連のコンサルタント業務に従事している。 堀尾 晋 PwCサステナビリティ合同会社 マネージャー
寒波などの影響で冬季は電力需給が逼迫し、エネルギー政策、特にエネルギー安全保障の面で、電力の安定供給上、電力関係者にとって大きな課題となっています。事実、米国テキサス州では、冬季の寒波により電力危機となり、計画停電せざるを得なくなりました。 本講演では、米国テキサス州での例と比較しながらわが国の電力事情の検証を行うと共に、今後のとるべきエネルギー政策の方向性を紐解きます。加えて、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師が、その知見をもとに、昨年成立した「エネルギー供給強靭化法」を踏まえ、再生可能エネルギー主力電源化推進の観点から、一層の役割が期待されるDR・VPPなどとその担い手であるアグリゲーターの将来像を具体例を交えながら詳しく解説します。 なお、本講演では、参考書として、講師著書『電力システム改革の突破口 DR・VPP・アグリゲーター入門』を受講者に配布します。 Ⅰ. そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか Ⅱ. 今冬の需給逼迫とテキサス大停電を検証する Ⅲ. エネルギー供給強靭化法と進化するDR・VPPの役割 ①託送制度改革 ②配電ライセンス制 ③アグリゲーターの法的位置付け ④FIP制度導入 ⑤電力計量制度の柔軟化 Ⅳ. 今後の新しいDRコンセプトとアグリゲーターに求められる事業者像 Ⅴ. アグリゲーターの新たな役割とサブスクリプション 市村 健 (いちむら たけし) 氏 1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、Uranium Institute（London）事務局の後、本店総務部にて官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、電力広域的運営推進機関 需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン経営大学院MBA。 市村 健 エナジープールジャパン(株) 代表取締役社長兼CEO
国、県、市町村による公共事業の調達・発注に関し、政府は「官民連携アクションプラン」、「骨太の方針」、「経済戦略」を基本とすると発表した。このように、各市町村の財政逼迫状況を鑑み、官民連携を中心手法においたことにより、公共事業の運営権、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の市場が拡大しようとしている。ただ、プロジェクトリーダーを務めうる人材が不足していることなどから、この分野に参入できている企業はまだ数が少ない。 本講演では、参入検討企業やコンサルタント会社、金融機関などの担当役員や担当者を主な対象として、人材育成の観点から、公共事業の調達・発注に関する情報収集、応募チーム構築、提案作成・提出手法などの実際に役に立つ実務について詳細に解説する。 １．官民連携に関する政府の方針 ①ＰＰＰ・ＰＦＩアクションプラン ②成長戦略 ③骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針） ２．ＰＰＰ・ＰＦＩの本質 ①行財政り札 ②公共調達・発注手法改革 ③地域の発展に資する手法としての官民連携 ３．ＰＰＰ・ＰＦＩに取り組むための実務と手順 ①情報収集活動と情報の処理・方針策定 ②チーム編成活動の実際 ③コンソーシャム運営と提案策定・勝てる提案の実際 ４．ＰＦＩ・ＰＰＰ参入企業の心得 伊庭 良知 (いば よしとも) 氏 1990年代からＰＦＩ手法の研究に着手、ＰＦＩ法成立後,ＰＦＩ研究会主宰、橋梁ＰＦＩ研究会事務局長を務め、中小自治体のＰＦＩ手法発注のアドバイザー、ＰＦＩ参入希望企業向けコンソーシャムチーム編成・提案アドバイザーなど、官側、民間側両方のアドバイザーとして、20年間活動している。官民連携プラットフォーム基調講演、事業者選定委員会委員・委員長、自治体アドバイザーなど公共側や民間コンソーシャムチームのプロジェクトリーダー、提案策定アドバイザーも多数。 伊庭 良知 一般社団法人国土政策研究会 ＰＰＰ・ＰＦＩ担当理事 公民連携定住対策推進自治体連絡会 事務局長
特定目的会社（TMK）は、不動産ファンドを組成するにあたって、資産流動化法に基づき選択されるヴィークルの一つとして活用されています。しかし、その手続や規制は複雑なものとなっていますので、関係者には十分な知識習得が欠かせません。 本セミナーでは、TMKを用いた案件に多くの実績を有する講師が、TMK関連業務に携わる担当者等が知っておくべき、資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリングなど、案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いるなどして、基礎から実践までわかりやすく解説します。 1. TMK概論 （1）TMKとは（他のSPVとの比較） （2）TMKのストラクチャー （3）TMKのメリット・デメリット （4）税制優遇 （5）現物不動産の場合の規制との関係 2. TMKスキームにおける規制 （1）概観 （2）取得できる資産（特定資産）の限定 （3）追加取得の制限 （4）行いうる業務の限定 （5）業務の委託強制 3. TMKの組成・運用にかかる留意点 （1）ストラクチャリングにあたっての留意点 （2）スケジューリングにおける留意点 （3）TMKの設立における留意点 （4）業務開始届出における留意点 （5）ALPに関する留意点 （6）減税証明申請における留意点 （7）資金調達における留意点 4. TMKと各種法律 （1）TMKと金融商品取引法 （2）TMKと外為法 5. TMKを巡る昨今の状況 井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏 2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、オフィスビル、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、海外におけるインフラプロジェクト、PPP/PFI 等の官民連携のインフラプロジェクト、再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を担当。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」「統合型リゾートに係るストラクチャーとファイナンス」「Ports and Terminals 2021(Japan)」他。近時の講演として「IR(統合型リゾート)に関する事業ストラクチャー及び融資スキームの検討と関連するリスク」「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」他。 松下 茜 (まつした あかね) 氏 2005年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。 井上 卓士 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
特定目的会社（TMK）は、不動産ファンドを組成するにあたって、資産流動化法に基づき選択されるヴィークルの一つとして活用されています。しかし、その手続や規制は複雑なものとなっていますので、関係者には十分な知識習得が欠かせません。 本セミナーでは、TMKを用いた案件に多くの実績を有する講師が、TMK関連業務に携わる担当者等が知っておくべき、資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリングなど、案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いるなどして、基礎から実践までわかりやすく解説します。 1. TMK概論 （1）TMKとは（他のSPVとの比較） （2）TMKのストラクチャー （3）TMKのメリット・デメリット （4）税制優遇 （5）現物不動産の場合の規制との関係 2. TMKスキームにおける規制 （1）概観 （2）取得できる資産（特定資産）の限定 （3）追加取得の制限 （4）行いうる業務の限定 （5）業務の委託強制 3. TMKの組成・運用にかかる留意点 （1）ストラクチャリングにあたっての留意点 （2）スケジューリングにおける留意点 （3）TMKの設立における留意点 （4）業務開始届出における留意点 （5）ALPに関する留意点 （6）減税証明申請における留意点 （7）資金調達における留意点 4. TMKと各種法律 （1）TMKと金融商品取引法 （2）TMKと外為法 5. TMKを巡る昨今の状況 井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏 2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、オフィスビル、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、海外におけるインフラプロジェクト、PPP/PFI 等の官民連携のインフラプロジェクト、再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を担当。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」「統合型リゾートに係るストラクチャーとファイナンス」「Ports and Terminals 2021(Japan)」他。近時の講演として「IR(統合型リゾート)に関する事業ストラクチャー及び融資スキームの検討と関連するリスク」「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」他。 松下 茜 (まつした あかね) 氏 2005年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。 松下 茜 TMI総合法律事務所 弁護士
2020年10月のカーボンニュートラル宣言以降、水素を含む脱炭素燃料・資源開発の動きが加速化している。特に注目されるのは、水素を含む脱炭素燃料に関するサプライチェーンの構築であり、これらの動きが水素利用ビジネス拡大を牽引すると期待されている。 また、脱炭素に向けて産業構造の変換を迫られているエネルギー多消費型産業においても、水素を活用した発電システム（燃料電池等）や、リサイクル炭素と水素を融合したモノづくりなどの新たなイノベーション創出に向けた取り組みがなされている。 本講演では、主にエネルギーやエンジニアリング業界へのコンサルティングを専門とする二人の講師が、カーボンニュートラル宣言以降の政策動向や水素バリューチェーン構築の動きから、電力/住宅/自動車/などの各産業における水素を活用した新しい事業機会について展望する。 １）我が国のCN戦略と世界の潮流 ２）本格化する水素バリューチェーン構築と利用拡大の動き ３）我が国の産業に対するインパクト ４）水素関連ビジネスに関する事業機会の展望 樋詰 伸之 (ひづめ のぶゆき) 氏 1994年に野村総合研究所入社。主としてエネルギー、エンジニアリング業界のクライアントに対して、経営戦略、構造改革、新規事業開発に関するコンサルティングを実施している。現在、サステナビリティ事業コンサルティング部プリンシパル。 中川 隆之 (なかがわ たかゆき) 氏 1990年に野村総合研究所入社。主として材料、部品、エンジニアリング業界のクライアントに対して、経営戦略、新事業戦略立案、事業構造改革に関するコンサルティングを実施している。現在、グローバル製造業コンサルティング部グループマネージャー。2010年より早稲田大学理工学術院の非常勤講師として技術経営論と先端技術産業分析を担当。 樋詰 伸之 株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部 プリンシパル
2020年10月のカーボンニュートラル宣言以降、水素を含む脱炭素燃料・資源開発の動きが加速化している。特に注目されるのは、水素を含む脱炭素燃料に関するサプライチェーンの構築であり、これらの動きが水素利用ビジネス拡大を牽引すると期待されている。 また、脱炭素に向けて産業構造の変換を迫られているエネルギー多消費型産業においても、水素を活用した発電システム（燃料電池等）や、リサイクル炭素と水素を融合したモノづくりなどの新たなイノベーション創出に向けた取り組みがなされている。 本講演では、主にエネルギーやエンジニアリング業界へのコンサルティングを専門とする二人の講師が、カーボンニュートラル宣言以降の政策動向や水素バリューチェーン構築の動きから、電力/住宅/自動車/などの各産業における水素を活用した新しい事業機会について展望する。 １）我が国のCN戦略と世界の潮流 ２）本格化する水素バリューチェーン構築と利用拡大の動き ３）我が国の産業に対するインパクト ４）水素関連ビジネスに関する事業機会の展望 樋詰 伸之 (ひづめ のぶゆき) 氏 1994年に野村総合研究所入社。主としてエネルギー、エンジニアリング業界のクライアントに対して、経営戦略、構造改革、新規事業開発に関するコンサルティングを実施している。現在、サステナビリティ事業コンサルティング部プリンシパル。 中川 隆之 (なかがわ たかゆき) 氏 1990年に野村総合研究所入社。主として材料、部品、エンジニアリング業界のクライアントに対して、経営戦略、新事業戦略立案、事業構造改革に関するコンサルティングを実施している。現在、グローバル製造業コンサルティング部グループマネージャー。2010年より早稲田大学理工学術院の非常勤講師として技術経営論と先端技術産業分析を担当。 中川 隆之 株式会社野村総合研究所 グローバル製造業コンサルティング部 グループマネージャー
コロナ禍の中、規模の大小を問わず数多くの企業において資本性資金のニーズが急増し、それを背景に劣後ローンの活用に関心が集まっています。政府も、政府系金融機関を通じた資本性劣後ローンを創設したり、金融機関向けの監督指針の改正により資本性借入金の取扱いを明確化したりすることにより、自己資本とみなすことのできる劣後ローンを活用した民間金融機関による金融支援を促しています。 本講演では、劣後ローン取引の法的アドバイス経験が豊富な講師が、コロナ禍において資本性資金の供給手段としてニーズが高まる劣後ローンについて、その基本的な仕組みと主な条項の内容、更には借入人と貸付人それぞれの契約交渉におけるポイントまでを詳細に解説します。 1. 劣後ローンとは (1)劣後ローンとは何か (2)劣後の方式（絶対劣後と相対劣後） (3)劣後ローンのメリット 2. コロナ禍と劣後ローン (1)コロナ禍における劣後ローンへのニーズ (2)政府の対応 (3)資本性借入金の取扱いの明確化 (4)資本性劣後ローン (5)消費貸借契約書への印紙税の非課税措置 3. 劣後ローン契約の解説 (1)基本的な構造 (2)特徴的な契約条項の解説（劣後特約、利払の繰り延べなど） (3)資本性との関係（ハイブリッド証券に対する格付機関の評価） (4)契約交渉のポイント 4. 質疑応答 月岡 崇 (つきおか たかし) 氏 バンキング（シンジケートローン、メザニンファイナンス、セキュリティトラスト等）、信託や債権流動化等のストラクチャードファイナンス取引、証券発行といった国内外のファイナンス取引や、金融規制法分野を主に取り扱う。日系企業の海外進出支援、特にインフラ分野における海外展開支援も手がけている。 1999年弁護士登録、2004年Columbia Law School卒（LL.M.）、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。バンキングやキャピタルマーケットに係わる、英文による著述や論文多数。 月岡 崇 長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士
近時、不動産投資の対象として、データセンターが大きな注目を集めています。ただ、データセンターには、他のアセットタイプにはない特徴や乗り越えるべきハードルが存在します。また、国外のデータセンター事業者が主導するケースが多くみられるため、国外の契約実務も踏まえた取り組みが必要になる場面も少なくありません。データセンターに係わる不動産投資には、必ずしも実務が固まっていない点も多く、今後の実務動向が注視されます。 本セミナーでは、講師のデータセンター取引に関する複数年に亘る経験を基に、データセンターに係わる不動産投資の概要から法的実務までを幅広く解説します。 蓮本哲 １．データセンターの概要 （１）施設の構成・種類 （２）法的観点からの特色 ２．許認可、規制法 （１）電気通信事業法 （２）外為法 ３．投資ストラクチャー ４．ＤＤ・契約実務 - 主要な関連契約・特徴 ５．デットファイナンス - 他のアセットタイプと異なる点を中心に 蓮本 哲 (はすもと さとる) 氏 2007年慶應義塾大学法学部卒業、2008年弁護士登録、2015年ペンシルバニア大学ロースクール修了・Wharton Business Law Certificate取得、2015年から2016年までSlaughter and May法律事務所（ロンドン）に出向。Chambers, Asialaw Client Service Excellence、Best Lawyers®、Real Estate Law Experts等に受賞多数。 ＜主たる業務分野＞ 国内外の不動産取引に多数関与。投資案件、取得案件、開発案件の他、M&AやCMBS等が絡む複雑なストラクチャリングを要する不動産取引についてもアドバイスしています。 ＜主な論文＞ 『米国不動産投資におけるファイナンスの概説』（ARES不動産証券化ジャーナルVo.57）、『Chambers Global Practice Guides Real Estate 2020 – Japan Chapter』等。 蓮本 哲 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
「アグリテック」とは農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）をかけあわせた造語であるが、この「アグリテック」は農業がこれまでかかえていた課題を解決する糸口となっており、近年では実際にアグリテックを用いたビジネスも立ち上がっている。本講演では、今日のアグリテックビジネスをご紹介するとともに、留意されるべき法的ポイントを俯瞰する。 第１ アグリテックとは １ アグリテックとは ２ 主要なアグリテック活用事例 第２ アグリテックと法実務 １ アグリテックに関する法的論点①－ドローン－ ・アグリテックにおけるドローンの活用事例 ・ドローンに関する法的規制 ・今後の課題と展望 ２ アグリテックに関する法的論点②－データの利活用－ ・農業分野におけるデータ利用の可能性 ・農業分野におけるデータ契約ガイドライン ・今後の課題と展望 ３ アグリテックに関する法的論点③－知的財産権－ ・農業分野における知的財産戦略（農林水産省知的財産戦略2020を中心に） 第３ アグリテックビジネスとスタートアップ ・スタートアップにおけるアグリテックの取り組み ・アグリテックに関するスタートアップ実務の留意点 ・農業事業者×スタートアップの未来 第４ まとめ 大島 日向（おおしま ひなた）氏 2015年京都大学法学部卒業、司法修習期間にLINE株式会社公共政策室及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）法務・コンプライアンス課での研修を経て、2017年弁護士登録（2017年 第一東京弁護士会）。主な取扱い分野はM&A及び知的財産取引をはじめとする企業法務全般。複数のアグリテック関係企業への助言経験も持つ。 ＜著書・論文＞ 「令和元年 改正会社法ポイント解説Q&A」（日本経済新聞社 共著）、「知的財産実務の最前線（第3回）AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用」（NBL1175号 共著）など。 北村 勇人（きたむら はやと）氏 2012年東京大学経済学部金融学科卒業、2015年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。弁護士（東京弁護士会、2017年登録）、登録政治資金監査人（2018年登録）。2017年中村・⾓⽥・松本法律事務所⼊所。2021年5月三浦法律事務所参画。株式会社ヒトクセ監査役（社外）（2018年より現任）。東京大学スタートアップ支援プログラムFoundXサポーター（2019年より現任）。アグリテックその他の農業関係ビジネスへの助言、サポートの経験を広く有する。その他の主な取扱分野は、訴訟・紛争（企業間紛争、内紛処理、株主総会決議取消訴訟などの会社関係争訟等）、株主総会・株式実務、取締役会・監査役会運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、監査実務、M&A、インサイダー取引規制、その他会社法・⾦融商品取引法分野を中心とする企業法務、ベンチャー・スタートアップ（新規事業、資金調達、IPO準備等）、インターネットビジネス（特定商取引法等）、公職選挙法、政治資金規正法など。 ＜著書・論文＞ 『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』（商事法務、2021年、共著）、「「⺠法改正―個⼈保証人の保護の拡充―」について」農政運動ジャーナル152号（2020年）16頁 大島 日向 中村・角田・松本法律事務所 弁護士
「アグリテック」とは農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）をかけあわせた造語であるが、この「アグリテック」は農業がこれまでかかえていた課題を解決する糸口となっており、近年では実際にアグリテックを用いたビジネスも立ち上がっている。本講演では、今日のアグリテックビジネスをご紹介するとともに、留意されるべき法的ポイントを俯瞰する。 第１ アグリテックとは １ アグリテックとは ２ 主要なアグリテック活用事例 第２ アグリテックと法実務 １ アグリテックに関する法的論点①－ドローン－ ・アグリテックにおけるドローンの活用事例 ・ドローンに関する法的規制 ・今後の課題と展望 ２ アグリテックに関する法的論点②－データの利活用－ ・農業分野におけるデータ利用の可能性 ・農業分野におけるデータ契約ガイドライン ・今後の課題と展望 ３ アグリテックに関する法的論点③－知的財産権－ ・農業分野における知的財産戦略（農林水産省知的財産戦略2020を中心に） 第３ アグリテックビジネスとスタートアップ ・スタートアップにおけるアグリテックの取り組み ・アグリテックに関するスタートアップ実務の留意点 ・農業事業者×スタートアップの未来 第４ まとめ 大島 日向（おおしま ひなた）氏 2015年京都大学法学部卒業、司法修習期間にLINE株式会社公共政策室及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）法務・コンプライアンス課での研修を経て、2017年弁護士登録（2017年 第一東京弁護士会）。主な取扱い分野はM&A及び知的財産取引をはじめとする企業法務全般。複数のアグリテック関係企業への助言経験も持つ。 ＜著書・論文＞ 「令和元年 改正会社法ポイント解説Q&A」（日本経済新聞社 共著）、「知的財産実務の最前線（第3回）AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用」（NBL1175号 共著）など。 北村 勇人（きたむら はやと）氏 2012年東京大学経済学部金融学科卒業、2015年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。弁護士（東京弁護士会、2017年登録）、登録政治資金監査人（2018年登録）。2017年中村・⾓⽥・松本法律事務所⼊所。2021年5月三浦法律事務所参画。株式会社ヒトクセ監査役（社外）（2018年より現任）。東京大学スタートアップ支援プログラムFoundXサポーター（2019年より現任）。アグリテックその他の農業関係ビジネスへの助言、サポートの経験を広く有する。その他の主な取扱分野は、訴訟・紛争（企業間紛争、内紛処理、株主総会決議取消訴訟などの会社関係争訟等）、株主総会・株式実務、取締役会・監査役会運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、監査実務、M&A、インサイダー取引規制、その他会社法・⾦融商品取引法分野を中心とする企業法務、ベンチャー・スタートアップ（新規事業、資金調達、IPO準備等）、インターネットビジネス（特定商取引法等）、公職選挙法、政治資金規正法など。 ＜著書・論文＞ 『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』（商事法務、2021年、共著）、「「⺠法改正―個⼈保証人の保護の拡充―」について」農政運動ジャーナル152号（2020年）16頁 北村 勇人 三浦法律事務所 弁護士
投資ファンドによる企業買収や事業承継における親族外承継など、わが国においてもM&Aの実務が定着したことを背景に、買収ファイナンス・LBOファイナンスの重要性が改めて注目されています。中小規模の案件の増加と共に、プレーヤーの裾野も広がっており、地域金融機関等においては新たなビジネスチャンスにもなっています。 本セミナーでは、これまで多くの案件に携わってきた講師が、買収ファイナンスに関するストラクチャーや契約実務上の留意点、買収ファイナンスに取り組むために必要となるＭ＆Ａの知識等について、レンダー及びスポンサーの双方の観点から解説します。 １．買収ファイナンスとは （１）基本ストラクチャー （２）買収ファイナンスの特徴 ２．押さえておくべきM&Aの知識 （１）取引形態と特徴 （２）取引上の留意点 ３．融資関連契約のポイント （１）融資契約の概要と構成 （２）融資契約の各条項の留意点 a. 貸付実行前提条件 b. 表明保証 c. コベナンツ d. 期限の利益喪失事由 （３）担保契約の概要 （４）株式担保の実務上の留意点 末廣 裕亮 (すえひろ ゆうすけ) 氏 2006年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。買収ファイナンス（LBOファイナンス）、プロジェクトファイナンス等を始めとするファイナンスを主要な取扱分野とし、レンダー側・スポンサー側を問わず多くの案件に関与してきた。The Legal 500 Asia Pacific 2021のNext generation lawyers-JAPAN（Banking and finance及びProjects and energyの2分野）その他受賞歴多数。 ＜著書・論文＞ 『重要論点 実務 民法（債権関係）改正』（商事法務、共著）等、多数。 末廣 裕亮 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
ESGやSDGsの要請を受けてコンプライアンスの要請が高まる中，コンプライアンス「態勢」をどう実効化するか，どう「自分ごと」として捉えさせるかについては各社が腐心している。Withコロナ・テレワーク・副業推奨でさらにコンプラ意識の浸透に不安が広がり，エンゲージメントも低下している。エンゲージメントが低下すればコンプライアンス態勢は維持できない。 本セミナーでは，米国由来のインテグリティ理論とその活用に精通し，コンプライアンス態勢の構築と運用を専門として社内研修・ワークショップ実績の豊富な国際弁護士が，具体的なコンプライアンス態勢の構築・運用方法を情熱的かつ丁寧に解説します。 １．コンプライアンスの限界 (1)「お仕着せ」「受身的」で手垢の付いたコンプライアンス (2)コンプライアンスの拡大解釈の限界 ―欧米の「Compliance」との違い (3)Withコロナのコンプライアンス ―必要性と限界 ２．コンプライアンス実効化のための４つの手段とそれぞれの特徴 (1)罰則強化アプローチ (2)インテグリティアプローチ (3)エンゲージメントアプローチ (4)当事者意識アプローチ ３. 罰則強化を用いたコンプライアンス (1)デメリット ―エンゲージメントの低下を招く？ (2)経営トップの姿勢 ―一歩間違えばエンゲージメント低下を招く ４. インテグリティを用いたコンプライアンス (1)インテグリティの意義・発展 ―最近のインテグリティ再評価 (2)コンプライアンスとインテグリティの違い ―倫理・道徳との違い (3)組織論としてのインテグリティ ―エンゲージメントとの関係 ５．エンゲージメントを用いたコンプライアンス (1)コンプライアンスとエンゲージメントの相関関係 (2)エンゲージメントを高めるための具体的な工夫 ―オンボーディング等 ６．当事者意識とコンプライアンス (1)当事者意識アプローチのメリットとデメリット ―若手社員の印象は？ (2) 当事者意識を高めるための具体的な工夫 ７．それぞれの方策を導入する場合のポイント (1)Dialogue（対話）とDiscussion（討論）とConversation（会話）の違い (2)研修ではなくワークショップで ―具体的なやり方と活用のポイント 中山 達樹 (なかやま たつき) 氏 1998年東京大学法学部卒業。2007年三宅・山崎法律事務所入所。2010年シンガポール国立大学ロースクール（アジア法専攻）修了。2010～2011年にはシンガポールのDrew & Napier法律事務所に勤務。2015年8月中山国際法律事務所開設、同事務所代表弁護士。2013年中小機構国際化支援アドバイザー。2016年公認不正検査士。『アジア労働法の実務 Ｑ＆Ａ』をはじめ海外進出（主として新興国）に関する著書論文、また講演実績多数。 中山 達樹 中山国際法律事務所 代表弁護士 公認不正検査士 海外事業コンサルタント 一般社団法人グローバルチャレンジ 代表理事
本年３月、政府により「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会へ提出されたことを受け、銀行等の業務範囲規制や出資規制等に関する抜本的な規制緩和が予定されているところです。 本改正案は、早ければ本年中の施行が予定されていることから、金融機関においては、本改正を踏まえた対応の検討が急務となっていることかと思います。 そこで、本講演では、本年３月まで金融庁監督局銀行第二課等の業務に従事していた弁護士が、令和３年改正銀行法等の概要及び金融機関の実務に与える影響について、いち早く解説します。 小宮俊 １． 改正の経緯 ２． 改正の概要 （１）銀行本体における業務範囲規制の緩和 （２）銀行子会社・兄弟会社における業務範囲規制の緩和 ・銀行業高度化等会社 ・従属業務会社 ・外国子会社・外国兄弟会社 （３）銀行持株会社における共通・重複業務に関する規制緩和 （４）出資規制の緩和 ・投資専門子会社 ・ベンチャービジネス会社 ・事業再生会社 ・事業承継会社 ・地域活性化事業会社 （５）銀行以外の金融機関における改正概要 ・協同組織金融機関 ・保険会社 ３．金融実務への影響及び対応 （１）業務範囲規制の緩和による影響及び対応 （２）出資規制の緩和による影響及び対応 ４．質疑応答 小宮 俊（こみや しゅん）氏 2016年弁護士登録。2018年４月から2020年３月まで金融庁監督局総務課等（2018年10月から2020年３月まで総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室を併任）において、課長補佐（法務担当）としてマネーローンダリング・テロ資金供与対策や個人情報保護等の業態横断的な監督業務などに従事。 2020年４月から2021年３月まで監督局銀行第二課において、課長補佐（法務担当）として銀行業高度化等会社の認可審査や銀行法・信用金庫法等に関する法令照会対応などに従事。 2021年４月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰し、銀行等の金融機関に対する金融規制やコンプライアンスに関するアドバイス業務を中心に取り扱う。 小宮 俊 弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士
自己資本比率規制の周辺論点② ： 第4545回では、自己資本比率規制の「周辺論点」の続きとして、ＴＬＡＣ規制と店頭デリバティブ規制を取り上げます。 （１） 「大きすぎてつぶせない」問題 （２） ＴＬＡＣ規制 （３） 店頭デリバティブ：マージン規制 （４） ＣＶＡチャージ 岡本 修 （おかもと おさむ） 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 ＜著書＞ 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年）など多数 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、その全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとする。 税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。 また、ファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段、ファンド向け融資における留意点、外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイントについても概説する。質疑応答の時間をできるだけ設け、個別の質問にも対応できるようにする。なお、Web参加でもよいが、可能であれば会場受講をお勧めする。 内海英博 1．外国籍ファンドについて (1) 日本法におけるファンドの分類 (2) 各種の外国籍ファンド ①ケイマン諸島 ②ルクセンブルグ ③シンガポール等 (3) UCITS Ⅳの特色 (4) UCITS ⅣからUCITS Ⅴへ (5) 近時の傾向 2．外国籍ファンドの組成における諸論点 (1) 一人投信 (2) 委託者指図型 (3)「特定資産」 3．外国籍ファンドの募集 (1) 公募と私募 (2) 適格機関投資家私募 (3) 少人数私募 (4) 集団投資スキームの私募要件 (5) 海外既発行証券の持込み (6) 公募 4．外国籍ファンドの募集における諸論点 (1) 投資運用業 (2) 自己募集と自己運用 (3) 投信法上の届出 5．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ (1) ヘッジファンド (2) リパッケージング (3) ファンド・オブ・ファンズ(FoF) 6．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資 (1) 法務面 (2) 税務面 7．外国籍ファンド課税の概略 (1) 税務上の信託の位置づけ (2) 集団投資信託となる外国投資信託 (3) 法人課税信託となる外国の信託 (4) 受益者等課税信託 8．外国籍ファンドとPE (1) 独立代理人の要件 (2) 国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか 9．タックス・ヘイブン税制/最近の判例を踏まえた海外ＬＰＳ等のパススルー性 10．ファンド・オブ・ファンズの税制 11．株式投資信託の換金 12．最近のファンド関連税制改正概略 (1) 組合員に係るPE判定 (2) 組合員に係る株式譲渡益対応 13．当局の税務調査への対応法 14．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法 15．ファンド向け融資における留意点 16. 外国籍ファンドへのminority出資・日本株運用受託におけるポイント（ボルカールールなど） 内海 英博 (うつみ ひでひろ) 氏 88年東大法学部、00年ハーバード大ロースクール卒業。早大大学院法学研究科非常勤講師、元国税庁税務大学校講師。弁護士・NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士。ファンド関連、税務、国際争訟等が主な専門分野。数多くの投資信託・ファンドに助言をした経験を持つ。外国籍ファンドへの出資にあたっての英文契約書/意見書の交渉・作成、ファンドから日本株運用の再委託を受ける際の英文契約書の交渉・作成、ボルカールールなど海外金融規制対応、集団投資信託性・PE・タックスヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、世界各国のファンド規制のアドバイス等を得意とする。 ＜著作＞ 「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」（2012大蔵財務協会 国税速報連載）、「当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは？税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント」（旬刊経理情報No.1249 2010年6月1日号）他多数。 内海 英博 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士
本講演では秋田能代・三種・男鹿、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針及びそのパブリックコメントの資料からこれらの公募占用指針を読み解き、入札を振り返って、Round 2の準備をすることを目的とする。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（洋上再エネ促進法）が2019年4月1日から施行され、2020年7月21日までには4つの促進区域が指定され、2020年の入札が始まった。2020年12月15日の官民協議会では2030年までに、日本で10GWの洋上風力発電導入を目標とし、毎年１GW（1兆円）の投資が決まった。 一方台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取った。台湾では2025年から2035にかけてさらに10GWの入札が控えている。2022年第二四半期に2GWの入札があると言われている。洋上風力発電は国際間の競争ともなっている。洋上風力発電は規模が1000億円を超え、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。 前半では、秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブコメ回答から公募占用指針を読み解き、入札で勝ち抜くためには何が必要かを解説する。 後半では洋上風力発電を円滑に進めるための各種契約書作成の実務と法的リスク軽減策について解説する。 工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。 資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。それらの実務と法務についても解説する。 江口直明 １．日本の洋上再エネ促進法、中間整理、ガイドライン、運用指針、秋田能代・三種・男鹿、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブリックコメント結果 ２．台湾の洋上風力発電 ３．風力発電機供給契約(Turbine Supply Agreement） ４．洋上風力発電所建設契約(Balance of Plant Construction Agreement) ５．洋上風力発電所サービス・補償契約(Service & Warranty Agreement) ６．洋上風力発電所運営契約（O&M Agreement） ７．洋上風力発電のプロジェクト・ファイナンス ８．スポンサーサポート契約 江口 直明 (えぐち なおあき) 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。取扱風力案件：港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件累計で1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超。 ＜取扱太陽光案件＞ 丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA。取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。その他案件：IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円超）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）福岡クリーンエナジー、東京臨海リサイクルパワー、第２期君津地域広域廃棄物PFI事業等Waste to Energy事業。 1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～2020年） ＜主な論文＞ 「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他 江口 直明 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士
いわゆる「オープンイノベーション」の促進に向け、事業会社やコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）によるスタートアップ企業への出資や事業提携を検討する動きは近時強まっており、令和2年度税制改正によるオープンイノベーション促進税制など官公庁による上記スタートアップ出資へのサポート体制の整備も進んでいます。また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の激変に伴い、スタートアップ企業の受け皿（EXIT先）としての事業会社の重要性も高まることが予想されます。 そこで、本セミナーでは、事業会社・スタートアップ双方の立場から最前線で出資・提携案件に取り組んでいる弁護士が、タームシートサンプルや実際の事例を盛り込みながら、事業会社がスタートアップへ出資・事業提携していく際のポイントを解説します。 石田渉 １、はじめに （１）スタートアップのステージに応じた資金調達ニーズ（創業～シード～アーリー～レイター～EXIT） （２）スタートアップを取り巻くプレイヤー（創業者/VC/リードインベスター） ２、近時のトレンド （１）スタートアップによる資金調達の傾向 （２）事業会社によるベンチャー投資・CVC案件の傾向 （３）With/Afterコロナによる近時のトレンド ３、スタートアップと出資・事業提携に向けた協議を開始するに当たり ・NDA（秘密保持契約）の重要性 ・事業会社として何を目指すのか（金銭リターン？事業シナジー？） ４、出資 （１）ストラクチャー ・本体企業からの直接投資/CVCファンド/LP出資 （２）出資形態 ・普通株式/優先株式/コンバーティブル・エクイティ （３）出資条件 ・バリュエーション ・出資比率 （４）ベンチャー投資契約 ・日本国内実務におけるスタンダードなタームシート（配布） ・投資契約 ・財産分配契約 ・株主間契約 ・典型論点の解説 1.優先残余財産分配＆みなし清算条項 2.ドラッグ・アロング＆先買権 3.事前承諾事項 4.株式買戻請求権 5.希釈化防止 6.その他 （５）出資後の追加投資 ５、出資以外のスタートアップとの提携 ・業務提携契約、システム開発委託、共同開発、ライセンス契約 ６、投資/業務提携後 （１）モニタリング ・スタートアップの事業/業務提携のフォロー ・投資先への役員派遣 （２）EXIT ・共同出資者は誰か？ 石田 渉 (いしだ わたる) 氏 2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録、2017年ニューヨーク大学ロースクール修了、2017年McDermott Will & Emery法律事務所（ワシントンD.C.）執務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2020年NEXs Tokyoメンター就任。スタートアップ・事業会社の双方の立場から、M&A・データ法務・資本政策・上場支援・訴訟紛争等の企業法務全般を取り扱う。コンサルティングとしてスタートアップに関する事業戦略・資本政策の立案・遂行を支援した経験・知見も活かし、スタートアップに携わるあらゆるプレイヤーをサポート。 ＜著書・論文＞ 「企業再生の法務（第三版）」（金融財政事情研究会、近刊予定）、「ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務」（BUSINESS LAWYERS、2020）ほか多数 石田 渉 森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
昨今「宇宙ビジネス」への注目が飛躍的に高まっています。商業宇宙旅行や惑星探査などは現実味を帯びてきており、既に実用化されている衛星リモセンデータを用いたビジネスなどと相俟って今後の成長が期待されています。 本セミナーは、宇宙ビジネスの法的サポート経験豊富な講師が、宇宙ビジネス業界への参入を検討している企業及び起業家の皆様を対象に、国内外の宇宙ビジネスの動きと関係法令及び実務上の留意点までを幅広く解説します。宇宙ビジネスと、それに関連する法的問題を横断的に論述することにより、宇宙ビジネスのプレイヤーはもちろん、宇宙ビジネスや宇宙法の知識があまりない方にも分かりやすいように説明します。 １ 「宇宙ビジネス」を知る （１）昨今の宇宙ビジネスの潮流 （２）日本の宇宙ビジネスをめぐる動き （３）代表的な宇宙ビジネス企業 ２ 「宇宙法」を知る （１）宇宙法の階層（条約をめぐる議論を中心に） （２）日本における宇宙法 ３ 「宇宙ビジネス法務」を知る （１）衛星リモセンデータの法的論点 （２）商業宇宙旅行と法的論点 （３）人工衛星打上げビジネスと法的論点 （４）その他宇宙ビジネスと法的論点 ４ 「宇宙ビジネスと法務のこれから」を知る （１）宇宙ビジネスの課題（参入障壁と成長障壁） （２）国内立法の課題 （３）まとめ ５ 質疑応答 大島 日向（おおしま ひなた）氏 2015年京都大学法学部卒業、司法修習期間に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）法務・コンプライアンス課での研修を経て、長島・大野・常松法律事務所での執務を経て、2020年、中村・角田・松本法律事務所入所。2018年より一般社団法人情報法制研究所「衛星データ法制研究タスクフォース」理事、2020年3月より一般社団法人日本スペースロー研究会理事。2021年4月より、内閣府主催「S-Booster 2021」メンター。M&Aや知財取引を中心とした企業法務全般に加え、宇宙ビジネス関連企業や投資家の顧問弁護士として、各種宇宙ビジネス関連契約のサポートにも従事している。宇宙ビジネスに関する執筆や講演多数。 大島 日向 中村・角田・松本法律事務所 弁護士 一般社団法人日本スペースロー研究会 理事
中国や欧州に続き、米国でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡る議論が活発化しているが、背景には、経済のデジタル化やイノベーション等の共通要素だけでなく、各国の金融経済の特性を映じた違いもある。日本でのCBDCを展望する上でも、海外動向を参照しつつ日本固有の要素を意識した議論が重要となる。また、CBDCの制度設計では、支払・決済サービスやそれを支える民間事業者の役割と、デジタル時代の新たなインフラを提供する中央銀行との分業と協業が大きなポイントとなる。 本講演では、野村総合研究所が専門家を招聘して開催した「通貨と銀行の将来を考える研究会」の成果も活かしつつ、これらのポイントを中心に日本でのCBDCの課題と展望を示す。 井上哲也 １）海外主要国のCBDCを巡る動き －主要国における議論の活性化 －CBDCへの関心の主な背景 －CBDCの導入に向けた展望 ２）CBDCとの関連で見た日本の金融環境 －家計のキャッシュレス支払の動向や課題 －法人の支払・決済のデジタル化の動向や課題 －民間事業者による対応と課題 ３）CBDCの設計上のポイント －現金代替の意義や意味合い －階層構造と仲介業者のあり方 －銀行預金や金融仲介との関係 ４）日本におけるCBDCの展望 －情報の利活用と認証や個人情報保護のバランス －民間による支払・決済との連携と補完 －金融サービスの利便性向上や競争力強化 井上 哲也 (いのうえ てつや) 氏 1985年東京大学経済学部卒、1992年米イエール大経済学修士。1985年に日本銀行に入行、福井副総裁秘書、植田審議委員の専属スタッフのほか、主として国内外の金融市場や金融機関のモニタリングに従事、BISやEMEAPにも参画。2008年に野村総合研究所に入社、主要国の金融政策を議論する「金融市場パネル」、両国の政策課題を議論する「日中金融円卓会合」、デジタル通貨の展望に関する「通貨と銀行の将来に関する研究会」を専門家とともに企画・運営。多数の出演や寄稿を行う。 ＜著書＞ 『異次元緩和―黒田日銀の戦略を読み解く』（日本経済新聞出版社 2013/5/23）、『デジタル円 日銀が暗号通貨を発行する日』（日本経済新聞出版社 2020/7/21) 井上 哲也 株式会社野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 主席研究員 『デジタル円 日銀が暗号通貨を発行する日』著者
令和元年に外為法が改正され、外国投資家による日本企業の株式の取得等の対内直接投資に関し、安全保障等の観点から、外国投資家の範囲・対内直接投資として規制の対象となる行為が拡張された一方で、株式取得時の事前届出の免除制度が導入され、対内直接投資規制がより複雑になりました。 そこで、本講演では、令和元年改正外為法に対応した『M&A・投資における外為法の実務』（中央経済社 2020年）を上梓した講師が、M&A・投資に係る業務担当の方、対内直接投資規制対象の指定業種を営む上場会社の総務・IR担当の方向けに、対内直接投資規制を中心とする外為法への対応実務について解説します。改正外為法施行後の最新動向を踏まえながら、ケース別に分かりやすく説明します。 ※本講演の受講者には特典として上記書籍を進呈します。 松本拓 1. 外為法とM&A・投資 2. 対内直接投資等 2.1 対内直接投資等の全体像 2.2 事前届出・事後報告 2.3 改正外為法施行後の動向 3. 実務上の留意点 4. ケーススタディ 4.1 国内会社のバイアウト（株式取得）取引ケース 4.2 外国株主（少数株主）による国内上場会社に対する働きかけ 松本 拓 (まつもと たく) 氏 主要な業務分野は，①M&A・投資・一般企業法務，②インドネシア等の海外及び③競争法関連。近時は，④スタートアップ法務・投資，⑤スポーツ及び⑥教育関連の業務にも力を入れている。経歴は、2009年弁護士登録。2016年コロンビア大学・ロースクール（LLM）修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。2012年インドネシアのSoewito Suhardiman Eddymurthy Kardono法律事務所，2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。2020年より東京大学法学部非常勤講師。 ＜近著（共著を含む）＞ 「Investing In... 2021 - Law and Practice, Trends and Developments」（Chambers and Partners 2021年），「M&A・投資における外為法の実務」（中央経済社 2020年），「アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A」（商事法務 2013年）など 松本 拓 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー 弁護士
高度成長期以降に建築・整備された多くの公共施設等の老朽化が一斉に進み、自治体などがその更新や維持管理という難しい問題に直面しています。また、人口減少・少子高齢化や税収減少に伴う公共財政の緊縮化にも対応せねばならず、公共施設等を取り巻く環境は年々厳しくなっています。 これに対し、民間の資金とノウハウを活用するPPP/PFIが、公共施設等の修繕、建替及び運営を効率化して公的負担を抑制しつつ、民間のビジネス機会を創出し、公的サービスの向上や地域経済の活性化にも資すると期待されています。更にはSDGs実現の手段としても注目されています。 本セミナーは、このような役割を担うPPP/PFI事業のスキームや事業選定から種類別の概要及び問題点、ファイナンスに至るまでを解説します。更には、注目を集めるPark-PFI等の新たな類型、新型コロナウイルスへの対応なども紹介します。 第1 PPP/PFIの必要性 (1) PPP/PFIの活用が期待される背景 (2) 過去の導入事例・傾向 第2 PFI関連法制の概要 第3 主要な事業スキーム・事業選定等 (1) 需要変動に応じたスキーム（サービス購入型、独立採算型、併存型、コンセッション） (2) 所有権に基づくスキーム（BTO、BOT、BOO） (3) その他（包括民間委託、指定管理者制度等） (4) 事業選定手続（スケジュールも含む） 第4 種類別の概要及び問題点等 (1) 文教施設、MICE施設 (2) 公園 (3) 空港、道路、上下水道 第5 PFIファイナンス (1) PFIファイナンスの内容（プロジェクトファイナンスとコンセッション案件のファイナンス） (2) 担保権の設定及び実行 第6 その他（COVID-19（新型コロナウイルス）への対応など） 河野 勇樹 (こうの ゆうき) 氏 2003年早稲田大学法学部卒業。2007年 弁護士登録（第一東京弁護士会）。同年 TMI総合法律事務所入所。2010年から2012年にかけて、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）上場管理部に出向。2014年英国Queen Mary, University of London卒業（LL.M.）。2014年から2015年にかけて、外資系法律事務所の香港オフィスにて研修。2020年パートナーに就任、現在に至る。 不動産ファイナンス・プロジェクトファイナンス・ PFI/PPPに関する案件に多数関与する。また、上場制度全般に関する法的アドバイス（第三者委員会の対応も含む。）、エクイティファイナンスやM&A等も取り扱う。 河野 勇樹 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2020年改正個人情報保護法の全面施行が2022年4月1日と迫っています。そのため、個人データを活用している事業者は対応のための準備を急ぐ必要があります。また、2021年の同法改正も予定されており、その点も念頭に置いておく必要があります。 さらに、EUのe-Privacy Regulationを含め、世界的な個人データ保護強化の潮流も強まっています。これらについてもデータ活用ビジネスへどのように影響するかを検討する必要があります。 また、近年は、AIがデータ活用ビジネスでは切っても切り離せない必須の存在となっています。そのAIについても、4月にEUが世界に先駆けてAIの包括規制案を発表するなど、やはり規制の萌芽が芽生えつつあります。 本講座では、個人情報保護法の改正を中心に個人データの保護強化の潮流を俯瞰するとともに、急速に議論が進むAI規制とこれらがデータビジネスにどのように影響するのかを解説します。 中崎尚 １．2020年改正個人情報保護法 （１）改正のポイントと最新動向 （２）全面施行に向けての対応 ２．データビジネスへの影響 2021年改正個人情報保護法の概要 ３．各国の個人データ保護強化の潮流 ４．AI規制とデータビジネスへの影響 ５．質疑応答／名刺交換 中崎 尚 (なかざき たかし) 氏 2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省データ契約ガイドライン検討会作業部会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。 ＜著書著述＞ 『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション』（2020年10月26日 商事法務 共著）、「Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策」（商事法務 2018年4月）、「米国初の横断的な個人情報保護のルールーカリフォルニア州 消費者プライバシー法とは」（ビジネスロージャーナル2018年10月号）など 中崎 尚 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 経済産業省 AI社会実装アーキテクチャー検討会 作業部会 構成員
ジョイント・ベンチャー（JV）は、国内においてはバランスを取ったアライアンスとして、海外においては現地企業と組んだ進出の有力な手法として、多様なかつ数多くの共同事業において用いられています。特に社会が新型コロナの影響を受けて大きく変容している今、単独では実現が難しい相互の強みの相乗効果を生かしたビジネスの取り組みが注目を浴びています。しかし近年、契約の不備や運営実務の不適切さなどにより、JVの運営途中やエグジット・解消の場面でパートナーとのトラブルが発生し、解決のためのご相談を受ける例が非常に多くなってきています。 JV契約に関しては、重要条項が規定されていなかったり、規定されていたとしても、表面的理解のまま定型的と思われた文言を据え置いただけで終わったりして、いざというときにワークする実態に即した契約となっていない案件が少なからずあるのが残念ながら実情です。しかし、JV契約は長期間にわたる運営、そしてJVの解消と、必ず該当規定を都度利用する契約であり、M&A契約と比べても、契約の重要性は高いといえます。 本セミナーにおいては、国内・海外双方についてJVの組成・運営・解消の各段階に関する豊富な経験を持つ講師が、JV契約の実務上の重要ポイントを論理的かつ分かりやすく解説しながら、具体的事例をベースにどのように実務的に又は契約上対応しておくべきであったかの実践的解決策について、国内JV、海外JV双方を視野に検討していきます。 龍野滋幹 １．ジョイント・ベンチャー（JV）の意義、JV契約の重要性 ２．JV契約の内容 ３．JVの重要ポイント (1)事業運営の基本方針・機関設計のあり方 (2)出資比率、変動への対応 (3)重要事項の決定方法のバリエーション (4)重要事項の決定方法を踏まえ、デッドロックへの対応はどのようなことが考えられるか (5)株式の譲渡制限、及び譲渡ができる場合の制約（先買権、タグ・アロング、ドラッグ・アロング等） (6)JV契約の終了 (7)競業避止 (8)ディール全体におけるJV契約の位置づけ 龍野 滋幹 (たつの しげき) 氏 2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。 「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ（重要ポイント編）、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ（契約詳解編）」、「M&A即戦力育成講座～講師による課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全5回）」、「ファンド契約の実践的ポイント～投資ファンドからＣＶＣまで、使える投資事業有限責任組合のポイント解説～」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」など講演も多数。 龍野 滋幹 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
表明保証保険とはM&A取引リスクヘッジのための一手法で、表明保証違反により損害が発生した場合に、保険会社がそれを保険金で支払ってくれる仕組みです。海外におけるM&A取引では、表明保証保険を付けることは今や必須です。 しかし、日本国内では、日本語対応が可能な表明保証保険が販売されていなかったこともあり、これまでクロスボーダー案件において一部利用されているにすぎませんでした。だが、今般、国内の損害保険会社が国内M&A向けの表明保証保険を発売開始するなど、事業承継M&A取引等においても活用され始めました。 表明保証保険を理解するには、M&A契約における表明保証条項や補償条項などのM&A契約についての基礎的な知識に加え、免責事由・免責金額といった保険特有の知識と表明保証保険に特有の事柄を理解することが必要となります。 本セミナーは、金融機関でファイナンシャル・アドバイザー業務を担当されている方やM&Aファイナンスに関与されている方を主な対象として開催します。表明保証保の利用が進んでいる欧州での表明保証保険利用の実務を踏まえながら、M&A契約における表明保証の役割などの基礎的な知識とともに、フィナンシャル・アドバイザーとして表明保証保険を勧める際の留意点までを、実践的に解説します。 なお、本講演では、講師執筆『M&A保険入門―表明保証保険の基礎知識』を参考書として受講者に配付します。 山本啓太･関口尊成 １．M&A契約における表明保証保険の役割 （１）利用状況 （２）保険商品の種類 （３）今後活用が期待できる取引 ２．M&A契約の基礎知識 （１）表明保証条項 （２）補償条項 ３．表明保証保険の基礎知識 （１）購入の流れ （２）保険契約の内容 （３）保険金請求・支払い ４．実践的なシミュレーション （１）ステープルド・インシュアランスほか 山本 啓太（やまもと けいた）氏 主な業務分野は、保険業法および銀行法その他の金融規制、金融取引、M&A、表明保証保険、コンプライアンス。 1999年慶応大学経済学部卒業、2001年弁護士登録、2003年から2005年金融庁監督局保険課出向、2011～2013年三菱東京UFJ銀行ロンドン支店出向、2014年ロンドン大学ロースクール修士課程修了、2014年から2015年三菱東京UFJ銀行法務部出向、2015年西村あさひ法律事務所カウンセル就任、2019年和田倉門法律事務所にパートナーとして参加。 関口 尊成（せきぐち たかなり）氏 主な業務分野は、M&A（日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収）、CVC（事業会社によるベンチャー出資）、表明保証保険、コンプライアンス。 04年東京大学法学部卒業、06年明治大学法科大学院卒業、07年弁護士登録、08年西村あさひ法律事務所入所、15年コロンビア大学ロースクール修士課程修了、16年ニューヨーク州弁護士登録、19年より日比谷中田法律事務所。なお、西村あさひ法律事務所在籍中、株式会社三菱UFJ銀行 ロンドン支店（2015年-2016年）、金融庁証券取引等監視委員会（2016年-2018年、国際取引等調査室 室長補佐）、明治大学法科大学院（2012年-2013年、兼任講師）にそれぞれ勤務。2020年1月より第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員。 ＜著書＞ 『M&A保険入門―表明保証保険の基礎知識』（山本啓太氏と関口尊成氏の共著 保険毎日新聞社 2021年2月16日） 山本 啓太 和田倉門法律事務所 パートナー弁護士
表明保証保険とはM&A取引リスクヘッジのための一手法で、表明保証違反により損害が発生した場合に、保険会社がそれを保険金で支払ってくれる仕組みです。海外におけるM&A取引では、表明保証保険を付けることは今や必須です。 しかし、日本国内では、日本語対応が可能な表明保証保険が販売されていなかったこともあり、これまでクロスボーダー案件において一部利用されているにすぎませんでした。だが、今般、国内の損害保険会社が国内M&A向けの表明保証保険を発売開始するなど、事業承継M&A取引等においても活用され始めました。 表明保証保険を理解するには、M&A契約における表明保証条項や補償条項などのM&A契約についての基礎的な知識に加え、免責事由・免責金額といった保険特有の知識と表明保証保険に特有の事柄を理解することが必要となります。 本セミナーは、金融機関でファイナンシャル・アドバイザー業務を担当されている方やM&Aファイナンスに関与されている方を主な対象として開催します。表明保証保の利用が進んでいる欧州での表明保証保険利用の実務を踏まえながら、M&A契約における表明保証の役割などの基礎的な知識とともに、フィナンシャル・アドバイザーとして表明保証保険を勧める際の留意点までを、実践的に解説します。 なお、本講演では、講師執筆『M&A保険入門―表明保証保険の基礎知識』を参考書として受講者に配付します。 山本啓太･関口尊成 １．M&A契約における表明保証保険の役割 （１）利用状況 （２）保険商品の種類 （３）今後活用が期待できる取引 ２．M&A契約の基礎知識 （１）表明保証条項 （２）補償条項 ３．表明保証保険の基礎知識 （１）購入の流れ （２）保険契約の内容 （３）保険金請求・支払い ４．実践的なシミュレーション （１）ステープルド・インシュアランスほか 山本 啓太（やまもと けいた）氏 主な業務分野は、保険業法および銀行法その他の金融規制、金融取引、M&A、表明保証保険、コンプライアンス。 1999年慶応大学経済学部卒業、2001年弁護士登録、2003年から2005年金融庁監督局保険課出向、2011～2013年三菱東京UFJ銀行ロンドン支店出向、2014年ロンドン大学ロースクール修士課程修了、2014年から2015年三菱東京UFJ銀行法務部出向、2015年西村あさひ法律事務所カウンセル就任、2019年和田倉門法律事務所にパートナーとして参加。 関口 尊成（せきぐち たかなり）氏 主な業務分野は、M&A（日本企業による海外企業の買収、国内会社の買収）、CVC（事業会社によるベンチャー出資）、表明保証保険、コンプライアンス。 04年東京大学法学部卒業、06年明治大学法科大学院卒業、07年弁護士登録、08年西村あさひ法律事務所入所、15年コロンビア大学ロースクール修士課程修了、16年ニューヨーク州弁護士登録、19年より日比谷中田法律事務所。なお、西村あさひ法律事務所在籍中、株式会社三菱UFJ銀行 ロンドン支店（2015年-2016年）、金融庁証券取引等監視委員会（2016年-2018年、国際取引等調査室 室長補佐）、明治大学法科大学院（2012年-2013年、兼任講師）にそれぞれ勤務。2020年1月より第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員。 ＜著書＞ 『M&A保険入門―表明保証保険の基礎知識』（山本啓太氏と関口尊成氏の共著 保険毎日新聞社 2021年2月16日） 関口 尊成 日比谷中田法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
世界の歴史を俯瞰すると、エネルギーの構造変化は産業や人々のくらしの大きな転換点となってきた。 そして今もまた、科学的根拠や関連思想の広がりから、カーボンニュートラルが世界の産業政策を変えるトリガーとなっており、コロナ禍による人々の価値観変容がこの変革を加速させている。 一方、炭素活用型産業が効率的エネルギー源として重要な役割を担い続けるのには変わりなく、エネルギーバランスやトランジションの議論が活発に行われている。 本講演では、カーボンニュートラルがもたらす産業の構造変化を考察する。また、日本政策投資銀行の取組についても紹介する。 竹森祐樹 ・カーボンニュートラル宣言と産業界の反応 ・注目する技術及び産業の構造変化 ・金融の目線から考えること ・日本政策投資銀行の取組（ご紹介） 竹森 祐樹 (たけもり ゆうき) 氏 1995年筑波大学第三学群（現理工学群）卒業。同年4月に日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行後、主に鉄鋼や重工業、エンジニアリングなどの製造業を担当し、特に航空宇宙関連のビジネスや技術開発を得意分野とする。現在、同行業務企画部イノベーション推進室長兼担当部長。兼職として、経済産業省のグリーンイノベーション戦略推進会議委員やＮＥＤＯ技術委員など。 竹森 祐樹 株式会社日本政策投資銀行 業務企画部 イノベーション推進室長兼担当部長
Ｍ＆Ａ取引において、ビジネス、法務、会計、税務などの各分野に応じてデュー・ディリジェンスを実施することは不可決でありますが、このうち知的財産権は、この点が特に重要となる業界の企業等を除き、他の項目よりも優先度が低くなりがちです。もっとも、知的財産権制度やその取引に起因する思わぬ落とし穴があることも少なくありません。 本セミナーでは、このような性格を持つ、知的財産デュー・ディリジェンスに関して基礎的事項に触れつつ、検討をするに際しての留意点を整理したいと考えています。特に、特許権及びそのライセンスが重要となるハイテク企業、著作権法上の権利が重要となるコンテンツ企業を題材として採り上げたいと思います。 佐々木奏 １．知的財産デュー・ディリジェンスが必要とされる場面 ２．知的財産デュー・ディリジェンスのポイント ３．知的財産デュー・ディリジェンスでの具体的な検討項目 （１）保有する知的財産 （２）知財管理体制 （３）ライセンスその他の契約 （４）システム （５）職務発明 （６）知財紛争 ４．業界ごとの特徴と留意点 佐々木 奏 (ささき すすむ) 氏 ２００２年東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。知的財産・ＩＴ・エンタテインメントの各分野のほか、各種訴訟・紛争案件も幅広く取り扱う。 ＜近時の著書・論文＞ 「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（共著、青林書院、２０２１年）、「企業訴訟の和解ハンドブック」（共著、中央経済社、２０２０年）、「情報コンテンツ利用の法務」（共著、青林書院、２０２０年）、「新型コロナウイルス感染症等を理由としたイベント開催可否を巡る法的問題と企業の判断」（会社法務Ａ２Ｚ、２０２０年６月号）、「イベント法務 集中講座（１）～（１０）」（会社法務Ａ２Ｚ、２０１９年６月号～２０２０年３月号）など 佐々木 奏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
サステナビリティ課題への企業の対応が重要な経営課題となっていることを踏まえ、今般改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、サステナビリティ対応に関する基本的な方針の策定や委員会の設置等の体制整備、ESG情報開示の充実等に関する重要な内容が盛り込まれています。 本セミナーでは、金融庁にてコーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの改訂を担当し、また機関投資家にてESG投資の実務経験も有する講師が、機関投資家におけるESG投資の視点を踏まえ、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した効果的なサステナビリティ対応を実践するための企業実務について、実例をご紹介しながら分かりやすく解説します。 １.サステナビリティ対応の重要性の高まり (1)コーポレートガバナンス・コードの改訂 (2)スチュワードシップコードの改訂とESG情報開示 ２.機関投資家におけるESG投資の視点 ３.機関投資家が注目する国内外のサステナビリティ関連規制の動向 ４.サステナビリティ対応の企業実務 (1)基本方針の策定に向けた優先課題の特定 (2)ESG情報開示のフレームワークとTCFDを含む開示実務 (3)サステナビリティ委員会の設置実務 (4)役員報酬制度のサステナビリティ対応 安井 桂大 (やすい けいた) 氏 2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局企業開示課に出向し、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。 また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に携わる。 これらの経験を活かし、現在、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。 ＜論文＞ 「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号 共著）、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と『投資家と企業の対話ガイドライン』の解説」（旬刊商事法務2171号 共著）など 安井 桂大 西村あさひ法律事務所 弁護士
昨今頻発するサイバー攻撃のうち身代金を要求する「ランサムウェアによるサイバー攻撃」は、企業にとって経営判断を迫られる難しい問題である。すなわち、その被害の程度は事業継続を脅かすものであり、経営層は身代金を支払うべきか否かの判断しなければならない。 どのように判断をするにあたっても、顧客・取引先のデータの保護の必要性、会社財産から身代金相当額を支払うことの可否、犯罪集団へに資金提供をすることの是非、法規制への抵触の有無等を踏まえた精緻な検討が必要となる。 本セミナーでは、サイバーセキュリティに精通した講師が、このような極限的状況下において考慮すべき要素、法規制、ハッカーの動向、日米の参考例、対応策を、筆者の実務経験に基づいて具体的に解説する。 １．ランサムウェア （１）特徴 （２）代表事例 （３）傾向とその背景事情 ２．ランサムウェアの法的問題 （１）日米の規制状況 （２）経営判断との関係 ３．攻撃傾向からみる対応策 山岡 裕明 (やまおか ひろあき) 氏 内閣サイバーセキュリティセンターSWGタスクフォース構成員（2019年～2020年）、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員（2019年～）を務め、日米のサイバーインシデント対応に精通する。 ＜著書・論文＞ 「サイバーセキュリティリスクに備える契約上の留意点」旬刊経理情報2021年1月1日号/10日号、『業種別にわかるデータ保護・活用の法務Q&A』(共著) 中央経済社2021年4月、「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」会社法務A2Z 2021年4月など多数 山岡 裕明 八雲法律事務所 弁護士
脱炭素化社会やSDGｓ達成のカギとして、再生可能エネルギーによる発電事業の重要性が改めて認識され、その資金調達手法として、事業から生じるキャッシュフローのみを引当てとした「プロジェクトファイナンス」の活用に関心が集まっています。このような発電事業やプロジェクトファイナンスは長期間の取組みになることから、事業の特性に応じた関係当事者間のリスク分担を契約書できっちり定める必要があるなど、取組みに際して知っておくべき論点・課題も少なくありません。 本セミナーでは、発電所プロジェクトやPFI/PPPなどで豊富なアドバイス実績を有する講師が、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務の実務上のポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説するとともに、発電事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について詳述します。 会場受講のお席は、残り２席となりました。受講をご希望の方は、お早めにお申し込みください。なお、LIVE配信、動画配信は、まだ余裕がございます。 末廣裕亮 I. プロジェクトファイナンスの概要 (1) プロジェクトファインスの特徴 (2) 関係当事者とストラクチャ II. プロジェクト関連契約のポイント (1) プロジェクトリスクへの対応 (2) プロジェクト関連契約の概要 (3) 主要なプロジェクト関連契約のポイント (4) プロジェクトファイナンスに特有の規定 III. 融資関連契約のポイント (1) 融資関連契約の概要 (2) ローン契約のポイント (3) 担保関連契約のポイント (4) スポンサーサポート契約のポイント (5) 直接協定のポイント IV. セカンダリー取引の実務上のポイント (1) 取引スキームとリスク分析 (2) セカンダリー取引とファイナンス V. 法改正が与える影響 (1) FIP制度の概要とプロジェクトファイナンス (2) その他の重要論点 VI. 質疑応答 末廣 裕亮 (すえひろ ゆうすけ) 氏 プロジェクトファイナンス、LBOファイナンス等を始めとするファイナンスを主要な取扱分野とし、発電所プロジェクト・PFI/PPPなどにおいて、レンダー側・スポンサー側を問わず多くの案件に関与してきた。Chambers Asia（Up and Coming - Project & Energy）等受賞歴多数。 ＜関連論文＞ 『インフラ投資』（日経BP、共著）、「電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務ーリスク分担・プロジェクトファイナンスの観点から」（NBL1078号）等多数 末廣 裕亮 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
新型コロナウィルスのパンデミックは世界中を混乱に巻き込んでおり、健康面だけでなく、政治や経済面にも大きな被害が出ている。 当然この危機は欧州のエネルギー市場にも影響を与えている。だが結果として、パンデミック以前から始まっていたカーボンニュートラルに向けた「エネルギー・トランジション（エネルギー大転換）」を加速させている。 今後、新エネルギー市場のいくつかの領域は、近い将来、確実に拡大するであろう。 今講演では、新規エネルギービジネスモデル構築に豊富なアドバイス実績を持つ講師が、欧州の新エネルギー市場について深い知見とネットワークを持ち、アビームコンサルティングと提携する英国デルタ社の考察に基づきコロナ後の欧州エネルギー市場の最新動向および日本市場における事業化の示唆を解説していく。 山本英夫 1 欧州におけるエネルギー市場動向 ・脱炭素化に向けた政策 ・今後の電源構成シナリオ 2 DSF(デマンド・サイド・フレキシビリティ)定義および動向 ・なぜDSFが重要となっているのか？ ・DSFによる５つの収益モデル 3 加速する「エネルギー・トランジション」と今後のビジネスチャンス ① DSFビジネス ・3つのDSFビジネスモデル ・VPP/DRアグリゲータモデルの変遷と顧客ニーズへの対応 ② EaaS（エネルギー・アズ・ア・サービス） ・機器販売型モデルから成果提供型モデルへのシフト ③ イーモビリティ ・３つのスマートチャージングモデル ・フリートEV向け充電ビジネス ④ LES（ローカルエネルギーシステム） ・４つのLESモデル ・エネルギーコミュニティー構築による「地産地消」型再エネ投資拡大 ⑤ 水素 ・天然ガスから低炭素ガス（バイオマス・ブルー水素・グリーン水素）への移行 4 日本市場への示唆 山本 英夫(やまもと ひでお) 氏 大手都市ガス会社を経て、2001年入社。エネルギー供給企業とエネルギー需要家企業が関係する領域を専門分野として、エネルギー需要家に対するエネルギー・カーボンマネジメント支援プロジェクトを多数実施。また電力・ガス・石油等のエネルギー供給企業に対する顧客戦略、新規イノベーションビジネス・サービス構築支援等プロジェクトを実施。現在、英国Delta Energy & Environment社との連携により、欧州先進事例に基づく新規エネルギービジネスモデル構築に関する支援を多数実施。 https://www.abeam.com/jp/ja/consultants/hyamamoto 山本 英夫 アビームコンサルティング株式会社 産業インフラビジネスユニット エネルギー担当 ダイレクター
対内直接投資等の審査制度に関する改正外為法が施行されて約1年が経過しました。この間に、新型コロナウィルス感染症の蔓延を踏まえて感染症医薬品等の製造業などが事前届出対象業種に追加され、事前届出手続のオンライン化が開始するなどの制度改正が行われるとともに、審査や運用の実務も重ねられてきました。また、重要土地等調査法案など、外為法以外の法令による外資規制の見直しについての議論も始まっています。 本セミナーでは、外為法関連の政府委員を務めるなど外為法に精通した講師が、「改正外為法下における対内直接投資等の届出実務と審査の動向」と題して、改正外為法下の制度解説、及び審査動向を踏まえた届出実務における留意点を解説します。 神保寛子 Ⅰ．事前届出が必要な対内直接投資等 (1)伝統的な投資取引（株式の取得等） (2)新しい類型行為（役員の選任等への同意等） (3)事前届出業種の概要 Ⅱ．届出・報告と審査の実務動向 (1)届出後のプロセスと審査 (2)事後報告 (3)事前届出免除制度 (4)事前相談 Ⅲ. 外為法以外の外資規制の見直しの動き (1)重要土地等調査法案の法制化 (2)その他の主な外資規制 神保 寛子 (じんぼ ひろこ) 氏 国内外の企業のクロスボーダー及び国内のM&A、JV、資本業務提携、技術提携、ベンチャー出資、その他戦略的提携取引に多数関与する他、コーポレートガバナンス等企業法務全般を手掛ける。技術や知的財産が重要な業態に強みを有し、安全保障と投資規制等にも注力している。2006年第一東京弁護士会登録、2012年デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2013年ニューヨーク州弁護士登録。2019年より財務省「関税外国為替等審議会・外国為替等分科会」委員。 ＜関連著述＞ 「対内直接投資等に関する近時の外為法関連改正」（Website「法と経済のジャーナルAsahi Judiciary」2019年11月）など 神保 寛子 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
本講演では、特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務で遵守すべき金融商品取引法・犯罪収益移転防止法等の規制について概観した上、以下に記載した「22の質問」のQ＆A方式で実務上陥りがちな問題点などを解説します。また、特例業務には顧客管理票等や特定事業者作成書面など様々な書面を作成・保存する必要がありますが、それらについて講師オリジナルの「特例業務関連書面ひな形集」を使い、実務上の留意点を具体的に説明します。 ※本講演受講者には「講師オリジナルのひな形集」の冊子のほか、ご希望により、当該ひな形集のデータも進呈します。 後藤慎吾 1．適格機関投資家等特例業務の要件 (1) 特例業務の7つの要件とはどのようなものですか？ (2) 投資家要件の確認方法を教えてください。また確認結果記録はどのようなものを作成するべきですか？ (3) 他のファンドから出資を受ける場合や他のファンドに出資する場合に法規制はありますか？ (4) 特例業務の7つの要件との関係で陥りやすい法的問題点としてどのようなものがありますか？ 2．金商法の行為規制とその他の法律の規制 (1) 特例業務に関連して作成・保存するべき書面の全体像を教えてください。 (2) 契約締結前交付書面を作成する上で留意するべき点はありますか？ (3) 特例業務届出者が金融商品取引法の開示規制との関係で対応するべきことはありますか？ (4) 適合性の原則との関係で作成が必要となる顧客管理票等とはどのようなものですか？ (5)「私募・運用を適切に行っていないと認められる状況」の該当性はどのように判断したらよいですか？ (6) ファンド財産について分別管理を行う際に気を付けるべきことはありますか？ (7) 特例業務を行う上で顧客について一般投資家・特定投資家の管理を行う必要はありますか？ (8) 特例業務届出者は社内体制の整備を行う必要がありますか？ (9) 取引時確認以外に犯罪収益移転防止法に基づいてどのようなことを行う必要がありますか？ (10)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどのようなものですか？ (11) 金融商品取引法・犯罪収益移転防止法以外の法律で注意するべきものはありますか？ 3．手続上の義務と帳簿書類の作成・保存義務 (1) 金融当局に届け出るべき事項や提出するべき書面としてどのようなものがありますか？ (2) 私募に係る取引記録、顧客勘定元帳及び運用明細書（帳簿書類）の作成上の留意点はありますか？ 4．金融当局の検査・監督方針と行政処分事例の紹介 (1) 金融当局で検査・監督の見直しが行われているとのことですがその概要はどのようなものですか？ (2) 今事務年度における特例業務届出者の検査・監督の方針はどのようなものですか？ (3) 特例業務届出者に対する行政処分事例の類型別の集計結果を教えてください。 (4) 金融商品取引業者に対する行政処分事例で特例業務届出者が参考にするべきものはありますか？ 5．追加Q&A 金商法改正法の特例業務への影響 (1) 昨年5月1日に暗号資産を用いた新たな取引等への対応のための金商法の改正法が施行されたとのことですが、特例業務にどのような影響がありますか？ 後藤 慎吾 (ごとう しんご) 氏 主要取扱分野は、金融レギュレーションやファンド、ベンチャーへの法的アドバイスなど。早稲田大学法学部とカリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）をそれぞれ卒業。2003年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）、さらには外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て、2016年3月に荒巻・後藤法律事務所を開設、現在に至る。ファンド法務に特化したウェブサイト「FundBizLegal」（https://fundbizlegal.jp）において積極的に情報を発信。 ＜著書＞ 『適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応』（中央経済社）など 後藤 慎吾 荒巻・後藤法律事務 弁護士・ニューヨーク州弁護士
今般のコーポレートガバナンス・コード改訂においては、近年の企業を取り巻く環境の変化を踏まえ、取締役会の機能発揮やサステナビリティを巡る課題への取組み等の重要なガバナンス上の諸課題について、新たな原則が多く盛り込まれています。 本セミナーでは、金融庁においてコーポレートガバナンス・コードの2018年改訂を担当し、また、機関投資家においてエンゲージメント・議決権行使およびESG投資の実務に携わった経験も有する講師が、機関投資家の視点を踏まえた効果的な改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応実務について、実例をご紹介しながら分かりやすく解説します。 安井桂大 1. 東証の市場区分再編を踏まえた改訂コーポレートガバナンス・コード対応の実務スケジュール 2. 取締役会の機能発揮 (1)独立社外取締役の選任と指名委員会・報酬委員会の機能向上 (2)スキルマトリックスの策定 (3)その他の改訂項目 3. サステナビリティを巡る課題への取組み (1)基本方針の策定に向けた優先課題の特定 (2)TCFDを含むESG情報開示 (3)サステナビリティ委員会の設置実務 4. グループガバナンス (1)機関投資家の視点 (2)親会社・子会社における各実務対応 5. 株主総会及び機関投資家との対話 (1)株主総会の実質化へ向けた取組み (2)機関投資家との対話の充実に向けた取組み 6. 資本コストを意識した経営 (1)事業ポートフォリオマネジメント (2)政策保有株式 7. プライム市場上場会社向けの特則内容を踏まえた市場選択 安井 桂大 (やすい けいた) 氏 2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局企業開示課に出向し、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に携わった経験も有する。これらの経験を活かし、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。 ＜論文＞ 「東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項」（資料版商事法務445 号）、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と『投資家と企業の対話ガイドライン』の解説」（旬刊商事法務2171号 共著）など 安井 桂大 西村あさひ法律事務所 弁護士
コロナ禍により本業の回復見込が不透明ななか、多様な業種かつ膨大な数の中堅中小企業において迅速な事業再生が喫緊の課題となっている。メインバンクガバナンスの下での事業再生を主軸とし、企業の理念や戦略を基に、経営、組織面と事業面を自立的に永続する事業体とすることが求められている。 そのためには、様々な再生手続、ファイナンス手法やスキーム、法律や税務などの知識に加え、経営、組織や事業面の再構築のポイントなど習得すべき事項が広範囲にわたり、また専門書に書かれていない実務現場での共通した感覚も備える必要がある。 本講演では、日本政策投資銀行にて多くの事業再生案件の実績を持つ講師が、中堅中小企業の事業再生に携わる金融機関や各種専門家等の新任の方から経験者まで、現場対応力の強化につなげるべく、実務現場での知見を含め広範にわたる必要な知識について、事例も交え解説する。 高橋太 1. コロナ禍での事業再生の課題 (a)特徴：「長期の再生期間」「自主再建型の増加」「メインバンクによる広義の経営関与の必要性」「専門家との効果的な連携」「膨大な件数」 (b)早期再生の重要性とメインバンクの役割 2. 事業再生手続の種類と留意点 (a)私的整理手続、法的整理手続の種類と特徴、使い分け (b)金融債権者の観点での実務上の論点と対応 3. 経営の実態把握と事業計画策定・実行 (a)経営者とメインバンクの協働体制の構築 (b)実行性ある事業計画：事態把握、課題洗い出し、戦略策定、現場への計画実行の落とし込み、ＰＤＣＡ、関係者調整等 4. メインバンクにおける効果的な行内外連携 (a)事業者の業況に応じたコンサルティング、ファイナンス (b)銀行内：営業店、プロダクトセクション、審査セクションの役割、コントロールタワー機能の構築 5. 事業再生フェーズに応じたファイナンス (a)短期資金：ＡＢＬ、プレDIP、DIP (b)シニアローン：効果的なコベナンツ設定 (c)メザニン：劣後ローン、優先株（ハンズオフ型）、ＤＤＳ／ＤＥＳ (d)株式：優先株（ハンズオン型）、普通株（事業スポンサー、ファンド） 6. 資金の出し手の特徴と活用のポイント銀行、DIPレンダー、地域ファンド、ＰＥファンド、事業スポンサー、サービサー等 7. 廃業支援 高橋 太 (たかはし ふとし) 氏 日本政策投資銀行において、15年にわたり、売掛金・動産担保融資、メザニンファイナンス（優先株出資、劣後ローン）、事業再生ファンドへのＬＰ出資などの事業再生やＭ＆Ａファイナンスに従事、またメガンクや地域金融機関とのメザニンファンドや地域ファンドなど官民連携型投資ビークルを創設・運営（20件超）。 米国企業とのジョイントベンチャーである動産の評価/換価/ＡＢＬを行う㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンを常勤役員として立ち上げ。ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス㈱顧問、きらぼし銀行系メザニンファンドアドバイザー。事業再生実務家協会常議員兼執行委員。 高橋 太 合同会社リンクアンドクリエイション 代表
近時、会社法や外為法等のM&Aに関連する重要な法令改正が行われるとともに、M&Aの買収対象会社に適用される可能性のある法令も日々刻々と変化しています。そのため、これからM&A取引の経験を深めようとしている方々にとっては、関連する法令を習熟するのが容易ではないのが実状です。また、既にM&Aに関与されているご担当者であっても、「いつの間にか実務が変わっていた」というように、タイムリーなキャッチアップの難しさを痛感しているケースもあると思われます。 本セミナーでは、これからM&A取引に関与される方はもちろん、すでにM&A取引に関与されている方にも役立つように、基礎的な部分から近時の法改正や最新実務の動向を踏まえた情報に至るまでを、講師がこれまで関与してきた実務上の具体的な経験を織り交ぜ、M&A取引において特に重要と考えられるポイントを中心にしながら分かりやすく解説します。 加賀山皓 1. スキームの種別、内容と選択時の視点 株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転による組織再編、事業譲渡、その他関連するM&Aの手法（特別支配株主の株式売渡請求等） 2. 株式交付制度（令和元年改正会社法により創設）の活用 (1) 制度の内容とM&Aにおいて想定される活用場面 (2) モデルケースを踏まえた解説 3. デュー・ディリジェンス時のポイント 主に法務デュー・ディリジェンスを中心に、実務上問題になる業種別（製造、流通、IT、ヘルスケア、物流、労働者派遣その他）の具体的留意点の説明 4. 基本合意書・最終契約のポイント 基本合意書・最終契約（株式譲渡契約、組織再編契約、事業譲渡契約）における主要な条項解説や、最近の トレンド・見落としやすいポイントの説明 5. M&Aを行う上で影響する主な許認可の解説 (1) 独禁法上の届出、外為法の届出や令和元年改正外為法施行による留意点 (2) M&Aを実施するに当たり留意が必要になる買収対象会社の許認可（よく問題になるもの） 森川 友尋 (もりかわ ともひろ) 氏 2004年東京大学法学部卒業。2006年弁護士登録、三宅坂総合法律事務所入所。主な取り扱い分野は、M&A・企業再編、ベンチャー出資、一般企業法務、コンプライアンス、ストラクチャードファイナンスなど。 ＜主な著書・論文＞ 「M&A契約における表明保証条項の意義と裁判例における文言解釈」（BUSINESS LAWYERS）、「組織再編と労務 円滑な組織再編のために 組織再編時の人事労務上の留意点」（BUSINESS TOPICS No.221 2021年2月号 みずほ総合研究所）、「新会社法A2Z 非公開会社の実務」（共著、第一法規）、「会社法関係法務省令 逐条実務詳解」（共著、清文社）など。講演も多数実施。 加賀山 皓 (かがやま こう) 氏 北海道旭川市出身、2011年中央大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2014年弁護士登録、三宅坂総合法律事務所入所。2017年から2019年には三井物産株式会社法務部、三菱UFJモルガン・スタンレー証券法務部に出向し、インハウスの立場からも企業法務に従事。主な取り扱い分野は、M&A・企業再編、ベンチャー法務、一般企業法務など。 森川 友尋 三宅坂総合法律事務所 弁護士
近時、会社法や外為法等のM&Aに関連する重要な法令改正が行われるとともに、M&Aの買収対象会社に適用される可能性のある法令も日々刻々と変化しています。そのため、これからM&A取引の経験を深めようとしている方々にとっては、関連する法令を習熟するのが容易ではないのが実状です。また、既にM&Aに関与されているご担当者であっても、「いつの間にか実務が変わっていた」というように、タイムリーなキャッチアップの難しさを痛感しているケースもあると思われます。 本セミナーでは、これからM&A取引に関与される方はもちろん、すでにM&A取引に関与されている方にも役立つように、基礎的な部分から近時の法改正や最新実務の動向を踏まえた情報に至るまでを、講師がこれまで関与してきた実務上の具体的な経験を織り交ぜ、M&A取引において特に重要と考えられるポイントを中心にしながら分かりやすく解説します。 加賀山皓 1. スキームの種別、内容と選択時の視点 株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転による組織再編、事業譲渡、その他関連するM&Aの手法（特別支配株主の株式売渡請求等） 2. 株式交付制度（令和元年改正会社法により創設）の活用 (1) 制度の内容とM&Aにおいて想定される活用場面 (2) モデルケースを踏まえた解説 3. デュー・ディリジェンス時のポイント 主に法務デュー・ディリジェンスを中心に、実務上問題になる業種別（製造、流通、IT、ヘルスケア、物流、労働者派遣その他）の具体的留意点の説明 4. 基本合意書・最終契約のポイント 基本合意書・最終契約（株式譲渡契約、組織再編契約、事業譲渡契約）における主要な条項解説や、最近の トレンド・見落としやすいポイントの説明 5. M&Aを行う上で影響する主な許認可の解説 (1) 独禁法上の届出、外為法の届出や令和元年改正外為法施行による留意点 (2) M&Aを実施するに当たり留意が必要になる買収対象会社の許認可（よく問題になるもの） 森川 友尋 (もりかわ ともひろ) 氏 2004年東京大学法学部卒業。2006年弁護士登録、三宅坂総合法律事務所入所。主な取り扱い分野は、M&A・企業再編、ベンチャー出資、一般企業法務、コンプライアンス、ストラクチャードファイナンスなど。 ＜主な著書・論文＞ 「M&A契約における表明保証条項の意義と裁判例における文言解釈」（BUSINESS LAWYERS）、「組織再編と労務 円滑な組織再編のために 組織再編時の人事労務上の留意点」（BUSINESS TOPICS No.221 2021年2月号 みずほ総合研究所）、「新会社法A2Z 非公開会社の実務」（共著、第一法規）、「会社法関係法務省令 逐条実務詳解」（共著、清文社）など。講演も多数実施。 加賀山 皓 (かがやま こう) 氏 北海道旭川市出身、2011年中央大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2014年弁護士登録、三宅坂総合法律事務所入所。2017年から2019年には三井物産株式会社法務部、三菱UFJモルガン・スタンレー証券法務部に出向し、インハウスの立場からも企業法務に従事。主な取り扱い分野は、M&A・企業再編、ベンチャー法務、一般企業法務など。 加賀山 皓 三宅坂総合法律事務所 弁護士
大口与信規制と大口信用供与等規制の概要 ： 最終回となる第4546回では、自己資本比率規制に関連する分野として、大口与信規制と大口信用供与等規制について解説します。また、これまでの6回分の復習として、第4451回でも触れたバーゼル規制の沿革と最新規制動向を改めて振り返るとともに、バーゼルⅢ規制の骨格について、各回の内容と関連付けて理解します。 （１） バーゼル規制上の大口エクスポージャー （２） 大口信用供与等規制 （３） バーゼル規制の沿革と最新規制動向 （４） バーゼルⅢ規制の骨格 岡本 修 （おかもと おさむ） 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 ＜著書＞ 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年）など多数 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
昨年６月、ＩＴ技術の進展と、多種多様な金融サービスのワンストップ提供に対するニーズの高まりを受け、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し交付され、金融サービス仲介法制が創設された。また、本年２月に、金融庁は、改正法の施行に伴う政令･内閣府令や監督指針等の案を公表し、パブリックコメント手続に付した。 金融サービス提供法に基づき登録を受けた金融サービス仲介業者は、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務及び貸金業貸付媒介業務として、一定の金融機関と顧客との間で仲介業務を行うことが可能となる。さらに一定の要件を備える業者は、銀行法上の電子決済等代行業の登録手続を省略することが可能となった。 金融サービス仲介法制で特徴的なのは、銀行代理業者、保険募集人や金融商品仲介業者で採用されていた所属金融機関制の不採用である。これに伴い、顧客からの要求に応じ手数料等の開示義務が課せられることとなり、｢顧客本位｣の時代に相応しく、手数料やサービスを巡る業者間の競争が加速することが期待されよう。その反面、所属金融機関による指導を通じた適切な業務運営の確保や損害賠償資力の確保が見込まれなくなるため、監督当局や自主規制機関（認定金融サービス仲介業協会）による規制はこのような枠組みに応じたものとなり、また金融サービス仲介業自身による保証金の供託等が義務づけられることとされた。 本セミナーでは、既存の金融サービスの仲介業務に関する規制と対比しつつ、金融サービス仲介業者に一般的に適用される規制と、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務及び貸金業貸付媒介業務に個別的に適用される規制に分け、改正法及び現在公表されている政令･内閣府令や監督指針等の案に基づいて、その概要を説明する。さらに、金融サービス仲介業に関連する、金融サービス提供法上の金融商品販売業者等に対する義務や、消費者契約法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法上の規制につき併せて説明する。 仲田信平 １．金融サービス仲介業創設の背景と課題 （１）決済法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備 （２）顧客本位の業務運営に関する原則 ２．金融サービスの提供に関する法律 （１）金融サービス仲介業 （２）登録要件・手続き （３）参入規制 （４）行為規制 （５）その他 ３．預金等媒介業務に関する規制 （１）銀行代理業との比較 （２）預金等媒介業務に関する規制 （３）電子金融サービス仲介業務に関する特例 ４．保険媒介業務に関する規制 （１）保険募集人・保険仲立人との比較 （２）保険媒介業務に関する規制 ５．有価証券等仲介業務に関する規制 （１）金融商品仲介業との比較 （２）有価証券等仲介業務に関する規制 （３）外務員に係る規制 ６．特定金融サービス契約に関する規制 ７．貸金業貸付媒介業務に関する規制 （１）貸金業との比較 （２）貸金業貸付媒介業務に関する規制 ８．その他 （１）金融商品販売業者に対する義務等 （２）消費者契約法に基づく規制 （３）個人情報保護法に基づく規制 （４）犯罪収益移転防止法に基づく規制 仲田 信平 (なかだ しんぺい) 氏 デリバティブ、アセット･マネージメント及びバンキング、証券化案件、各種金融レギュレーション、キャピタル・マーケッツ、アジア上場案件等に従事。東京大学、ノースウェスタン大学ロースクール卒業。97年弁護士登録、98年あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所、03年～06年 ゴールドマン・サックス証券会社勤務。 仲田 信平 西村あさひ法律事務所 カウンセル弁護士
上場会社によるエクイティ・ファイナンスには、普通株式、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債（CB）のそれぞれの商品類型ごとに、公募（国内、海外）、第三者割当、ライツオファリングなど、多様化が進んでいます。 現在のコロナ禍においては、業績や株価などが厳しい足元状況において、迅速にファイナンスを実行する必要がある場面も多くみられます。一方で、エクイティ・ファイナンスの各手法に関する規制当局・市場関係者からの評価や規制運用には変遷が見られます。特に近時はアクティビストによる活動も活発化しており、慎重な対応が求められるケースも増えています。 このような背景から、会社が、各社の状況に応じた最適な資金調達を行うためには、その担当者は、エクイティ・ファイナンスの各手法について、最新の動向を十分に把握しておく必要があります。 本セミナーでは、各種のエクイティ・ファイナンスからアクティビスト対応・証券訴訟まで手掛ける講師が、エクイティ・ファイナンスの各手法について、手続きを概観したうえで、どのような場面においていかなる手法が適切であるか、法規制のみならず近時の市場環境も踏まえて解説します。 石橋誠之 I. エクイティ・ファイナンスに関する近時の環境変化 1. エクイティ・ファイナンスの実施状況 2. 規制の強化・市場からの評価 3. アクティビストの活動状況 4. 東証の新市場区分 5. 記述情報の開示・新型コロナウィルスに関する開示 II. エクイティ・ファイナンスの手法の類型と手続き 1. エクイティ・ファイナンスの手法の全体像 2. エクイティ・ファイナンスの手続きとドキュメンテーション 3. 株主保護と留意点 4. 外為法・独禁法上の留意点 III. エクイティ・ファイナンスの実施局面を踏まえた留意点 1. 業績・株価状況を踏まえた留意点 2. 投資家の属性に応じた留意点 3. アクティビスト・大株主等が存在する場合の留意点 石橋 誠之 (いしばし まさゆき) 氏 東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツと金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からアクティビスト対応・証券訴訟まで幅広い経験を有する。 著書・論文 「外為法改正によるエクイティ・ファイナンスへの実務上の影響」（旬刊経理情報、2020）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）、「急速買付け、インサイダー等の各種規制に注意 貸株を伴う新株予約権の第三者割当の法務ポイント」（旬刊経理情報、2017）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』（商事法務、2014年）ほか多数（共著含む）。 石橋 誠之 森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
今年、土地開発公社は設立（1972年）されてから半世紀を迎える。土地神話時代の前半20年間は、自治体に代わり公有地を先行取得し、都市インフラを整備する上で重要な役割を果たしてきました。しかし、バブル経済崩壊以後、地価下落から自治体の先行取得用地の買戻しが進まないため「塩漬け土地」を抱え、金利負担増から土地公社の経営が深刻化しました。そのため、3次にわたる「土地開発公社健全化対策」や「第三セクター等改革推進債が創設され、土地公社の経営健全化が図られてきました。 本講演では、バブル経済崩壊後の後半30年間の軌跡を辿り、土地開発公社の変遷推移、第三セクター等改革推進債および同公社の土地保有状況と経営状況について解説し、今後、自治体における土地公社のあり方を提言します。 赤川彰彦 １．土地開発公社の概要 ２．第三セクター等改革推進債 ３．土地開発公社の土地保有状況 ４．土地開発公社の経営状況 ５．今後のあり方 赤川 彰彦 (あかがわ あきひこ) 氏 筑波大学大学院修了。1972年日本長期信用銀行入行。98年長銀総研コンサルティング主席研究員。2002年三菱総合研究所主席専門研究員。06～20年三菱総合研究所客員研究員、経済学博士。（一社）全国太陽光発電等推進協議会理事。13年「さつま自然エネルギー（いちき串木野市）」の「環境維新のまちづくり」が評価され、新エネ大賞で最高位の経済産業大臣（金賞）賞を受賞。16年北上市の「あじさい型スマートコミュニティ構想」がジャパン・レジリエンス・アワードにおいて先進エネルギー自治体賞 優良賞を受賞。地方創生の観点からエネルギー、SDGｓ、ESG関連のコンサルティングに注力。登米市（宮城県）、明和町（三重県）、松阪市、五條市などでの展開はその一例。 ＜著書＞ 『地方創生×SDGｓ×ESG投資』（学陽書房 2020年）、『土地開発公社の実態分析と今後の展開』（東洋経済新報社 2011年）、『地方自治体と定借ＰＦＩ』（大蔵財務協会 1999年）など ＜論文＞ 「土地開発公社 バブル経済崩壊後の30年間の軌跡と今後のあり方」（上・中・下）（地方財務 2021年4・5・6月号）、「環境・観光・健康産業等の市場規模から見た持続可能な戦略的地方創生への道」（上・中・下）（地方財務 2018年1・2・3月号）、「再エネによる地方創生への道」（5回連載）（住宅新報 2016年11月8日、15日、22日、29日、12月6日）、「レジリエントシティ構築へ 防災ハブ都市めざす 宮城県登米市」（4回連載）（住宅新報 2014年11月4日、11日、18日、25日）など多数 赤川 彰彦 前三菱総合研究所 客員研究員 経済学博士
金融危機以降、清算集中規制、証拠金規制、各種流動性資本規制などにより、金融リスク管理のあり方が大きく変化しました。特にデリバティブ取引については、目まぐるしく変化する金融環境の中、10年先までを見越した企業分析を行い与信枠管理を行うのは困難となり、ネッティング、担保、ヘッジ取引などによるダイナミックなリスク管理が重要となりました。 本講義では、XVAなどの新しい手法や金融リスク管理に関係する一連の規制およびその市場への影響について述べ、海外で主流となっている新しいリスク管理のあり方について解説します。また、今最も重要な課題となっているLIBOR改革についても説明します。 富安弘毅 1．金融リスクはいかに発生するか - レバレッジ - ブラックスワンイベント - リスク管理ツール 2. XVAとリスク管理 - XVAの基礎 - XVAをリスク管理に活かす - ポートフォリオベースのリスク管理 3. 金融規制と市場インパクト - 各種最新規制 - クリアリングの仕組み - 規制が変える金融市場 4．LIBOR改革 - 概要 - 今後のスケジュール - LIBOR改革が加速させる組織改革 富安 弘毅 (とみやす ひろき) 氏 一橋大学で国際金融、同大学院国際企業戦略研究科で金融工学を専攻。米国UCLA にてMBA を取得。日米の金融機関で30年近くにわたりリスク管理業務、リスクヘッジ業務に携わり、現在はモルガン・スタンレーMUFG 証券㈱債券統括本部COO を務める。 日本でいち早くCVA トレーダーとしての経験を積み、各種講演、書籍出版等により、CVA の第一人者として知られる。 ＜主な著書＞ 『カウンターパーティーリスクマネジメント（第一版及び第二版）』（金融財政事情研究会）、『ファイナンス計量分析入門』（東洋経済新報社、共著）、『リスクマネジメントの本質』（共立出版、共訳）、『信用リスクモデル入門』（東洋経済新報社、共訳）等 富安 弘毅 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 債券統括本部 マネージング・ディレクター
近時、米国ではSPAC（Special Purpose Acquisition Company）による上場・買収が活況となっています。こうした動向は、世界中の当局や投資家、上場を検討する非公開企業などから注目されており、日本でも日本版SPACの解禁が政府の成長戦略会議での検討課題に挙げられています。 SPACには、一般的なIPOよりも短期間で対象会社の上場を実現できる等の利点がある一方で、実質的な事業を行っていない投資ビークルを、スポンサーの「目利き力」を頼りに上場させることによる、従来の上場金融商品にはない特有のリスクがあります。そのため、米国では、投資家保護のための様々なルールや実務上の対応が講じられています。 今後、日本でのSPAC活用法としては、①足元でも対応が必要となり得る日本企業による米国SPACを通じた上場、②制度的な対応が必要となる、日本市場でのSPAC上場（日本版SPAC）の双方が考えられます。 本セミナーでは、資本市場での企業の資金調達に豊富なアドバイス実績を持つ二人の講師が、米国SPACのスキームや実務を概観した上で、日本版SPACの可能性と課題など主な論点について解説します。 １．米国SPACの概要 ・SPACの概要 ・米国におけるSPACの状況 ・SPACのスキーム ・開示の実務 ・利益相反問題 ２．日本企業による米国SPACを通じた上場に際しての留意事項 ・De-SPACのスキーム ・外為法による制約 ・財務諸表に関する対応 ・英文開示対応 ３．日本版SPACの可能性と課題 ・上場審査基準と上場制度上の論点 ・会社法・金商法上の論点 熊谷 真和（くまがい まさかず）氏 弁護士。東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。2007年～2009年、経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向。2011年～2012年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務。専門分野は、 IPO・第三者割当を含む資本市場における資金調達案件、M&A、PEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、分野横断的な知見を活かしSPACについても積極的な情報発信を行っている。 ＜著述＞ 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）、「資本業務提携ハンドブック」（商事法務、2020年、共著）、「上場株式取引の法務［第2版］」（中央経済社、2019年、共著）、「金融商品取引法 ― 公開買付制度と大量保有報告制度編」（商事法務、2017年、共著）、「M&A法大系」（有斐閣、2015年、共著）、「＜平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)＞資金調達に関する規律の見直し」（旬刊商事法務2060号、2015年、共著）、「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」（旬刊商事法務2045号、2014年、共著）など。 二村 佑（にむら ゆう）氏 一橋大学法学部卒業・慶應義塾大学法科大学院修了。2011年～2020年Clifford Chance法律事務所（東京オフィス及びロンドンオフィス）所属。2017年～2018年MUFG Securities Asia Limited（香港）、2019年三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社へ出向。専門分野：グローバルIPO、第三者割当等のエクイティ案件からサムライ債、ユーロ債、東京プロボンド上場債等のデット案件まで資本市場における資金調達案件に幅広く関与。外資系法律事務所及び国内外の大手証券会社における経験を活かし、国内外のクライアントに対し、グローバルな視点から総合的なアドバイスを行う。 ＜著述＞ 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）など 熊谷 真和 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
近時、米国ではSPAC（Special Purpose Acquisition Company）による上場・買収が活況となっています。こうした動向は、世界中の当局や投資家、上場を検討する非公開企業などから注目されており、日本でも日本版SPACの解禁が政府の成長戦略会議での検討課題に挙げられています。 SPACには、一般的なIPOよりも短期間で対象会社の上場を実現できる等の利点がある一方で、実質的な事業を行っていない投資ビークルを、スポンサーの「目利き力」を頼りに上場させることによる、従来の上場金融商品にはない特有のリスクがあります。そのため、米国では、投資家保護のための様々なルールや実務上の対応が講じられています。 今後、日本でのSPAC活用法としては、①足元でも対応が必要となり得る日本企業による米国SPACを通じた上場、②制度的な対応が必要となる、日本市場でのSPAC上場（日本版SPAC）の双方が考えられます。 本セミナーでは、資本市場での企業の資金調達に豊富なアドバイス実績を持つ二人の講師が、米国SPACのスキームや実務を概観した上で、日本版SPACの可能性と課題など主な論点について解説します。 １．米国SPACの概要 ・SPACの概要 ・米国におけるSPACの状況 ・SPACのスキーム ・開示の実務 ・利益相反問題 ２．日本企業による米国SPACを通じた上場に際しての留意事項 ・De-SPACのスキーム ・外為法による制約 ・財務諸表に関する対応 ・英文開示対応 ３．日本版SPACの可能性と課題 ・上場審査基準と上場制度上の論点 ・会社法・金商法上の論点 熊谷 真和（くまがい まさかず）氏 弁護士。東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。2007年～2009年、経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向。2011年～2012年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務。専門分野は、 IPO・第三者割当を含む資本市場における資金調達案件、M&A、PEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、分野横断的な知見を活かしSPACについても積極的な情報発信を行っている。 ＜著述＞ 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）、「資本業務提携ハンドブック」（商事法務、2020年、共著）、「上場株式取引の法務［第2版］」（中央経済社、2019年、共著）、「金融商品取引法 ― 公開買付制度と大量保有報告制度編」（商事法務、2017年、共著）、「M&A法大系」（有斐閣、2015年、共著）、「＜平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)＞資金調達に関する規律の見直し」（旬刊商事法務2060号、2015年、共著）、「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」（旬刊商事法務2045号、2014年、共著）など。 二村 佑（にむら ゆう）氏 一橋大学法学部卒業・慶應義塾大学法科大学院修了。2011年～2020年Clifford Chance法律事務所（東京オフィス及びロンドンオフィス）所属。2017年～2018年MUFG Securities Asia Limited（香港）、2019年三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社へ出向。専門分野：グローバルIPO、第三者割当等のエクイティ案件からサムライ債、ユーロ債、東京プロボンド上場債等のデット案件まで資本市場における資金調達案件に幅広く関与。外資系法律事務所及び国内外の大手証券会社における経験を活かし、国内外のクライアントに対し、グローバルな視点から総合的なアドバイスを行う。 ＜著述＞ 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）など 二村 佑 森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士
日本企業の海外進出が増えるにしたがって、現地の海外企業と共同で事業を行うためにジョイント・ベンチャー（JV）を行う例が増えています。JV契約は、長期間の共同事業のルールとなる契約であるため、JV組成時にその内容を正確に理解して作成・運用する必要があります。しかし、JV契約は通常長大で内容も複雑であるため、難易度の高い契約です。 そこで、本セミナーでは、英文のJV契約について、典型的な条項やその派生形となる文言を分かりやすく解説することで、英文JV契約のポイントを理解していただくことを目的とします。 今後、海外企業との間でJV契約を締結する予定がある方、現在JV契約に基づいて事業運営をしているが、その内容の理解に不安がある方に役に立つ内容となります。 和田圭介 １. ジョイント・ベンチャー契約の目的・位置づけ ２. 合弁会社の体制 （1）事業体の選択 （2）出資比率 （3）株主間契約と定款の関係 ３. 合弁会社の運営 （1）機関の設計 （2）持株比率による支配権の内容 （3）拒否権事項 （4）剰余金の配当 （5）資金調達 ４. 資本構成の変更 （1）株式の譲渡制限 （2）デッドロック時の対応 （3）JV契約終了時の措置 和田 圭介 (わだ けいすけ) 氏 2005年クリフォードチャンス法律事務所入所。10年間にわたり、世界最大規模の国際法律事務所において、専門的な企業法務案件・国際取引案件に従事。その間、総合商社の法務部門でも勤務。その後、名古屋において、オリンピア法律事務所を共同で開設。現在も、M&Aを含む多数の国際取引について、具体的・実践的なアドバイスを行っている。また、英文契約書に関する講演実績多数。 和田 圭介 オリンピア法律事務所 パートナー弁護士
2020年はコロナ禍により世界の社会と経済が大混乱に陥る歴史的な年となった。そのため、企業の存在意義（パーパス）が問われ、ビジネスモデル転換の必要性、DXや脱炭素化への対応が一層急がれる状況になった。 また世界的に、シェアホルダー資本主義からステークホルダー資本主義への転換が声高に叫ばれるなど、「資本主義の再構築」が求められている。 コーポーレートガバナンス・コード改訂の意味は何か？ 企業価値創出における無形固定資産の果たす役割の増大とともに、企業価値算定方法はどう変わったのか？ ESG要素、人的資本や知的資本などが企業価値に与える影響をどのように定量的に測定できるのか？ 気候変動への新しい制約条件の中で企業経営はどうあるべきか？ 本講演では、上記のような問題意識から、ESG投資からインパクト投資にまで精通する講師が、自ら提唱する「資本主義3.0」の概念やそのフレームワーク（企業の定義ー企業の目的ー企業の成果ー企業ガバナンス）によりESG投資、ESG経営への新潮流を俯瞰し、今後の展望と企業が採るべきその対応策を提示する。 1 シェアホルダー資本主義からステークホルダー資本主義への転換 1.1 米国ビジネスラウンドテーブルの背景 1.2 フリードマンのドクトリンの終焉 1.3 パーパスの重要性 2 コーポレイトガバナンスのシフト 2.1 コーポレートガバナンス・コード改訂(2021年6月） 2.2 新しいサステナビリティガバナンスのメカニズム 2.3 インパクト加重会計とパーパス 3 投資手法のシフト 3.1 ESG投資からインパクト投資へ 3.2 企業の評価方法のシフト 3.3 脱炭素時代の企業バリュエーション 熊沢 拓 (くまざわ たく) 氏 慶応大学大学院修士課程修了。早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科博士課程中退。日本合同ファイナンス（JAFCO）ソフトバンクインターネットファンドファンドマネジャー。ウィットキャピタル ITセクターアナリスト。HSBC銀行 投資銀行部門 アソシエイトダイレクター。三菱UFJキャピタルシニアアナリストを経て、2010年にソーシャルインパクト・リサーチを設立。日本証券アナリスト協会検定会員。 熊沢 拓 株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ 代表パートナー SBI大学院 講師 （インパクト投資論、サステナビリティビジネス論）
2050年の脱炭素社会の実現に向け、それに対応すべく企業等に再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。 他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度が導入されます。 本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。 1 脱炭素社会の実現に向けての動き 2 再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA (1)フィジカルPPA (2)バーチャルPPA (3)電気事業法を踏まえたコーポレートPPA 3 環境価値取引 (1)非化石証書 (2)J-クレジット (3)グリーン電力証書 4 再エネ特措法の改正 (1)競争電源-FIP制度 (2)地域活用電源 (3)廃棄等費用積立 (4)認定の失効 5 再エネ特措法改正の影響 (1)計画値同時同量、インバランスコスト (2)地域活用電源の自家消費、地域消費 6 再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション (1)需要側のアグリゲーション (2)発電側のアグリゲーション 7 関連質疑応答 深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。 ＜主な著書・論文＞ 「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）。 深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
「金融サービス仲介業」（「新仲介業」）は、１つの登録で銀行・貸金・証券・保険等すべての分野のサービスが仲介可能となる新しい業種です。2019年12月20日公表の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」を踏まえ国会での議論を経て、2020年6月12日「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、正式に認められることになりました。 同法成立により、既存のクラウドファンディング事業者やプラットフォーマーも、金融サービス仲介業の登録を取得すれば、新たな金融サービスの提供が可能となります。 本セミナーは、企業による金融、不動産、電子決済などの業務の許認可の申請等に多くのサポート実績を持つ講師が、金融サービス仲介業で実施可能な業務内容を整理し、かつ既存の仲介業と比較して参入するメリット・デメリットを確認した上で、金融サービス仲介業で知っておくべき基礎知識について解説します。 １．金融サービス仲介業が創設されるまでの経緯 ２．金融サービス仲介業の業務範囲と、既存の仲介業の業務範囲 ３．金融サービス仲介業が想定している具体例 ４．金融サービス仲介業に関する参入規制の概要 ５．質疑応答 花房 千尋 (はなふさ ちひろ) 氏 2010年から、金融庁や国土交通省が管轄としている許認可業務を中心に、第二種金融商品取引業、不動産特定共同事業に加え、電子決済代行業等のFin Tech企業が許認可を取得する際のサポートや関係者等のアレンジメントを行っている。更に、許認可に関与した事業者に対しては、その後も日々のライセンス維持活動から法令遵守など内部統制の一層の充実に至るまでをサポートしている。 花房 千尋 東京共同会計事務所・東京共同行政書士事務所 行政書士
2021年10月1日よりいよいよ「インボイス制度＝適格請求書等保存方式」における「適格請求書発行事業者登録制度」がスタートします。また2023年から本格的なインボイス制度が始まると、登録番号の記載など、すべての企業の「請求書」が変わります。更には、取引先に「免税事業者」の方がいると、今後の取引をどのようにしていくのかを考えないといけません。 本講演では、これらをわかり易く解説します。公表された申請用紙をもとに具体的にやるべき実務をお伝えします。請求書についても、具体的なサンプルをお見せしながらどこがどのように変わり、実務にどのように影響するのかをお伝えします。本セミナーを受講頂くと他の同様のセミナーへの参加は不要かと思います。 今村仁 １．改正スケジュール ①請求書等保存方式 →区分記載請求書等保存方式 →適格請求書等保存方式 ②免税事業者等の用語説明 ③帳簿及び請求書等の記載事項の比較 ２．区分記載請求書等保存方式の実務 ①区分記載請求書等保存方式の導入 ・帳簿及び請求書等の記載と保存 ・具体的な請求書記載例１ ・具体的な請求書記載例２ ・具体的な請求書記載例３ ・帳簿への記載事項 ②売上税額の簡便計算 ・中小事業者への税額計算の特例 ・売上税額の簡便計算 ・売上税額の簡便計算「一定割合」とは？ ③仕入税額の簡便計算 ・仕入税額の簡便計算 ・仕入税額の簡便計算「一定割合」とは？ ３．インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入の実務 ①適格請求書等保存方式とは？ ②適格請求書発行事業者登録制度 ・申請から登録まで ・登録申請のスケジュール ③適格請求書発行事業者（売り手）の義務など ・売り手側の留意点 ・適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項 ・適格請求書の交付義務免除 ・適格返還請求書の交付義務及び記載事項 ・適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合 ・適格請求書の交付方法の特例等 ④仕入税額控除の要件（買い手） ・帳簿及び請求書等 ・帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合 ⑤免税事業者の留意事項 ・区分記載請求書等保存方式への対応等 ・適格請求書発行事業者となるための登録手続き 今村 仁 (いまむら ひとし) 氏 京都市出身、立命館大学経営学部卒後、会計事務所を2社経験。その後、ソニー株式会社に勤務。2003年今村仁税理士事務所を開業。2007年マネーコンシェルジュ税理士法人（https://www.money-c.com）に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社（https://www.business-s.jp）、代表取締役社長兼務。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（エスマップ、https://smallmap.jp/）設立、代表理事に就任。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。NHKなどテレビにも度々出演。東京都内在住。 ＜著書＞ 『3か月でできる決算対策完全ガイド』『会社設立5年お金にまつわる解決一切』等多数 今村 仁 マネーコンシェルジュ税理士法人 代表税理士 ビジネスサクセション株式会社 代表取締役 税理士、宅地建物取引士、CFP
近時、ブロックチェーン上で発行される代替性のないデジタルトークン「NFT（Non-Fungible Token）」で表現したデジタルアートやデジタルトレーディングカードが、数千万円、数億円ときには数十億円で売買されるという事象も生じていることから、NFTが急速に注目を集めています。 本来、デジタルなデータは無料かつ容易にコピーできるものですが、NFTはブロックチェーン技術を利用して唯一無二のユニークなデータを作成することできる点で革新的であり、それによりNFTで作られた作品などの売買も行われるようになりました。 このように、NFTはユニークなデジタルデータという特性を有することから、しばしば「NFTはデータの所有を可能にする」、「NFTであれば暗号資産に当たらず規制の対象にはならない」などと言われることがありますが、法的に正確な表現ではなく、誤解も広がっています。 そこで、本講演では、暗号資産・ブロックチェーン分野に精通し、多数のNFT案件に従事してきた講師が、NFTに関する法律関係をわかりやすく整理するとともに、NFTアートやNFTプラットフォーム等を題材に、NFTにまつわる実務上の留意点について解説します。 １ NFT（Non-Fungible Token）とは （1）NFTの定義 （2）NFTのメリット ２ NFTと私法上の位置付け （1）NFTと所有権 （2）NFTとデジタル所有権 ３ NFTと金融規制 （1）NFTと金融規制上の分類 （2）有価証券（電子記録移転権利） （3）暗号資産 （4）前払式支払手段 （5）為替取引 （6）ポイント ４ NFTアートと著作権法 （1）著作権法の概要 （2）NFTアートと著作権法～リアルアートとの対比 ５ NFTプラットフォームと契約関係 （1）NFTプラットフォームとは （2）NFTプラットフォームと利用規約 ６ NFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）と法規制 （1）NFTゲーム（ブロックチェーンゲーム）とは （2）NFTゲームと賭博罪 （3）NFTゲームとRMT（リアルマネートレード） （4）NFTゲームと景表法 長瀬 威志 (ながせ たけし) 氏 2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等への法的アドバイス経験を多数有す。 同僚弁護士とのBUSINESS LAWYERSの連載「NFTと法」にて、5月号に「第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？」と題した関連論文を寄稿。 長瀬 威志 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士/ニューヨーク州弁護士
中国は2021年6月、「反外国制裁法」を公布施行しました。これまでも中国は、米中対立の激化の中で、米国等の対中措置に対抗するため様々な法令を制定してきました。しかし、「反外国制裁法」は、従前の法令に比べて広く中国の制裁措置を認めており、日本企業に対しても実務上の影響が懸念される状況となりました。 本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきたベテラン講師が、反外国制裁法のほか、中国の法令・動向、米国の法令・動向も幅広に押さえつつ、日本企業が持つ疑問に対しQ&A形式で答え、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントを緊急解説します。 宇賀神崇 第1部 米中対立の近時の動向－反外国制裁法に至るまで 1 米国の動向 2 中国の動向 3 反外国制裁法 第2部 Q&A反外国制裁法 ・反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は？ ・中国の取り得る対抗措置とはどのようなものか？ ・中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか？ ・中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは？ その他 宇賀神 崇 (うがじん たかし) 氏 香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。香港に関する講演多数。 著述 『香港 国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）、『中国経済六法2020年版』（日本国際貿易促進協会）ほか著作多数。 宇賀神 崇 森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
昨今のオープンイノベーションの潮流やスタートアップ気運の高まりを受け、日本の事業会社やベンチャーキャピタル等によるスタートアップ投資・資本提携等が件数・金額ともに年々増加しています。他方で、直近では、スタートアップのバリュエーションが高騰したり、一部スタートアップ企業がスタートアップ後に経営不振に陥ったことなどより、投資契約時のデューデリジェンス並びに条件交渉等の実務が適切に行われたのかが改めて問われています。 本セミナーでは、多数のスタートアップ投資案件に関与してきた講師が、これからスタートアップ投資を企図している企業や、スタートアップ投資を既にある程度経験した企業・VC等の担当者を対象に、その業務に資するべく、直面する課題やその対処法、実務担当者として知っておくべきノウハウなどを余すことなく紹介します。 I.スタートアップ投資の基礎の基礎 (i)スタートアップ投資の種類・目的・狙い (ii)スタートアップ投資のプロセス II.スタートアップ投資の契約実務 (i)契約書・種類株式の種別 (ii)各種契約条項におけるチェックポイント III.スタートアップ投資のDD実務 (i)DDの要否・スコープ決め (ii)DDにおけるチェックポイント IV.実践編：事例検討 (i)DD段階 (ii)契約交渉段階 V.クロスボーダー要素を含む案件の留意点 VI.質疑応答 松本 渉 (まつもと わたる) 氏 2009年東京大学院法科大学院修了、2010年弁護士登録とともに長島・大野・常松法律事務所に入所。2016年にはUniversity of Oxford Saïd Business SchoolにてMBAを履修、ロンドンでの法律事務所勤務を経て、2018年に民間企業の経営管理部にて資本取引・M&A取引等の立案・実行に従事。弁護士として、国内外のM&Aその他の資本取引、スタートアップ投資、ターンアラウンド案件等を多数手がける。 近著 「M&Aリスク管理の最前線-国内外の最新実務」（商事法務、2018年（共著））等。 松本 渉 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
2050年カーボンニュートラル宣言や2030年排出削減目標の引上げなど、わが国も気候変動対策を強化しており、再エネの一層の導入拡大が求められています。そして、そのためには再エネへの投資の拡大が喫緊の課題となっています。同時に、金融市場では、気候変動を含む環境・社会的な課題に対応するためのサステナブルファイナンスやESG投資への関心・需要が高まっています。他方、再エネの急速な導入拡大に伴う立地地域の問題、ESG投資等の急拡大に伴うグリーンウォッシュ等の問題を指摘する声もあり、対応が求められています。 本セミナーでは、再エネに関連するプロジェクト開発・資金調達や再エネ分野への投資に携わる方々が知っておくべき、わが国の再生可能エネルギーをめぐる政策の動向、再エネ・プロジェクトに投資する様々な仕組み、再エネ案件への投資とサステナブルファイナンス・ESG投資との関係などについて解説します。 本セミナーは、次のような方々を対象として想定しております。奮ってご参加ください。 ・再エネ案件に投資するファンド等の組成・運用・販売・購入をご担当・ご検討の方 ・自己資金の運用又は投資運用／助言業務においてサステナブルファイナンス・ESG投資、特に再エネ分野への投資をご担当・ご検討の方 ・再エネを活用するプロジェクトの開発や資金調達をご担当・ご検討の方 ・これらに取り組む会社の法務・総務担当の方 岡谷茂樹/佐伯優仁 1. 再生可能エネルギーをめぐる動向 (1)再生可能エネルギーに関連する政策の動向 (2)再生可能エネルギー・プロジェクトの動向 2. 再生可能エネルギー分野に対する投資 (1)様々な投資形態 (2)インフラファンド (3)金融投資家による再エネ・プロジェクトへの投資 3. 再エネ案件とサステナブルファイナンス・ESG投資 (1)サステナブルファイナンス・ESG投資 (2)インフラファンドによるグリーンボンド・グリーンエクイティの発行 ※講演項目は講演日時点でのホット・トピックに応じて一部変更する可能性があります。 岡谷 茂樹 (おかたに しげき) 氏 主な取扱分野は、再生可能エネルギーを中心とする電力分野、インフラ/PPP・PFI及びプロジェクトファイナンス。2002年東京大学法学部卒業、2003年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所、2005年経済産業省商務情報政策局取引信用課出向、2009年米国バージニア大学ロースクール卒業、2009年豪州Clayton Utz法律事務所出向、2010年みずほ証券株式会社IBプロダクツグループ出向、2011年ニューヨーク州弁護士登録。 佐伯 優仁 (さえき まさひと) 氏 主な取扱分野は、不動産及び再生可能エネルギーを中心とするインフラ資産に対する投資及びファンドの組成・運用。2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所、2011年米国コロンビア大学ロースクール卒業、同年シンガポールAllen & Gledhill法律事務所出向、2012年ニューヨーク州弁護士登録。 岡谷 茂樹 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
2050年カーボンニュートラル宣言や2030年排出削減目標の引上げなど、わが国も気候変動対策を強化しており、再エネの一層の導入拡大が求められています。そして、そのためには再エネへの投資の拡大が喫緊の課題となっています。同時に、金融市場では、気候変動を含む環境・社会的な課題に対応するためのサステナブルファイナンスやESG投資への関心・需要が高まっています。他方、再エネの急速な導入拡大に伴う立地地域の問題、ESG投資等の急拡大に伴うグリーンウォッシュ等の問題を指摘する声もあり、対応が求められています。 本セミナーでは、再エネに関連するプロジェクト開発・資金調達や再エネ分野への投資に携わる方々が知っておくべき、わが国の再生可能エネルギーをめぐる政策の動向、再エネ・プロジェクトに投資する様々な仕組み、再エネ案件への投資とサステナブルファイナンス・ESG投資との関係などについて解説します。 本セミナーは、次のような方々を対象として想定しております。奮ってご参加ください。 ・再エネ案件に投資するファンド等の組成・運用・販売・購入をご担当・ご検討の方 ・自己資金の運用又は投資運用／助言業務においてサステナブルファイナンス・ESG投資、特に再エネ分野への投資をご担当・ご検討の方 ・再エネを活用するプロジェクトの開発や資金調達をご担当・ご検討の方 ・これらに取り組む会社の法務・総務担当の方 岡谷茂樹/佐伯優仁 1. 再生可能エネルギーをめぐる動向 (1)再生可能エネルギーに関連する政策の動向 (2)再生可能エネルギー・プロジェクトの動向 2. 再生可能エネルギー分野に対する投資 (1)様々な投資形態 (2)インフラファンド (3)金融投資家による再エネ・プロジェクトへの投資 3. 再エネ案件とサステナブルファイナンス・ESG投資 (1)サステナブルファイナンス・ESG投資 (2)インフラファンドによるグリーンボンド・グリーンエクイティの発行 ※講演項目は講演日時点でのホット・トピックに応じて一部変更する可能性があります。 岡谷 茂樹 (おかたに しげき) 氏 主な取扱分野は、再生可能エネルギーを中心とする電力分野、インフラ/PPP・PFI及びプロジェクトファイナンス。2002年東京大学法学部卒業、2003年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所、2005年経済産業省商務情報政策局取引信用課出向、2009年米国バージニア大学ロースクール卒業、2009年豪州Clayton Utz法律事務所出向、2010年みずほ証券株式会社IBプロダクツグループ出向、2011年ニューヨーク州弁護士登録。 佐伯 優仁 (さえき まさひと) 氏 主な取扱分野は、不動産及び再生可能エネルギーを中心とするインフラ資産に対する投資及びファンドの組成・運用。2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所、2011年米国コロンビア大学ロースクール卒業、同年シンガポールAllen & Gledhill法律事務所出向、2012年ニューヨーク州弁護士登録。 佐伯 優仁 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
バーゼル規制は、今までに幾たびか改定を重ねており、古くから関与していてこれまでの経緯をよく知る者以外には、理解が難しい規制になってきています。 本セミナーでは、この分野の専門家である二人の講師が、新しくリスク管理部門や財務部門、内部監査部門等に配属された方に理解を深めていただくために、バーゼル規制を中心とする金融規制について、現行規制から2023年に導入が予定されているバーゼルIII最終化に至るまでを、実務者の観点から分かりやすく解説します。 神崎有吾･中山健一 １．金融規制の概要【担当：中山】 （１）国際的な金融規制の流れ ２．自己資本比率規制とは【担当：神崎】 （１）バーゼル規制の全体像 （２）国際基準と国内基準 （３）自己資本比率計算の実務と課題 ３．信用リスク計測【担当：神崎】 （１）枠組み変更に係る論点（移行スケジュール、フロア等） （２）標準的手法に係る重要論点（事業法人、SL、リテール、株式、信用リスク削減手法等） （３）内部格付手法に係る重要論点（パラメータのフロア、当局手設定値、EAD推計等） ４．市場リスク計測（CCR/CVA・マーケット含む）【担当：中山】 （１）現行規制の整理 （２）バーゼルIII最終化の概要（現行規制との相違点、計測対象・手法、課題等） （３）CVAの会計計上と規制の関係 ５．オペレーショナルリスク計測【担当：神崎】 （１）新手法の概要 （２）データ収集等、関連する業務フロー上の論点 ６．質疑応答 神崎 有吾 (かんざき ゆうご) 氏 格付投資情報センター・金融工学研究所を経て、大手監査法人に入所 統合的リスク管理（ERM）や信用リスクのコンサルティングや会計監査に従事 2009年～2011年、金融庁監督局総務課バーゼルII推進室に出向し、バーゼルII（信用リスク、市場リスク、オペリスク）の業務に従事 2015年に新日本有限責任監査法人入所後は、統合的リスク管理（ERM）の整備・高度化支援、各リスクの計量化・モデル構築支援、内部監査サポート、国内外の規制遵守に係るアドバイザリーを提供。 著書 『これで納得! 信用格付モデルの実際』（共著、金融財政事情連載） 中山 健一 (なかやま けんいち) 氏 2007年新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 入所後は、メガバンク・地銀、大手不動産会社、上場REITの会計監査や、デリバティブ時価検証体制の構築サポート業務等に従事 2017年～2019年 金融庁監督局健全性基準室に出向、自己資本規制（主にCVAリスク、マーケットリスク、流動性規制）の策定・承認等、国内実施の全般を担当 現在は、大手証券会社の法定監査及び、金融機関向けアドバイザリー業務を担当。 神崎 有吾 EY新日本有限責任監査法人 金融事業部アソシエート・パートナー
バーゼル規制は、今までに幾たびか改定を重ねており、古くから関与していてこれまでの経緯をよく知る者以外には、理解が難しい規制になってきています。 本セミナーでは、この分野の専門家である二人の講師が、新しくリスク管理部門や財務部門、内部監査部門等に配属された方に理解を深めていただくために、バーゼル規制を中心とする金融規制について、現行規制から2023年に導入が予定されているバーゼルIII最終化に至るまでを、実務者の観点から分かりやすく解説します。 神崎有吾･中山健一 １．金融規制の概要【担当：中山】 （１）国際的な金融規制の流れ ２．自己資本比率規制とは【担当：神崎】 （１）バーゼル規制の全体像 （２）国際基準と国内基準 （３）自己資本比率計算の実務と課題 ３．信用リスク計測【担当：神崎】 （１）枠組み変更に係る論点（移行スケジュール、フロア等） （２）標準的手法に係る重要論点（事業法人、SL、リテール、株式、信用リスク削減手法等） （３）内部格付手法に係る重要論点（パラメータのフロア、当局手設定値、EAD推計等） ４．市場リスク計測（CCR/CVA・マーケット含む）【担当：中山】 （１）現行規制の整理 （２）バーゼルIII最終化の概要（現行規制との相違点、計測対象・手法、課題等） （３）CVAの会計計上と規制の関係 ５．オペレーショナルリスク計測【担当：神崎】 （１）新手法の概要 （２）データ収集等、関連する業務フロー上の論点 ６．質疑応答 神崎 有吾 (かんざき ゆうご) 氏 格付投資情報センター・金融工学研究所を経て、大手監査法人に入所 統合的リスク管理（ERM）や信用リスクのコンサルティングや会計監査に従事 2009年～2011年、金融庁監督局総務課バーゼルII推進室に出向し、バーゼルII（信用リスク、市場リスク、オペリスク）の業務に従事 2015年に新日本有限責任監査法人入所後は、統合的リスク管理（ERM）の整備・高度化支援、各リスクの計量化・モデル構築支援、内部監査サポート、国内外の規制遵守に係るアドバイザリーを提供。 著書 『これで納得! 信用格付モデルの実際』（共著、金融財政事情連載） 中山 健一 (なかやま けんいち) 氏 2007年新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所 入所後は、メガバンク・地銀、大手不動産会社、上場REITの会計監査や、デリバティブ時価検証体制の構築サポート業務等に従事 2017年～2019年 金融庁監督局健全性基準室に出向、自己資本規制（主にCVAリスク、マーケットリスク、流動性規制）の策定・承認等、国内実施の全般を担当 現在は、大手証券会社の法定監査及び、金融機関向けアドバイザリー業務を担当。 中山 健一 EY新日本有限責任監査法人 金融事業部シニアマネージャー 公認会計士
黒字経営であったり有力技術を持っていたりするにもかかわらず、後継者難に悩む中堅オーナー企業は年々増加しています。コロナ禍による社会のパラダイムシフトが起きている中、投資が必要なDXの活用も不可欠となっており、事業承継による事業基盤の拡充、生産性の向上は一層避けて通れなくなってきています。そのような中、大企業が地域の有力企業を取り込んで事業カバー地域や領域を一気に拡張したり、投資ファンドが経営のてこ入れや同種企業の統合によるシナジー後のエグジットを企図したりするなど、M&Aによって事業を承継する動きが加速しています。 しかしながら、事業承継M&Aには、当事者、案件の進め方、デュー・ディリジェンスにおける頻出注意点、M&A契約書の内容等、特有のポイントが多く存在しますので、それらをよく理解せずに進めたために、案件が頓挫したり後にリスクを残したりする例も散見されます。 本セミナーでは、地方企業を含め、多くの事業承継案件において、売主側、買主側双方へのアドバイス経験を数多く持つ講師が、その知見をもとに、事業承継M&Aで実務上ポイントとなる事項について詳しく解説します。 龍野滋幹 １．事業承継Ｍ＆Ａを取り巻く環境 (1)事業承継M&Aの近況 (2)事業承継M&Aの担い手 (3)政府の各施策・方針 ２．事業承継M&Aのスキーム (1)承継の相手方による整理 (2)事業承継M&Aの法的スキームの整理 ３．M&A契約の重要ポイント (1)複数売主の場合の論点 (2)株券にかかる諸問題 (3)名義株の問題 (4)事業承継における表明保証の方法・内容補償の取り決め方 (5)従業員の取扱い (6)関連当事者間取引 (7)オーナーのリテンション 龍野 滋幹 (たつの しげき) 氏 2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。 「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ（重要ポイント編）、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ（契約詳解編）」、「M&A即戦力育成講座～講師による課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全5回）」、「ファンド契約の実践的ポイント～投資ファンドからＣＶＣまで、使える投資事業有限責任組合のポイント解説～」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」など講演も多数。 龍野 滋幹 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士
近年、世界においてPEファンドによる企業投資やインフラ投資の増加が顕著である。国内でも新しいバイアウトファンドやベンチャーキャピタル等の設立が目立ち、事業承継や大企業の事業部門カーブアウトを背景とした企業買収や合併の増加を後押ししている。 SPAC等の新しい上場手法が登場するなど、金融市場に変化も見られる。欧米のみならず、アジアでもユニコーン上場が見られ、機関投資家のベンチャー投資も増加している。 これらの投資は、キャピタルコールや分配等の独特のキャッシュフローを持ち、長期間の投資となる低流動性資産のリスク管理は、従来の有価証券に関するリスク管理とは異なる部分も多い。 本講義では、PEファンドの歴史、現在の投資の傾向について概論し、PEファンドの仕組みや投資家におけるリスク管理のあり方について考察する。 白木信一郎 Ｉ. 低流動性資産への投資の内容 (1)PEファンド ①PEファンドとはなにか ②国内外のPEファンドの現状 (2)ベンチャーキャピタル（VC） ①ベンチャーキャピタル（VC）とはなにか ②国内外のVCの現状 (3)不動産、インフラファンド、クレジットファンド ＩＩ. それぞれのアセットクラスへの投資実践 (1)投資の意義・目的 (2)PEファンド投資 ～探索から投資・事務管理のモデルケース～ ①投資対象ユニバースの構築 ②調査・投資の実施 ③ポートフォリオの構築方法 ④投資実行後の管理・モニタリング (3)調査・モニタリングの要点 ①調査項目の概要：投資戦略、投資プロセス、運用会社組織等 ②投資後モニタリング項目 (1)リスク管理の要点 ＩＩＩ. リスク管理について (1)リスク管理の要点 ①ファンドのレポート、開示資料の読み方 ②パフォーマンス比較方法 (2)金融機関に求められる低流動性資産のリスク管理内容 ①低流動性資産に対する公正価値評価のあり方 ②投資目的とリスク管理 (3)最新のリスク管理手法 ①GIPS（グローバル投資パフォーマンス基準）での考え方 ②PME（パブリック・マーケット・エクイバレント）の考え方 ＩＶ. プライベートエクイティ投資から見る金融市場の変化 (1)なぜいま低流動性資産への投資が注目を浴び、増加しているのか ①上場市場から低流動性市場へと資金が移行 ②投資家から見た魅力 (2)米国SPAC上場の仕組みと実態 ①SPACの構造 ②SPACを活用した取引事例 (3)日本における低流動性資産市場の今後 白木 信一郎 (しらき しんいちろう) 氏 三和銀行（現三菱UFJ銀行）資金証券為替部勤務、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ(株)代表取締役社長CIO、アストマックス投信投資顧問（株）取締役CIO、あけぼの投資顧問代表取締役CIOなどを歴任。1995年以降、一貫してPEファンド、ヘッジファンド等オルタナティブ資産投資業務に携わり、海外、国内の独立系運用会社の調査、ファンド投資実行数ともに多数。ロンドン・ビジネス・スクール 金融修士号取得。 主な著書、論文 「投資ファンドのすべて（きんざい）」、「PEファンドの運用成績計測手法について（証券アナリストジャーナル2018年10月号）」等。 白木 信一郎 あいざわアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、2019年12月27日に本邦初の促進区域として指定され、2020年6月24日に公募手続が開始されていた長崎県五島市沖について、2021年6月11日付けで本邦初の選定事業者が選定されました。また、2020年7月21日に促進区域に指定された秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖（北側）・秋田県由利本荘市沖（南側）・千葉県銚子市沖4区域についても事業者の選定手続が進み今秋には選定事業者が選定される予定である等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトはいよいよ本格化する様相を呈しています。 本セミナーでは、洋上風力発電事業に関して多くの知見を有する講師が再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。 井上卓士･越元瑞樹 １．日本における洋上風力発電事業の現状 （１）適用法令の概観 ２．洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として （１）再エネ海域利用法の概要 （２）促進区域指定プロセス （３）公募による事業者選定手続 ①公募の参加資格 ②撤去に関する事項 （４）その他留意点 ①コンソーシアム参加及び組成にあたっての留意点 ②環境アセスメント・許認可に関する留意点 ３．各種プロジェクト関連契約の概観 （１）想定される取引ストラクチャー （２）工事請負契約 （３）O&M契約 （４）風力タービン供給契約 （５）その他各種契約 ４．デット・ファイナンス （１）融資関連契約 （２）ローン契約 （３）担保 （４）スポンサー・サポート 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶・コンテナファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年よりLegal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務-電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。 井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏 2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京及び大阪の法律事務所勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年よりTMI総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主に不動産開発、不動産ファンド、PPP/PFIなどのインフラプロジェクト、海外の鉄道建設プロジェクト等を取り扱う。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正動向と法務」「統合型リゾートに関するストラクチャーの組成とファイナンススキーム」「特定目的会社（TMK）を不動産流動化に用いる際の法的・実務的ポイント」「洋上風力発電の実務とファイナンス」「LIBORの恒久的な公表停止に向けた手続及び代替レートに関する検討」他。近時の著作として「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」「統合型リゾート（IR）に係るストラクチャー及び資金調達に関する考察（上）（下）」「特定目的会社（TMK）の法務と実務」他。 越元 瑞樹 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、2019年12月27日に本邦初の促進区域として指定され、2020年6月24日に公募手続が開始されていた長崎県五島市沖について、2021年6月11日付けで本邦初の選定事業者が選定されました。また、2020年7月21日に促進区域に指定された秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖（北側）・秋田県由利本荘市沖（南側）・千葉県銚子市沖4区域についても事業者の選定手続が進み今秋には選定事業者が選定される予定である等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトはいよいよ本格化する様相を呈しています。 本セミナーでは、洋上風力発電事業に関して多くの知見を有する講師が再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。 井上卓士･越元瑞樹 １．日本における洋上風力発電事業の現状 （１）適用法令の概観 ２．洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として （１）再エネ海域利用法の概要 （２）促進区域指定プロセス （３）公募による事業者選定手続 ①公募の参加資格 ②撤去に関する事項 （４）その他留意点 ①コンソーシアム参加及び組成にあたっての留意点 ②環境アセスメント・許認可に関する留意点 ３．各種プロジェクト関連契約の概観 （１）想定される取引ストラクチャー （２）工事請負契約 （３）O&M契約 （４）風力タービン供給契約 （５）その他各種契約 ４．デット・ファイナンス （１）融資関連契約 （２）ローン契約 （３）担保 （４）スポンサー・サポート 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶・コンテナファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年よりLegal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務-電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。 井上 卓士 (いのうえ たかし) 氏 2006年司法修習(59期)を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、東京及び大阪の法律事務所勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年よりTMI総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主に不動産開発、不動産ファンド、PPP/PFIなどのインフラプロジェクト、海外の鉄道建設プロジェクト等を取り扱う。近時の講演として「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正動向と法務」「統合型リゾートに関するストラクチャーの組成とファイナンススキーム」「特定目的会社（TMK）を不動産流動化に用いる際の法的・実務的ポイント」「洋上風力発電の実務とファイナンス」「LIBORの恒久的な公表停止に向けた手続及び代替レートに関する検討」他。近時の著作として「一般海域における洋上風力発電事業に関連した近時の動向について」「統合型リゾート（IR）に係るストラクチャー及び資金調達に関する考察（上）（下）」「特定目的会社（TMK）の法務と実務」他。 井上 卓士 TMI総合法律事務所 弁護士
ESGが今後の企業経営に欠かせぬものとして世界的に脚光を浴びています。ESGは企業にとってリスク要因とも、企業価値向上の機会ともなり得ます。ESGがそのような性質を持つ以上、企業価値の向上を目的とするM&Aにおいても、実施するに際してESGの観点から適切に分析し考慮すべきことが必須となっています。 本セミナーでは、多くのM&A案件における豊富な実績を持つ講師が、M&AにおいてESGを考慮する意義をおさえた上で、ESGがM&Aの各ステップ（デューディリジェンス、契約交渉、買収後の統合作業（PMI））の実務にどのように影響を与えているかを具体的に解説します。また、ESGデューディリジェンスにおけるチェックリストのサンプルやESGを踏まえたM&A契約での条項案等、具体例も併せて紹介します。 今仲翔 1 M&AにおいてESGを考慮する意義 2 ESGがデューディリジェンスに与える影響 (1) ESG DDの潮流 (2) ESG DDにおける調査対象事項 (3) ESG DDにおける制約 3 ESGがM&A契約の条項に与える影響 (1)表明保証条項 (2)コベナンツ (3)特別補償 4 買収後の統合作業（PMI)におけるESGを踏まえた留意点 今仲 翔 (いまなか しょう) 氏 2007年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了、2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2016年コロンビア大学ロースクール修了、2016年から2017年にかけてSullivan & Cromwell法律事務所及びCreel, Garcia-Cuellar, Aiza y Enriques法律事務所にて執務。2019年から2020年にかけてマレリ株式会社に出向し、旧カルソニックカンセイ株式会社とイタリアのMagneti Marelli S.p.A.とのPMI業務に従事。M&Aを中心に幅広くコーポレート案件を取り扱い、特に欧米・新興国を問わず複雑なクロスボーダー案件に強みを有する。近時は、クロスボーダーM&A実行後の日系企業に対しPMI及びグローバルガバナンスに関するアドバイスも多数提供している。 著書 「ESGとM&A」（旬刊商事法務2258号（2021年））、「海外M&AにおけるPMI及びグローバルガバナンスの実務」（MARR (Mergers & Acquisitions Research Report)2021年5月号）、「企業買収実務研究会報告(19)わが国におけるイベント・ドリブン型CVR導入の可否(上・下)－M&Aにおける企業価値評価の困難性への対処－」（金融・商事判例、2018年（共著））ほか多数 今仲 翔 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
融資にしろ金融商品の販売にしろ、長らく対面によるビジネスでやってきた地域金融機関は、高度なネットワークサービスを行う新規事業者の参入などにより構造不況業となり、苦しい経営を余儀なくされている。そのため、政府は、独禁法の適用除外、再編、リストラ、業種転換等の救済策を今や地域銀行にも適用している。 地域銀行が脱銀行の新たなビジネスモデルを実現するには、「家計＝預金者」「企業＝借り手」といった従来の固定観念から離れて、地域密着型投資銀行業務への発想の転換が求められる。同時に、地域銀行は従来の預金中心の資金調達インフラ、そして陸軍歩兵部隊的マス人事制度から転換し、専門家を育成する総合商社的な経営者育成モデルとなるべきだ。 地域銀行が有する顧客基盤と人材の総合力を生かすには、地域経済を活性化し稼ぐ力を取り戻す必要がある。それには、マスモデルから課題解決モデルへ転換すべきである。 本講演では、金融証券界で長く経済問題や企業経営などの分析や解説に携わり、関連書籍の発行も多数の講師が、「地域金融機関のための構造不況からの脱出策」と題して、地域金融機関が生き残るにはどのような発想の転換が必要かを提示する。 高田創 i）地域金融機関の変革、機は熟した ii）コロナショック後の地域金融機関 iii）地域金融機関を巡る環境転換 iv）構造不況にある地域銀行 v）地域金融機関の発想転換 高田 創 (たかた はじめ) 氏 1982年3月東京大学経済学部卒業。1986年6月オックスフォード大学開発経済学修士課程修了。1982年4月株式会社日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行。1999年10月興銀証券株式会社（現 みずほ証券）市場営業グループ投資戦略部長。2006年10月みずほ証券株式会社市場営業グループ統括部長兼市場調査部長。2011年4月同執行役員グローバル・リサーチ本部副本部長。同年7月みずほ総合研究所株式会社 常務執行役員。2017年4月同専務執行役員。2019年4月同副理事長。2020年1月現職。 日本証券アナリスト協会証券アナリストジャーナル編集委員、日本不動産金融工学会評議委員、財務省国の債務管理の在り方に関する懇談会メンバー、財務省財政制度等審議会 財政投融資分科会委員、金融庁金融審議会 専門委員、東京大学大学院経済学研究科附属 日本経済国際共同研究センター顧問、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「経済・テクノロジー専門委員会委員」、日本サッカー協会アドバイザリーボードメンバー、大学ファンド資金運用ワーキンググループ委員など外部委員・役職を歴任。 著書 『日本のプライベートエクイティ』日本経済新聞社（共著）、『国債暴落」中央公論新社（共著）、『金融不況脱出』日本経済新聞社（共著）、『銀行の戦略転換』東洋経済新報社（共著）、『金融市場の勝者』東洋経済新報社（共著）、『金融社会主義』東洋経済新報社（共著）、『世界国債暴落』東洋経済新報社（共著）、『20XX年 世界大恐慌の足音』東洋経済新報社、『国債暴落－日本は生き残れるのか』中央公論新社、『これだけは知っておきたい国際金融』金融財政事情研究会、『2020年 消える金融』日本経済新聞出版社（共著）、『異次元緩和脱出』日本経済新聞出版社（共著）、『地銀 構造不況からの脱出 「脱銀行」への道筋』金融財政事情研究会など多数 高田 創 岡三証券株式会社 グローバル・リサーチ・センター 理事長 エグゼクティブエコノミスト
先般、イーロン・マスク氏率いるSpaceXの衛星通信事業Starlink（スターリンク）から、今年8月から極域を除く世界全域で高速インターネットサービスを提供できるとの発表がなされました。 宇宙産業分野では、再利用型ロケットや小型衛星（衛星コンステレーション）によって宇宙ビジネスを牽引してきた従来企業（Established Space）に加えて、近年は新興企業（New Space）が活発に参入してきています。 本講演では、宇宙産業の近時の市場動向を捉えつつ、通信衛星などの特徴を整理したうえで、Beyond 5GをはじめとするDX（デジタルトランスフォーメーション）時代における今後の宇宙利用ニーズについて考察します。 渡邊敏康 １．宇宙産業の市場規模 ・世界及び日本の宇宙産業の市場規模 ・将来の宇宙産業の市場規模 ２．衛星通信のトレンド ・通信衛星の分類と特徴 ・静止通信衛星と非静止通信衛星のトピック ・光通信と量子通信 ・5G／Beyond 5G時代における衛星通信のトレンド ３．デジタルトランスフォーメーション（DX）と宇宙利用 ・DX（デジタルトランスフォーメーション）とCPS（サイバー・フィジカル・システム） ・宇宙利用の現在及び将来として期待される分野・テーマ ４．まとめ 渡邊 敏康 (わたなべ としやす) 氏 三菱重工業株式会社 名古屋航空宇宙システム製作所、日産自動車株式会社 商品企画本部を経て現職。宇宙・航空、自動車・交通、Beyond 5G/ポスト5Gをはじめとする情報通信分野のR&D戦略、中央省庁における技術戦略、国際標準化戦略、商品企画支援、産学連携事業などの支援を行っている。 渡邊 敏康 株式会社NTTデータ経営研究所 社会システムデザインユニット パートナー デジタルソサイエティ＆テクノロジーグループ グループ長 博士（工学）
ベトナムは、近時、ASEAN諸国の中でも日本企業の進出・投資先として特に注目されている国のひとつです。ASEAN諸国は多くがコロナ禍により苦しい状況にありますが、日本からベトナムへの進出・投資は依然として盛んでその数も一層増加しています。 ただ、ベトナムの法律には日本の法制にはない複雑さがあります。またその解釈も曖昧で、それらが日本企業によるベトナム進出・投資の足枷となることも少なくありません。 そこで本講演では、ベトナムに駐在し現地事情にも精通した講師が、現地での経験も交えながら、日本企業がベトナムでビジネスを展開するうえにおいて、実務上特に留意すべきポイントについて具体的に解説します。 西尾賢司 1. ベトナムへの進出時の留意点 a. 進出方法 b. 外資規制 c. M&Aに関する留意点 d. デュー・ディリジェンスで発見される問題点 e. M&Aの手続に関する留意点（M&A承認・送金規制・企業結合規制） 2. ベトナムへの進出後の留意点 a. 会社運営に関する基本的事項 b. 労務に関する留意点 c. 贈賄等のコンプライアンス上の留意点 西尾 賢司 (にしお けんじ) 氏 森・濱田松本法律事務所ホーチミンオフィスの開設当初からホーチミンに駐在して活躍している。日本企業のベトナムへの進出・投資（拠点設立、M&A、ジョイントベンチャー等）や不動産開発案件を主に手掛けている。現地事情にも詳しく、現地法人の労務その他の日常法務を含め、ベトナム法務全般へのアドバイスにおいて豊富な経験を有する。 関連著述 『アジア新興国のM&A法制（第3版）』（商事法務 2020年、共著）、『ベトナムのビジネス法務』（商事法務 2018年、共著）、「ベトナムにおける不動産開発のストラクチャーとその留意点」（ARES不動産証券化ジャーナル 2020年6月1日号 共著）など 西尾 賢司 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 ホーチミンオフィス駐在
日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられたほか、近時はRE100に取り組む企業も多く現れ、コーポレートPPAの取組みも拡大するなど、再生可能エネルギーへの注目度が高まっております。そのような中で、再生可能エネルギーに基づく発電事業を譲渡により取得し、また発電事業をファンド化する取組みも多く行われております。一方で、エネルギー供給強靭化法に基づく改正法の全面的な施行が1年以内に迫るなど、再生可能エネルギーに基づく発電事業を取り巻く環境は日々変化しております。そのため、発電事業者や投資家は、発電事業の取得及び売却に当たり、その動向や変化をよく把握する必要があります。 本講演では、再エネ発電事業に精通した二人の講師が、こうした法改正等の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーに基づく発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイント、各種契約上の留意点等について分かりやすく解説します。 越元瑞樹･木村勝利 １．発電事業のセカンダリー取引の各形態 １）事業譲渡 ２）株式/社員持分譲渡 ３）会社分割 ４）匿名組合 出資持分等の投資持分譲渡 ５）各取引の特色・メリット・ディメリット ２．発電事業のファンドストラクチャリング １）ファンド及び投資の形態 ２）GK・TK・LPSスキーム ３）劣後ローンスキーム ４）信託スキーム ５）インフラファンドの組成 ３．エネルギー供給強靭化法と今後の発電事業の実務 ４．RE100要件 ５．発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点 １）セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点 ２）セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等 ３）出口戦略について ４）その他取引上の留意点について 6．発電事業のセカンダリー取引に当たっての各種契約の注意点 １）事業譲渡契約・株式/持分譲渡契約等の譲渡関連契約 ２）ファイナンス関連契約 ３）その他留意を要する契約 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年よりLegal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。 木村 勝利 (きむら かつとし) 氏 2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。第二東京弁護士会所属。 越元 瑞樹 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
日本政府より温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロとする目標が掲げられたほか、近時はRE100に取り組む企業も多く現れ、コーポレートPPAの取組みも拡大するなど、再生可能エネルギーへの注目度が高まっております。そのような中で、再生可能エネルギーに基づく発電事業を譲渡により取得し、また発電事業をファンド化する取組みも多く行われております。一方で、エネルギー供給強靭化法に基づく改正法の全面的な施行が1年以内に迫るなど、再生可能エネルギーに基づく発電事業を取り巻く環境は日々変化しております。そのため、発電事業者や投資家は、発電事業の取得及び売却に当たり、その動向や変化をよく把握する必要があります。 本講演では、再エネ発電事業に精通した二人の講師が、こうした法改正等の動向を踏まえつつ、再生可能エネルギーに基づく発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイント、各種契約上の留意点等について分かりやすく解説します。 越元瑞樹･木村勝利 １．発電事業のセカンダリー取引の各形態 １）事業譲渡 ２）株式/社員持分譲渡 ３）会社分割 ４）匿名組合 出資持分等の投資持分譲渡 ５）各取引の特色・メリット・ディメリット ２．発電事業のファンドストラクチャリング １）ファンド及び投資の形態 ２）GK・TK・LPSスキーム ３）劣後ローンスキーム ４）信託スキーム ５）インフラファンドの組成 ３．エネルギー供給強靭化法と今後の発電事業の実務 ４．RE100要件 ５．発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点 １）セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点 ２）セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等 ３）出口戦略について ４）その他取引上の留意点について 6．発電事業のセカンダリー取引に当たっての各種契約の注意点 １）事業譲渡契約・株式/持分譲渡契約等の譲渡関連契約 ２）ファイナンス関連契約 ３）その他留意を要する契約 越元 瑞樹 (こしもと みずき) 氏 1997年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、外資系法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。2019年よりLegal500 Asia-PacificにおいてBanking and Finance部門でNext Generation Lawyerに選出。講演として「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務ー電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知っておくべき法と実務」他。 木村 勝利 (きむら かつとし) 氏 2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。第二東京弁護士会所属。 木村 勝利 TMI総合法律事務所 弁護士
SDGsを踏まえた経営やESG投資が企業にとって日常のものとなる中、企業の事業遂行上、人権問題に対する取り組みがかつて無く重要な環境となりつつあります。他方、「ビジネスと人権」の概念は、ソフトローを通じた発展がなされてきた領域であることやその規範の抽象性から、企業の法務担当・CSR担当の何れにとっても必ずしもその理解が容易ではありません。 本セミナーでは、従前より当該問題に取り組み、またミャンマーの近時の政変下において、実際に企業の人権問題に対応し、企業のサステナビリティ委員会等の講師経験も有するなど、豊富な知見を持つ講師が、重要度を増す「ビジネスと人権」の係わりについて、その基礎を理論面と実務面から分かりやすく解説します。 湯川雄介 1. ビジネスと人権の基本概念 (1)デファクトスタンダードルールとしての国連指導原則 (2)グローバルな人権問題に関する潮流 2. 企業に求められる取り組み (1)コミットメント：人権ポリシーの策定等 (2)人権デューディリジェンス (3)救済 3. 取り組みに際しての実務上のポイント (1)求められるマインドセットとスキル (2)NGO等ステークホルダーとのエンゲージメント 湯川 雄介 (ゆかわ ゆうすけ) 氏 1998年慶應義塾大学法学部法律学科、2007年スタンフォード大学ロースクール。2013年よりミャンマーの最大都市であるヤンゴン事務所の代表として同国に進出する日系企業の支援、法整備支援活動等に数多く従事するほか、同国の人権関連問題についても企業に助言を提供。ビジネスと人権、SDGs、ESGに関するセミナーを数多く開催。2020年より日本弁護士連合会国際人権問題委員会幹事(ビジネスと人権PT担当)。2021年には日弁連、自民党外交部会人権外交PTのほか、大手金融機関のサステナビリティ委員会等「ビジネスと人権」に関する講義を実施。 論文 「法務的観点から『ビジネスと人権』を考える」(NBL1172号) 湯川 雄介 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 ヤンゴン事務所代表
昨年6月12日に公布された令和2年改正個人情報保護法は、本年3月24日に関係政令・規則が公布され、5月19日には関係ガイドライン案が公表されるなど、具体的な実務対応を進めるのに必要な情報も出揃ってきました。いよいよ、来年4月1日の完全施行日に向けた本格的な準備に着手すべき段階です。 また、データの利活用については、近年DX推進によりその重要性が急速に高まる一方で、ユーザーへの説明不足から炎上してしまう事例も散見されます。各企業は、改正個人情報保護法への対応はもちろんのこと、自社のデータ利活用の現状も踏まえたプライバシーガバナンス体制の構築を一層進める必要があります。 そこで、本セミナーでは、最新のガイドライン案や近時の個人情報保護委員会の公表内容も踏まえて、改正個人情報保護法のポイントを解説するとともに、プライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に提示します。 寺門峻佑 1．改正個人情報保護法の概要 (1)プライバシー保護への意識の高まり (2)個人情報保護法改正の全体像 (3)改正個人情報保護法への実務対応のタイムライン (4)プライバシーガバナンスガイドブック 2．改正個人情報保護法のポイントと最新の論点 (1)個人関連情報の創設と第三者提供時の確認記録義務（いわゆるcookie規制への対応方法等） (2)個人の権利の拡大（開示対象拡大・開示方法のデジタル化・各種請求要件緩和への対応方法等） (3)不適正利用禁止の明文化（ユーザーへの透明性確保の方法等） (4)漏えい等の報告義務の法定（金融機関ガイドラインとの比較等） (5)仮名加工情報創設とデータ利活用促進（活用のケーススタディ等） (6)外国第三者提供に係る規制強化（準備の進め方等） (7)公表事項の充実（取扱体制や講じている措置） (8)その他 3．プライバシーガバナンス体制構築の進め方 (1)データマッピング（データの取得・管理・利用・提供を一気通貫で把握）の実施方法 (2)プライバシーポリシー・個人情報取扱規程等の改訂方法 (3)システム実装の進め方 (4)情報漏えいインシデント対応の方法 (5)改正個人情報保護法への実務対応チェックリスト 4．デジタルマーケティングと改正個人情報保護法 (1)デジタルマーケティングにおけるFAQ (2)CMP（Consent Management Platform）による同意管理の意味 寺門 峻佑 (てらかど しゅんすけ) 氏 内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も持つ。また情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補の資格も有する。 寺門 峻佑 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）
マネー・ローンダリング対策に関する国際組織であるFATF（金融活動作業部会）の2021年6月25日の総会で、日本のマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する法制度に関する審査結果がまとめられ、8月30日にその報告書が公表されました。日本は、金融機関や指定非金融事業者および職業専門家（DNFBP）の監督および予防措置、法人及び法的取極めの悪用の防止、AML/CFT関連の捜査・訴追に関して課題があるとされ、FATF勧告を十分に履行していないことを理由に「重点フォローアップ国」に振り分けられる見通しです（日本経済新聞2021年7月3日記事参照）。 審査結果公表を踏まえて日本国内でも今後AML/CFT規制が強化されることが確実な状況です。また、国内規制が強化される前段階でも、日本の企業・金融機関は、海外規制の域外適用リスクや海外取引先からの要求事項の高まりに対応するため、現状の法規制・法実務とFATF勧告のギャップを十分に認識した上で、そのギャップを埋める対応を行うことが不可欠となっています。 そこで、本セミナーでは、AML/CFT・経済制裁などグローバルコンプライアンスを専門とする弁護士において、FATF対日審査の報告書を分析・解説します。その上で、AML/CFT及び経済制裁リスク管理態勢の高度化のあり方に関して、海外の法規制・法実務や企業・金融機関の実務をふまえて実践的な議論を行います。 高橋大祐 １．FATF第4次対日審査結果の分析と解説 (1) FATF勧告の概要・対日相互審の状況 (2) 犯罪収益移転防止法の動向 (3) FATF第4次相互審の審査項目と他国審査動向 (4) FATF対日審査報告書の分析と解説 ２．欧米のAML・経済制裁規制の動向概要と実務影響 (1) 欧米AML規制の動向－米国銀行秘密法（BSA） ・KYCルール、米国BSA/AML検査マニュアル、EU第5次AML指令の内容・動向を中心に (2) 欧米経済制裁規制の動向－米国OFAC規制の域外適用の動向とコンプライアンス・スクリーニング実務を中心に (3) FATF勧告・欧米規制動向と金融庁AML/CFTガイドラインの関係性 (4) 欧米規制動向の日本企業・金融機関への影響・教訓 3．リスクベース・アプローチによる AML・経済制裁 DD とリスク管理態勢の高度化ステップ (1) AML における KYC・DD の実践手法 (2) 経済制裁規制におけるスクリーニング・DD の実践手法 (3) AML・経済制裁リスク管理態勢の高度化と留意点（経営陣の関与・理解、方針・手続・計画等の策定、3 つの防衛線の確保、グループベースの管理態勢、職員の確保・育成） 4．AML・経済制裁コンプライアンスにおける実務上の留意点 (1) AML・経済制裁コンプライアンスの異同を踏まえた統合的対応 (2) ケーススタディを通じたDD の実践例 (3) 各業態（主要行等、中小・地域金融機関、保険、証券、資産運用、暗号資産、非金融機関）特有の留意点と課題 高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏 企業・金融機関に対し、AML/CFTや経済制裁をはじめとするグローバルコンプライアンス・レピュテーションマネジメントに関する法的助言・危機管理を担当。 経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、OECD企業金融局責任ある企業行動センター外部コンサルタント、国際法曹協会CSR/BHR委員会Vice Chair、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、早稲田大学日米研究所招聘研究員なども歴任。 関連著作 「FinTech・仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在」（旬刊商事法務No.2133）、「グローバル時代における反社会的勢力対応（NBL991･993号）、「経済制裁規制コンプライアンスの最前線」（ビジネス法務2019年6月号）、"Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（World ECR2021年3月号）など 高橋 大祐 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 法学修士（米・仏・独・伊)
農地転用許可、農振除外、林地開発許可、環境アセスメント、保安林内作業許可、道路占用許可、河川占用許可など再エネ案件の開発に関わる主な許認可を体系的に整理し、学び直すセミナーです。開発に初めて関わる初心者にもわかりやすく説明します。 最近では、長年開発に関わってきたベテランの開発担当者でも聞いたことがないような資料を当局から求められるなど、許認可のハードルがさらに上がっています。 本講演では、実績豊富な講師が、許認可の取得をスムーズに進めるための勘所や着眼点をご紹介します。上手なやり方を学んでトラブルを未然に防ぎましょう。あなたが今困っている問題は、特殊な問題なのか、それともみんなが困っている問題のか。それを知ることが大きな力になります。 本講演は限定15名の少人数制です。事前質問や当日の質問も受け付けます。好評によるアンコール開催です。再エネ業界の新人から知識をリフレッシュしたいベテランまで、奮ってご応募ください。 乾由布子 1.再エネ事業の立地に関わる許認可概観 (1)許認可と事業の長期化リスク (2)開発着手時に必要な許認可の全体像を把握する 2.開発許認可 (1)農転許可 (2)農振除外 (3)林地開発許可 (4)保安林内作業許可・保安林指定解除 (5)環境アセスメント (6)農山漁村再エネ法 3.用地確保のための許認可 (1)道路占用許可 (2)河川占用許可 (3)海域の占用許可 (4)国有林貸付 (5)その他 乾 由布子 (いぬい ゆうこ) 氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業のエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属。再エネ案件のプロジェクトファイナンスや用地取得、許認可業務を中心に取り扱う。過去約6年の間に太陽光33件（計1221MW）、風力18件（計1115MW）の法務デューデリジェンスを主導（2020年2月時点）。日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員、同地球温暖化対策プロジェクトチーム委員。1994年東京大学理学部卒業、2005年第二東京弁護士会で弁護士登録。2021年版Legal 500 Asia Pacificの日本のプロジェクト・エネルギー部門でRising Starに選出。2021年版Best Lawyers in Japanのプロジェクトファイナンス部門でBest Lawyers に選出。 近時の主な論文・講演 「売れる太陽光・売れない太陽光～森林法・農地法などのチェックポイント解説」（一般社団法人 日本PVプランナー協会会報誌、Vol. 10、2018年5月）、「Challenges and Updates on Japan Solar Market」（Japan Solar +Energy Storage International Congress 2018 、大阪、2018年10月）パネルディスカッションのモデレーター、「太陽光発電事業のバンカビリティ」（Solar Asset Management Asia 2017、東京、2017年6月）パネリストなど 乾 由布子 オリック東京法律事務所・外国法共同事業 弁護士
昨今、世界的に人権侵害に対する社会の関心が高まっています。欧米では、個人や企業に対して人権侵害を理由とした制裁（人権制裁）が発動されるなど、人権侵害に係わる問題が様々なビジネス上のリスクになりつつあります。また、わが国政府にもコーポレートガバナンス・コード改訂案に「人権の尊重」を明記するなど問題重視の姿勢が見られ、企業はビジネスにおける人権侵害に対する問題意識をしっかり持たねばならなくなっています。 しかしながら、自社グループやサプライチェーンにおける人権侵害のリスクを、自社の事業にも係わるかもしれない重大な問題であると捉え、そのリスクの把握や対応等のためのリスクマネジメントを行えている企業は多くなく、まずは関連知識の習得が必須と言えます。 そこで､本セミナーでは、監査法人系コンサルティングファームでサステナビリティコンサルティング経験を有し、現在企業のSDGsプロジェクトに関わる弁護士及びサステナビリティの先進国スウェーデンでビジネスと人権に関する実務に携わった弁護士により、「ビジネスと人権」のリスクマネジメントのポイントについて解説します。 1．はじめに－人権リスクマネジメントの重要性 (1)「人権」が企業リスクへ (2) 人権制裁の動向 (3)「人権」の事業継続リスク・訴訟リスク化 2．ビジネス上重要な人権に関するルール、規制動向 (1)「人権」とは (2)人権に関する国内外のルール、規制 (3)ビジネスと人権に関する企業の取組動向 3．人権に関するリスクマネジメント（人権デューデリジェンス） (1)人権リスクの把握（人権デューデリジェンス） (2)人権リスクマネジメントの枠組み構築 (3)人権リスクマネジメントの実践 4．さいごに~ESG評価対応からリスクマネジメントへ 北島 隆次 (きたじま たかつぐ) 氏 東京大学教養学部卒業。民間企業、監査法人系コンサルティングファームの環境・CSRコンサルタントを経て2013年1月入所、2018年1月よりパートナー。専門は環境法、ESG／SDGs、FinTech、スタートアップ、危機管理。ISO14001審査員（～2012）、サステナビリティ情報審査人（～2008）、環境省委員等を歴任。 長島 匡克 (ながしま まさかつ) 氏 2012年1月入所。2017年にUCLA School of Lawに留学。その後米国の日系企業での研修を経て、2019年にスウェーデンの法律事務所Vingeにおいて研修。スウェーデンにおいてサステナビリティに関する活動（人権DD等）に関与し、帰国後同分野においての経験を有する。 北島 隆次 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
昨今、世界的に人権侵害に対する社会の関心が高まっています。欧米では、個人や企業に対して人権侵害を理由とした制裁（人権制裁）が発動されるなど、人権侵害に係わる問題が様々なビジネス上のリスクになりつつあります。また、わが国政府にもコーポレートガバナンス・コード改訂案に「人権の尊重」を明記するなど問題重視の姿勢が見られ、企業はビジネスにおける人権侵害に対する問題意識をしっかり持たねばならなくなっています。 しかしながら、自社グループやサプライチェーンにおける人権侵害のリスクを、自社の事業にも係わるかもしれない重大な問題であると捉え、そのリスクの把握や対応等のためのリスクマネジメントを行えている企業は多くなく、まずは関連知識の習得が必須と言えます。 そこで､本セミナーでは、監査法人系コンサルティングファームでサステナビリティコンサルティング経験を有し、現在企業のSDGsプロジェクトに関わる弁護士及びサステナビリティの先進国スウェーデンでビジネスと人権に関する実務に携わった弁護士により、「ビジネスと人権」のリスクマネジメントのポイントについて解説します。 1．はじめに－人権リスクマネジメントの重要性 (1)「人権」が企業リスクへ (2) 人権制裁の動向 (3)「人権」の事業継続リスク・訴訟リスク化 2．ビジネス上重要な人権に関するルール、規制動向 (1)「人権」とは (2)人権に関する国内外のルール、規制 (3)ビジネスと人権に関する企業の取組動向 3．人権に関するリスクマネジメント（人権デューデリジェンス） (1)人権リスクの把握（人権デューデリジェンス） (2)人権リスクマネジメントの枠組み構築 (3)人権リスクマネジメントの実践 4．さいごに~ESG評価対応からリスクマネジメントへ 北島 隆次 (きたじま たかつぐ) 氏 東京大学教養学部卒業。民間企業、監査法人系コンサルティングファームの環境・CSRコンサルタントを経て2013年1月入所、2018年1月よりパートナー。専門は環境法、ESG／SDGs、FinTech、スタートアップ、危機管理。ISO14001審査員（～2012）、サステナビリティ情報審査人（～2008）、環境省委員等を歴任。 長島 匡克 (ながしま まさかつ) 氏 2012年1月入所。2017年にUCLA School of Lawに留学。その後米国の日系企業での研修を経て、2019年にスウェーデンの法律事務所Vingeにおいて研修。スウェーデンにおいてサステナビリティに関する活動（人権DD等）に関与し、帰国後同分野においての経験を有する。 長島 匡克 TMI総合法律事務所 弁護士
ESG/SDGsが注目される中、「ESG/SDGsのことは分かるが、企業法務とは具体的にどのように関連してくるのか？」「ESG経営を進めたいが、企業法務の観点からどのようなことを注意すべきなのか、また、他社ではどのようなことをしているのか？」という疑問を持たれている企業の法務担当者の方々が多いのではないかと思います。 本セミナーでは、ESG/SDGs経営に関する著作もあり広い知見を有する講師が、各企業でのESG/SDGs経営の推進を後押しするために、具体的な事例も多く盛り込みながら、企業法務においてESG/SDGsが具体的にどのように関わってくるのか、またどのような法的ポイントに気を付けたらよいのかなどについてご理解いただけるように、横断的に分かりやすく解説します。 本田圭 1. ESG及びSDGsの法的側面 ・そもそもESGとSDGsとは？ その具体的内容と違いなど ・日本法におけるESG/SDGs 2. ESG経営を進めるための法的ポイント ・企業におけるESG経営推進主体/手法、役員の責任など ・ESG関連の訴訟リスク、株主総会運営など ・コーポレート・ガバナンス・コード 3. ESG投資及びESG情報開示の法的ポイント ・ESG投資とその手法/種類など ・ESG情報開示 ・スチュワードシップ・コード 4. ESGファイナンスの法的ポイント ・ESGファイナンスとは？その種類とルールなど ・グリーン・ボンド ・ソーシャル・ボンド 5. 質疑応答／ディスカッション 本田 圭 (ほんだ きよし) 氏 主な取扱分野は、環境法関連案件（ESG投資、排出権取引等を含む。）、再エネ発電プロジェクト（メガソーラー、風力、バイオマス）、火力発電プロジェクトの開発・プロジェクトファイナンス案件及び電力小売案件、並びに、不動産流動化・証券化案件。99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。カーボン･オフセット認証制度 認証委員、環境不動産普及促進検討委員会 ワーキンググループメンバーなどを歴任し、現在、武蔵野大学大学院法学研究科 客員教授。 主な著作 「The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 （Japan）」など 本田 圭 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
「脱炭素」への動きが加速する中、多くの企業が、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボン・ニュートラル」目標を設定し、実現に向け取組み始めています。 その中で、クレジット化された温室効果ガスの排出削減量等を購入し、自社の温室効果ガス排出量と相殺するカーボン・オフセットは、目標達成のための現実的手段として、再度急速に関心を高めています。 しかし、カーボン・オフセット（カーボン・クレジット取引）に関する制度や具体的な運用の情報については、世界で統一的な基準がなく、様々な制度が乱立している状況です。また、カーボン・クレジットの法的性質や、カーボン・クレジット取引に関する法的なリスクについても、十分に議論が成熟していない状況です。 そこで、本セミナーでは、カーボン・クレジット取引に関する、基礎的な知識から国内外の制度の運用状況に触れた上で、実際にカーボン・クレジット取引を行う場合のリーガルリスクや法的留意点について解説します。 1．カーボン・クレジット制度の概要 (1)カーボン・クレジット/カーボン・オフセットとは？ (2)日本のカーボン・クレジット制度 (3)日本におけるカーボン・オフセットの状況 2．世界の主な制度と今後の動向 (1)世界の主なカーボン・クレジット制度とその状況 (2)近時の動向 3．カーボン・オフセット取引のリーガルリスク (1)カーボン・クレジットの法的性質 (2)カーボン・クレジット取引にかかる法的な問題点 (3)取引契約書における留意点 北島 隆次 (きたじま たかつぐ) 氏 東京大学教養学部卒業。民間企業、監査法人系コンサルティングファームの環境・CSRコンサルタントを経て2013年1月入所、2018年よりパートナー。専門は環境法、ESG／SDGs、FinTech、スタートアップ、危機管理。ISO14001審査員（～2012）、サステナビリティ情報審査人（～2008）、環境省委員等を歴任。 白石 裕基 (しらいし ゆうき) 氏 東京大学法科大学院修了後、2018年1月より現職。専門である海事の分野を中心に、エネルギー関連や海外プロジェクト案件を幅広く担当。 北島 隆次 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
「脱炭素」への動きが加速する中、多くの企業が、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボン・ニュートラル」目標を設定し、実現に向け取組み始めています。 その中で、クレジット化された温室効果ガスの排出削減量等を購入し、自社の温室効果ガス排出量と相殺するカーボン・オフセットは、目標達成のための現実的手段として、再度急速に関心を高めています。 しかし、カーボン・オフセット（カーボン・クレジット取引）に関する制度や具体的な運用の情報については、世界で統一的な基準がなく、様々な制度が乱立している状況です。また、カーボン・クレジットの法的性質や、カーボン・クレジット取引に関する法的なリスクについても、十分に議論が成熟していない状況です。 そこで、本セミナーでは、カーボン・クレジット取引に関する、基礎的な知識から国内外の制度の運用状況に触れた上で、実際にカーボン・クレジット取引を行う場合のリーガルリスクや法的留意点について解説します。 1．カーボン・クレジット制度の概要 (1)カーボン・クレジット/カーボン・オフセットとは？ (2)日本のカーボン・クレジット制度 (3)日本におけるカーボン・オフセットの状況 2．世界の主な制度と今後の動向 (1)世界の主なカーボン・クレジット制度とその状況 (2)近時の動向 3．カーボン・オフセット取引のリーガルリスク (1)カーボン・クレジットの法的性質 (2)カーボン・クレジット取引にかかる法的な問題点 (3)取引契約書における留意点 北島 隆次 (きたじま たかつぐ) 氏 東京大学教養学部卒業。民間企業、監査法人系コンサルティングファームの環境・CSRコンサルタントを経て2013年1月入所、2018年よりパートナー。専門は環境法、ESG／SDGs、FinTech、スタートアップ、危機管理。ISO14001審査員（～2012）、サステナビリティ情報審査人（～2008）、環境省委員等を歴任。 白石 裕基 (しらいし ゆうき) 氏 東京大学法科大学院修了後、2018年1月より現職。専門である海事の分野を中心に、エネルギー関連や海外プロジェクト案件を幅広く担当。 白石 裕基 TMI総合法律事務所 弁護士
日本企業の経営が多角化かつグローバル化していく中で、グループ会社管理の重要性は年々増してきています。2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、グループ全体を含めた適切な内部統制や全社的リスク管理体制の構築と運用状況の監督が重要な課題の一つに挙げられています。 さらに、国内外での買収が数多く推し進められている中、特に買収子会社については、その特長を生かしつつもグループの一員として統率していく難しいかじ取りが迫られます。海外子会社をはじめとしたグループ会社による不祥事の発覚も稀ではなく、グループ価値の毀損を未然に防ぐためのグループ全体における適切なガバナンス体制の確立・遂行や、万一リスクが顕在化した場合の親会社・子会社双方における対応の事前整理は、不可避な経営課題といえます。 しかしながら、グループ会社管理は一律のあるべき内容が存在するものではなく、各社グループの会社数、規模、所在場所、事業内容など多岐にわたる要素を勘案しながら、各々の事情に応じて考えていくべきものです。また、現在行われている管理方法とは乖離した長大なマニュアルだけを手にしても、結局何が重要なポイントかのメリハリすら理解できずに使いこなすことができないまま、実際に利用されずに終わってしまっているケースも多々あることからすれば、実行していくことが現実的な、理解しやすく、かつメリハリのある管理体制である必要があります。 本セミナーでは、M&AにおけるPMIを含め、グループガバナンスに関するアドバイスを多く行ってきた講師が、その経験をもとに、より現実的かつ実効的なグループ会社管理の実務対応について、その視点から解きほぐしていきながら解説します。 龍野滋幹 1．グループ会社管理の課題 (1) グループ会社の類型 (2) グループ会社管理の視点 2．買収によりグループ化する会社への対応 (1) デュー・ディリジェンスにおける留意事項 (2) デュー・ディリジェンスを踏まえたクロージングまでの検討事項 (3) M&A契約における対応 3．グループ会社に対する実効的ガバナンス (1) 人的構成の策定 (2) 機能的ガバナンス・メカニズムの在り方 ～グループ会社管理規程、グローバル内部通報制度その他のリスク管理手法の検討 (3) 買収子会社におけるPMI 4．グループ会社におけるリスクマネジメント (1) 有事に備えた対応策の整備 (2) 再発防止策の策定 龍野 滋幹 (たつの しげき) 氏 2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。 「迫りくる事業売却における売主・買主双方の法務戦略」、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）時代のデジタルM&A法務戦略」、「医薬・ヘルスケアの法務の理解」、「スタートアップ投資の完全理解Ⅰ（重要ポイント編）、スタートアップ投資の完全理解Ⅱ（契約詳解編）」、「M&A即戦力育成講座～講師による課題ワーク個別指導でM&Aの総合力をアップ（全5回）」、「ファンド契約の実践的ポイント～投資ファンドからCVCまで、使える投資事業有限責任組合のポイント解説～」、「不祥事対応の最新実務～初動対応、AI等を用いた近時の調査手法から危機予防体制の構築まで～」など講演も多数。 龍野 滋幹 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 パートナー 弁護士
2020年6月公布の「金融サービスの提供に関する法律」により「金融サービス仲介業」が新設されました。金融サービス仲介業者は、銀行・証券・保険など業態の枠を超えた金融商品・サービスを仲介でき、今年の秋頃から業務開始が見込まれます。金融サービス仲介業者により、今後はワンストップで業態の枠を超えた金融商品が比較検討できる状況となります。 金融サービス仲介業者以外による販売・仲介についても、金融庁は顧客本位の業務運営に関する原則との関係で「重要情報シート」と呼ばれる説明資料を積極的に活用することを要請しており、金融事業者が「重要情報シート」を活用することにより、顧客本位の業務運営に関する取組みを充実させていくことが期待されています。 そこで本講演では、金融庁での勤務経験も持つ講師が、より良い「情報シート」の作成と活用のために、その基本事項を詳しく説明した上で、金融庁の公表したベストプラクティス例等を参考にしながら実際の活用法を解説します。 浦山周 第1.はじめに 1. 顧客本位の業務運営に関する原則 2. 金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書-顧客本位の業務運営の進展に向けて-」 3. 関連するルール（適合性原則・説明義務等） 第2.「重要情報シート」の検討 1. 全般的なルールの確認 2. 重要情報シート（金融事業者編）の検討 (1)「商品ラインナップの考え方」 (2)その他 3. 重要情報シート（個別商品編）の検討 (1)「商品等の内容」 (2)「リスクと運用実績」 (3)「費用」 (4)「当社の利益とお客様の利益が反する可能性」 (5)その他 第3.まとめ 浦山 周 (うらやま ひろし) 氏 2004年3月東京大学法学部卒業、06年3月神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻修了、08年12月弁護士登録、12年8月金融庁監督局証券課出向、14年10月からは証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任し、金融商品取引業者等の検査・監督に従事。15年7月、弁護士法人中央総合法律事務所に入所し、弁護士業に復帰。 弁護士法人中央総合法律事務所は、銀行・証券・保険・貸金などの金融分野で事業展開する多数の金融事業者をクライアントとしており、こうしたクライアントから寄せられる、銀行法・金融商品取引法・保険業法・貸金業法といった金融規制に関する相談を多数取り扱っている。 浦山 周 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士
不動産投資市場では、不動産市場のプレイヤーに対し、機関投資家等からのESGへの配慮を求める声が高まっています。特に気候変動への対応は喫緊の課題であり、自社の取り組み姿勢などの情報開示を強く求められるようになりました。 金融安定理事会（FSB）により「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が設置され、TCFD提言が公表されました。不動産プレイヤーはこれを踏まえながら、気候変動リスクと機会の評価並びに経営目標などに関し、「ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標」の開示に取り組む必要があります。 本セミナーでは、国土交通省の不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキングメンバーである講師が、2020年度に国土交通省が公表した「不動産分野TCFD対応ガイダンス」をもとに、気候変動対策の必要性、TCFDが求めるガバナンス等の開示事項の内容と情報開示する際の考え方などをわかりやすく解説します。 1. 気候変動問題とTCFD設置の経緯 (1)地球温暖化の現状 (2)TCFD設置の経緯と国内外の動向 (3)不動産分野における気候変動対策 2. TCFDガイダンスを活用したリスクと機会の捉え方 (1)開示事項（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標） (2)気候変動リスクと機会 (3)情報開示の進め方（シナリオ分析の検討ステップ） (4)気候変動対策を中心としたストーリーの構築 3. 関連質疑応答 菊地 暁 (きくち あきら) 氏 （一財）日本不動産研究所を経て、2008年3月に（株）住信基礎研究所（現：（株）三井住友トラスト基礎研究所）に入社。2013年7月より私募投資顧問部に配属、不動産私募ファンドのデューデリジェンス・モニタリング業務に従事。これに並行して、2013～2015年には国土交通省の環境不動産普及促進検討委員会の事務局にて環境不動産関連情報の収集・整理、グリーンリース・ガイド作成までの一連の業務サポートに携わった。 研究・専門分野はESG、TCFD、環境不動産など。2020～2021年 国土交通省 不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキングメンバー。不動産鑑定士。 関連論文 「TCFDガイダンスを普及させて不動産業界の強靭化を目指せ（2021年04月07日）」、「SDGsの観点から企業がTCFDに対応すべき理由（2021年03月19日）」いずれも三井住友トラスト基礎研究所のサイトにて掲載。 菊地 暁 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 私募投資顧問部 主任研究員
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会の機能発揮やサステナビリティを巡る課題への取組み等をはじめとするガバナンス上の諸課題について、新たな原則が多く盛り込まれました。改訂版コードは、東証の新市場区分の選択に当たっても、重要な検討要素となります。 コーポレートガバナンス報告書の更新を含む、改訂版コードへの対応において自社の戦略や状況を踏まえた実効的な取組みを進めるためには、改訂の全体像を掴んだ上で、その趣旨等を理解しておくことが肝要です。 本セミナーでは、金融庁においてコーポレートガバナンス・コードの改訂を担当した講師らが、機関投資家の視点も踏まえながら、具体的な対応実務のポイント及び留意点等について、参考となる実例をご紹介しつつ、分かりやすく解説します。 1. コーポレートガバナンス・コード改訂の経緯と対応スケジュール 2. 取締役会の機能発揮 (1)独立社外取締役の選任と指名委員会・報酬委員会の機能向上 (2)取締役会における多様性の確保（スキルマトリックスの策定・開示等） (3)その他の改訂項目 3. グループガバナンス (1)親会社・子会社における各対応実務 (2)これまでの議論を踏まえた今後の対応の方向性 4. 実効的な内部統制・全社的リスク管理体制の構築 (1)グループ会社を含めた実効的な内部統制・全社的リスク管理体制の構築 (2)内部監査部門によるデュアルレポーティングラインの構築 5. サステナビリティを巡る課題への取組み (1)基本方針の策定に向けた重要課題の特定 (2)TCFDを含むサステナビリティ情報開示 (3)サステナビリティ委員会の設置実務 (4)人的資本や知的財産への投資等 6. 資本コストを意識した経営 (1)事業ポートフォリオの検討 (2)政策保有株式 7. 株主総会及び機関投資家との対話 安井 桂大（やすい けいた）氏 2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局（現企画市場局）企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。 主な著作 『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号）など 西原 彰美（にしはら あきみ）氏 2015年大阪大学大学院高等司法研究科(J.D.)。2018-2021年に金融庁企画市場局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードの2021年改訂及びスチュワードシップ・コードの2020年改訂を担当。コーポレートガバナンス対応を中心に企業法務全般を幅広く手掛ける。 主な著作 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」（旬刊商事法務2266号 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインにおける監査関連の規律」（月刊監査役724号 共著）、「スチュワードシップ・コードの再改訂」（金融法務事情2139号）、「スチュワードシップ・コードの再改訂が上場会社に及ぼす影響」（会計・監査ジャーナル2020年6月号 共著）など 安井 桂大 西村あさひ法律事務所 弁護士
2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会の機能発揮やサステナビリティを巡る課題への取組み等をはじめとするガバナンス上の諸課題について、新たな原則が多く盛り込まれました。改訂版コードは、東証の新市場区分の選択に当たっても、重要な検討要素となります。 コーポレートガバナンス報告書の更新を含む、改訂版コードへの対応において自社の戦略や状況を踏まえた実効的な取組みを進めるためには、改訂の全体像を掴んだ上で、その趣旨等を理解しておくことが肝要です。 本セミナーでは、金融庁においてコーポレートガバナンス・コードの改訂を担当した講師らが、機関投資家の視点も踏まえながら、具体的な対応実務のポイント及び留意点等について、参考となる実例をご紹介しつつ、分かりやすく解説します。 1. コーポレートガバナンス・コード改訂の経緯と対応スケジュール 2. 取締役会の機能発揮 (1)独立社外取締役の選任と指名委員会・報酬委員会の機能向上 (2)取締役会における多様性の確保（スキルマトリックスの策定・開示等） (3)その他の改訂項目 3. グループガバナンス (1)親会社・子会社における各対応実務 (2)これまでの議論を踏まえた今後の対応の方向性 4. 実効的な内部統制・全社的リスク管理体制の構築 (1)グループ会社を含めた実効的な内部統制・全社的リスク管理体制の構築 (2)内部監査部門によるデュアルレポーティングラインの構築 5. サステナビリティを巡る課題への取組み (1)基本方針の策定に向けた重要課題の特定 (2)TCFDを含むサステナビリティ情報開示 (3)サステナビリティ委員会の設置実務 (4)人的資本や知的財産への投資等 6. 資本コストを意識した経営 (1)事業ポートフォリオの検討 (2)政策保有株式 7. 株主総会及び機関投資家との対話 安井 桂大（やすい けいた）氏 2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局（現企画市場局）企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。 主な著作 『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号）など 西原 彰美（にしはら あきみ）氏 2015年大阪大学大学院高等司法研究科(J.D.)。2018-2021年に金融庁企画市場局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードの2021年改訂及びスチュワードシップ・コードの2020年改訂を担当。コーポレートガバナンス対応を中心に企業法務全般を幅広く手掛ける。 主な著作 「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説」（旬刊商事法務2266号 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインにおける監査関連の規律」（月刊監査役724号 共著）、「スチュワードシップ・コードの再改訂」（金融法務事情2139号）、「スチュワードシップ・コードの再改訂が上場会社に及ぼす影響」（会計・監査ジャーナル2020年6月号 共著）など 西原 彰美 西村あさひ法律事務所 弁護士
投資ファンドによる企業買収や事業承継における親族外承継など、わが国においてもM&Aが多様化し、その実務も定着してきましたが、中でも買収ファイナンス・LBOファイナンスについては、その活用の重要性が改めて注目されています。 買収案件にも中小規模のものが増加していて、それと共にプレーヤーの裾野も広がっています。融資だけでなく直接投資への規制も緩和された地域金融機関にとっても、新たなビジネスチャンスと言えます。 本セミナーでは、これまで多くのM&A案件に携わってきた講師が、レンダー及びスポンサーの双方の観点から、買収ファイナンスに関するストラクチャーや契約実務上の留意点、買収ファイナンスに取り組むために必要となるM&Aの知識等について解説します。 １．買収ファイナンスとは （１）基本ストラクチャー （２）買収ファイナンスの特徴 ２．押さえておくべきM&Aの知識 （１）取引形態と留意点 （２）M&Aと買収ファイナンスの流れ ３．融資関連契約のポイント （１）融資契約の概要と構成 （２）融資契約の各条項の留意点 a. 貸付実行前提条件 b. 表明保証 c. コベナンツ d. 期限の利益喪失事由 （３）担保契約の概要 （４）株式担保の実務上の留意点 末廣 裕亮 (すえひろ ゆうすけ) 氏 2006年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。買収ファイナンス（LBOファイナンス）、プロジェクトファイナンス等を始めとするファイナンスを主要な取扱分野とし、レンダー側・スポンサー側を問わず多くの案件に関与してきた。The Legal 500 Asia Pacific 2021のNext generation lawyers-JAPAN（Banking and finance及びProjects and energyの2分野）その他受賞歴多数。 著書・論文 『重要論点 実務 民法（債権関係）改正』（商事法務、共著）等、多数。 末廣 裕亮 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
本年3月施行の改正会社法では、「株式交付」が新設されました。「株式交付」とは、自社株式を主な対価として他社を買収（子会社化）する取引を容易にするものです。更に、4月には「株式交付」の普及を後押しする形で租税特別措置法が改正され、「株式交付」により株式を譲渡しても、その時点では譲渡損益への課税がなされないような特例が設けられました。 このように導入されて間もない「株式交付」ですが、早くも利用事例が複数公表されています。また、「株式交付」は、上場会社が他の上場会社を自社株対価TOBを行って買収するような場面以外にも利用可能であり、今後様々な実務での活用が見込まれています。 そこで、本セミナーでは、税務に関する法的助言等の実績が豊富な講師が、「株式交付」の法務・税務の理解のポイントとなる論点を押えた上で、利用事例や考えられる活用方法を解説します。 1. 株式交付の法務のポイント ・導入背景等 ・会社法上の手続 ・金融商品取引法の適用がある場合（公開買付規制等）の実務対応 ・実務上の留意点 2. 株式交付の税務のポイント ・株式交付の税務上の取扱い ・応募株主への譲渡損益課税の繰延措置 ・実務上の留意点（行為計算否認規定） 3. 活用方法・利用事例の検討 ・利用事例の紹介と分析 ・その他に考えられる活用方法 増田 貴都 (ますだ たかと) 氏 2014年、東京大学法学部卒業。2016年、第二東京弁護士会登録。一般企業法務や、役員給与税制等の国内税務及び移転価格税制等の国際税務に関する法的助言、事前照会、調査対応及び争訟を担当。 論文・著作 「株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設」（朝日新聞社ウェブサイト「法と経済のジャーナル」、2021年）、「経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのOECDでの議論の動向」（『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』（有斐閣、2020年）所収）、「Japan Chapter (Tax on Corporate Transactions)，Practical Law Global Guide 2020」（共著、Thomson Reuters、2020年）、『M&A・企業組織再編成のスキームと税務〔第4版〕』（共著、大蔵財務協会、2019年） 増田 貴都 西村あさひ法律事務所 弁護士
シンジケートローンは、複数の金融機関が同じ条件で一緒に融資を行う取引で、特に大規模プロジェクトなど、大型の融資案件で広く活用されています。シンジケートローン契約には、単純な相対の融資契約と比べて複雑な条項が数多く含まれています。ですから、初めて携わる方は難しいとの印象を持ちがちですが、その基礎さえきちんと理解すればそれほど分かりにくいものでもありません。 本講演では、シンジケートローン等に関する法的アドバイス経験の豊富な講師が、一般的な国内シンジケートローンを念頭に置き、同ローン契約の重要な条項について、具体的な条項を参照しながら、貸付と借入いずれのご担当者にも役に立つように詳しく解説します。また最近のトピックとして、LIBORの公表停止に関連した契約上の対応についても説明します。 月岡崇 1. シンジケートローンの概要 (1)シンジケートローンとは (2)シンジケートローンの登場人物 (3)相対ローンとの違い 2. シンジケートローン契約の解説 (1)シンジケートローン契約の基本構造 (2)時系列で見るシンジケートローン (3)シンジケートローンに特有の契約条項 (4)関連する法律問題 3. 担保付シンジケートローン (1)シンジケートローンと担保 (2)普通担保と根担保 (3)同順位と準共有 (4)各種の担保目的物 4. LIBORの公表停止と契約上の対応 5. 質疑応答 月岡 崇 (つきおか たかし) 氏 バンキング（シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、セキュリティトラスト等）、信託や債権流動化等のストラクチャードファイナンス取引、証券発行といった国内外のファイナンス取引や、金融規制法分野を主に取り扱う。日系企業の海外進出支援、特にインフラ分野における海外展開支援も手がけている。1999年弁護士登録、2004年Columbia Law School卒（LL.M.）、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。バンキングやキャピタルマーケットに関する、英文による著述や論文多数。 月岡 崇 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
2021年8月11日に秋田県八峰町及び能代沖についてRound 2の一般海域洋上風力発電公募のための促進区域指定の案の公告・縦覧が始まった。本講演ではRound 1の秋田能代・三種・男鹿、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針及びそのパブリックコメントの資料からこれらの公募占用指針を読み解き、入札を振り返って、Round 2の準備をすることを目的とする。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（洋上再エネ促進法）が2019年4月1日から施行され、2020年7月21日までには4つの促進区域が指定され、2020年の入札が始まった。2020年12月15日の官民協議会では2030年までに、日本で10GWの洋上風力発電導入を目標とし、毎年１GW（1兆円）の投資が決まった。 一方、台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取った。台湾では2025年から2035にかけてさらに10GWの入札が控えている。2022年第二四半期に2GWの入札があると言われている。 洋上風力発電は国際間の競争ともなっている。洋上風力発電は規模が1000億円を超え、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。前半では、秋田能代、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブコメ回答から公募占用指針を読み解き、入札で勝ち抜くためには何が必要かを解説する。後半では洋上風力発電を円滑に進めるための各種契約書作成の実務と法的リスク軽減策について解説する。 工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。それらの実務と法務についても解説する。 江口直明 １．日本の洋上再エネ促進法、中間整理、ガイドライン運用指針、秋田能代・三種・男鹿、秋田由利本荘、千葉銚子の公募占用指針とパブリックコメント結果 ２．台湾の洋上風力発電 ３．風力発電機供給契約(Turbine Supply Agreement） ４．洋上風力発電所建設契約(Balance of Plant Construction Agreement) ５．洋上風力発電所サービス・補償契約(Service & Warranty Agreement) ６．洋上風力発電所運営契約（O&M Agreement） ７．洋上風力発電のプロジェクト・ファイナンス ８．スポンサーサポート契約 江口 直明 (えぐち なおあき) 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。取扱風力案件：港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件累計で1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計17件、300MW超。取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA。取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。その他案件：IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円超）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）福岡クリーンエナジー、東京臨海リサイクルパワー、第2期君津地域広域廃棄物PFI事業等Waste to Energy事業。 1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～2020年）。日本風力発電協会洋上風力金融タスクフォースリーダー（2020年～）。 主な論文 「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）、「洋上風力発電金融ガイドブック」共著（日本風力発電協会2021年）他 江口 直明 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士
FATF第4次対日審査が2019年秋に終了し、その審査報告書が本年6月下旬にFATF総会で採択され、8月30日に公表されました。その結果を受けて、当局の動向も含めて金融機関における今後のAML/CFT対応がどのようになるのか注目されるところである。 本セミナーでは、グローバルなAML/CFT対応に豊富な関与実績を持つ講師が、今次対日審査結果の解説も含めて全体的なFATF第4次審査結果、当局の最近の動向について述べたうえで、金融機関等に求められるAML/CFT対応について重要なポイントを解説する。 和家泰彦 1. 最近のAML/CFTを巡る動向 ① AML/CFTの概要 ② FATF第4次審査の状況 ③ FATF対日審査結果 ④ 当局の動向（金融庁ガイドラインの改正（顧客管理等）も含む） ⑤ 金融機関に求められる対応 和家 泰彦 (わけ やすひこ) 氏 大蔵省及び金融庁において、主に国際金融業務に長年従事。2005年以降は財務省国際局為替実査室長等及び外国為替室長として、外為法令及び犯罪収益移転防止法令に基づく外国為替検査に従事するとともに、経済制裁措置、関連法令改正等を担当し、前回のFATF第３次対日審査や米国財務省外国資産管理局（OFAC）規制等を含めたグローバルなAML/CFT対応に関与。2012年以降はコンサルティング会社において、メガバンク、外資系金融機関、地域金融機関等に対するAML/CFT案件に従事。また、金融財政事情研究会主催のAML/CFTオフィサー講座講師を務める。 著書 『マネロン・テロ資金供与対策キーワード100』（2019年6月：きんざい）、『グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（2013年9月： きんざい） 寄稿: 『マネロン防止のための全顧客リスク評価の実践』（2019年9月： 銀行実務） 、『マネロン対策 金融機関に求められる実務のポイント』（2019年7月：金融ジャーナル）、『地域金融機関におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の現状と課題』（2019年4月：リージョナルバンキング）" 和家 泰彦 元 大手監査法人系コンサルティング会社 AML/CFT担当者
サステナビリティ課題への企業の対応が重要な経営課題となっていることを踏まえ、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードには、サステナビリティ対応に関する基本的な方針の策定やサステナビリティ委員会の設置等の体制整備、TCFDを含むESG情報開示の充実等に関する重要な内容が盛り込まれています。 本セミナーでは、金融庁にてコーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの改訂を担当し、また機関投資家にてESG投資の実務経験も有する講師が、機関投資家におけるESG投資の視点を踏まえ、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した効果的なサステナビリティ対応を実践するための企業実務について、最新の実例もご紹介しながら分かりやすく解説します。 安井桂大 １.サステナビリティ対応の重要性の高まり (1)コーポレートガバナンス・コードの改訂 (2)スチュワードシップコードの改訂とESG情報開示 ２.機関投資家におけるESG投資の視点 ３.機関投資家が注目する国内外のサステナビリティ関連規制の動向とESGアクティビズム ４.サステナビリティ対応の企業実務 (1)基本方針の策定に向けた重要課題の特定 (2)ESG情報開示のフレームワークとTCFDを含む実務対応 (3)サステナビリティを考慮した取締役会構成とスキル・マトリックス (4)サステナビリティ委員会の設置実務 (5)役員報酬制度のサステナビリティ対応 安井 桂大 (やすい けいた) 氏 2009年東京大学法科大学院(J.D.)、2019年The London School of Economics and Political Science (LL.M.)。2016-2018年に金融庁総務企画局企業開示課においてコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの改訂を担当。また、2019-2020年には世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点(フィデリティ投信株式会社運用本部）へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。これらの経験を活かし、現在、企業価値向上へ向けたコーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を含む企業法務全般を幅広く手掛ける。 主な著作 『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP 共著）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号）、「ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任」（NBL1189号 共著）など 安井 桂大 西村あさひ法律事務所 弁護士
近年、持続可能な開発目標（SDGs）、国連責任投資原則（PRI）、気候変動に関するパリ協定、ビジネスと人権国連指導原則などのグローバル・ルールを中心として、欧米各国を中心に、企業のサプライチェーンを通じた環境・社会対応が法的義務にまで引き上げられている。それと共に、ESG投融資（サステナブルファイナンス）に関する開示・分類のルール化も進んでいる。 特に、この1年で、気候変動をめぐる株主提案・訴訟・紛争の活発化、ウイグル・香港・ミャンマー問題をはじめサプライチェーンと人権に関する問題が顕在化したことをふまえ、企業・銀行・機関投資家において、ESG関連リスクの管理がより一層強く求められるようになった。わが国でも、コーポレートガバナンスコードの改訂、カーボンニュートラル宣言、ビジネスと人権行動計画発表などを通じて取組・施策が強化されている。 本講演では、上記のような背景を踏まえ、企業・銀行・機関投資家が留意すべき SDGs・ESGを巡る法規制・実務の最新動向を紹介する。企業のESGリスクへの対処・開示方法及びESGリスクを考慮した投融資の方法に関しその法的論点や実践手法も解説する。 高橋大祐 Ⅰ 総論：SDGs時代に企業が直面するESG関連リスクとオポチュニティ ―SDGsの概要と企業への実務影響、ESGとCSRの異同、ESGの各要素の関係性、SDGｓとESGの関係性を中心に Ⅱ SDGｓ・ESG関連規制・実務の最新動向 １ サプライチェーン・非財務情報開示規制の最新動向 ―EU・サステナブルファイナンス開示規則、EU非財務情報開示指令改正案、ドイツサプライチェーンDD法、EU人権・環境DD法案を中心に ２ 気候変動・脱炭素をめぐる海外ルールの動向 ―TCFD、カーボンプライシング、シェル社脱炭素判決など気候変動訴訟・紛争、気候変動をめぐる株主提案を中心に ３ 人権をめぐる最新動向 ―ウイグル・香港・ミャンマー問題、米国関税法、米国グローバルマグニツキー制裁法、中国反外国制裁法などを中心に ４ 日本国内における動向 ―コーポレートガバナンスコード改訂、地球温暖化対策推進法改正、ビジネスと人権行動計画発表などを中心に Ⅲ 企業におけるESG関連リスクの管理・開示の実践手法 １ ESG関連リスクの管理における実践手法：インパクトアセスメント、リスクベースアプローチ、サプライチェーン管理、苦情処理システム整備などにおける留意点 ２ ESG関連リスクの開示における実践手法：開示の内容・項目・媒体、気候変動・人権に関連する開示における留意点 Ⅳ 機関投資家・金融機関におけるESG関連リスク管理の践手法 １ 機関投資家のESG投資における留意点 ２ 金融機関におけるSDG・ESGに配慮した融資における留意点 高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏 弁護士（日本）、法学修士（米・仏・独・伊）、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。企業・金融機関に対して，グローバルコンプライアンス，コーポレートガバナンス，サステナビリティ分野を中心に法的助言・紛争解決を担当。日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するプロジェクトチーム副座長として日弁連「人権DDガイダンス」「海外贈賄防止ガイダンス」「ESGガイダンス」の策定に関与。 国際法曹協会CSR／ビジネス人権委員会Vice Chair，第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員長、ジェトロSDGS研究会委員，外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員、OECD責任ある企業行動センターコンサルタントも歴任。 高橋 大祐 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 法学修士（米・仏・独・伊）
近年、各企業によるDX推進への取り組みが進む一方で、システム設計会社からユーザーへの説明が不足していてトラブルとなる事例も見られます。また、各企業はプライバシーにかかわるガバナンス体制の構築に当り、自社のデータ利活用の特徴を踏まえた法的対応が求められています。 特に、医療機関やヘルスケア会社でのデータ利活用では、取扱対象となるデータがセンシティブであり、プライバシーに一層配慮した取り扱いが求められます。しかしながら、適用される法規制・ガイドライン等は複雑で、かつ、直近の法改正の影響もあり、具体的事案での対応に苦慮する医療機関や企業も多いと言われています。 そこで、本セミナーでは、個人情報保護法・情報漏えい対応などに精通した講師が、医療機関やヘルスケア会社でのデータ利活用にあたって留意すべき法規制・ガイドライン等を体系的に整理して解説します。また、令和2年・3年改正個人情報保護法の最新動向もおさえ、担当者等が各ケースに向き合う際の留意点について詳述します。 寺門峻佑 1． 医療・ヘルスケアデータ利活用の規制概要 (1)個人情報保護法・次世代医療基盤法 (2)ガイドライン・倫理指針・プライバシー 2． 医療・ヘルスケアデータと個人情報保護法 (1)取扱いデータの個人情報該当性の判断 (2)取得フェーズ （利用目的の通知公表・要配慮個人情報など） (3)提供フェーズ （委託・共同利用・第三者提供・外国第三者提供など） (4)管理フェーズ （安全管理措置・委託先の管理監督・クラウド利用など） (5)匿名加工情報の活用 （適切な匿名加工の実務・統計情報との区別など） (6)学術研究目的の例外の議論 （共同研究・営利事業への転用など） (7)令和3年改正個人情報保護法の徹底解説 (8)令和2年改正個人情報保護法のポイント 3． 医療・ヘルスケアデータと情報セキュリティ (1)情報セキュリティと企業の法的責任 (2)３省２ガイドラインの徹底解説（適用範囲・遵守事項など） (3)外部委託先管理の留意点（クラウド利用の実務） (4)サービス提供者の留意点 （プラットフォーム・アプリ開発の要件定義、利用規約） 4． 医療・ヘルスケアデータと次世代医療基盤法 (1)次世代医療基盤法の概要 (2)次世代医療基盤法で何ができるのか （個情法スキームとの違い） 5． ケースで学ぶ医療・ヘルスケアデータの利活用 (1)PHR（Personal Health Record） (2)医療・健康情報プラットフォーム (3)ウェアラブルデバイス (4)AIの研究開発 寺門 峻佑（てらかど しゅんすけ）氏 主な取扱分野は、国内外の個人情報保護法・情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件など。情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーを歴任。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。 寺門 峻佑 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・NY州）
日本国内でエネルギー・インフラなどのプロジェクトの開発資金の調達手法として、プロジェクトファイナンスへの取り組みが始まってから既に20年以上が経過し、いまでは有力な資金調達手法として広く活用されるようになりました。特に、再生可能エネルギー発電事業の分野では、一定規模以上の案件であればプロジェクトファイナンスでの資金調達が一般化しており、今後も洋上風力発電事業などの分野での活用が必須となっております。 本セミナーでは、これまで15年以上にわたり、国内外のプロジェクトファイナンス案件に関与してきた講師が、融資側である金融機関と資金調達側の事業者の皆様を対象として、その基本的なコンセプトから融資、担保および関連する契約などの実務ポイントまでを、未経験の方にもわかりやすく解説します。近時の再エネ関連の制度改正に関する議論にも触れる予定です。 小林努 １．プロジェクトファイナンスの概要 (1)プロジェクトファイナンスとは何か (2)典型的なプロジェクトファイナンス案件とストラクチャー (3)リスク分析とその対処方法 ２．融資契約に関する留意点 (1)プロジェクトファイナンス型融資契約の特徴 (2)融資契約における主要な条項及び論点 ３．担保契約その他融資に関連する契約に関する留意点 (1)担保権の種類と設定方法（セキュリティパッケージ） (2)キャッシュフロー管理規程 (3)担保権の実行方法（ステップイン） (4)スポンサーサポート・直接契約 ４．プロジェクトに関連する契約 (1)プロジェクトに関連する主な契約（オフテイク契約、建設請負契約、運用・保守管理委託契約等） (2)プロジェクトファイナンスの観点から規定すべき事項 ５．近時の動向 (1) 近時の再エネ関連の制度改正 ６．質疑応答 小林 努 (こばやし つとむ) 氏 1998年東京大学法学部卒業。2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了。内閣府PFI推進委員会専門委員（2020年～）。日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー（2019年～）。再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。プロジェクトファイナンス関連の講演多数。 著作 「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等 小林 努 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士
FIT制度により急拡大してきた再生可能エネルギー発電ビジネスは、大きな曲がり角を迎えている。2022年4月からはFIP制度が始まり、市場への統合がより一歩進むこととなる。また、需要家側でも再生可能エネルギーの使用への関心が高まっており、自己託送、第三者所有モデルなどFITに依存しない再エネ取引や、需要家が直接再エネ電力を調達するコーポレートPPAへの注目が集まっている。 本講演では、FIPの具体的な制度設計のほか、再エネ価値取引市場の導入を含む非化石証書の制度改正など、再エネ電力取引に関連する制度について最新状況を解説する。 さらに、海外で先行するコーポレートPPAの仕組みを紹介し、日本においてコーポレートPPAを導入する上でのポイントを解説する。 川本周 1. 再エネ電力取引に関する制度改正状況 (1)FIP制度の詳細設計 (2)再エネ表示ルール/小売営業ガイドライン改正 (3)再エネ価値取引市場・非化石証書の制度変更 2. FIP時代の再エネ電力取引 (1)各種再エネ電力の取引のスキーム（自己託送・第三者所有モデル等） (2)環境価値の取引 (3)売電契約（PPA）の主要条項 3. コーポレートPPA (1)コーポレートPPAのスキーム (2)日本へのコーポレートPPA導入 川本 周 (かわもと あまね) 氏 東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。2006年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。2013年～2015年、MarubeniEuropower Limited（ロンドン）にて勤務。2016年～2017年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。 川本 周 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
2021年1月の電力需給逼迫は一過性のものではありません。2022年以降も起こり得る可能性が高く、その脆弱性の本質を同時期に発生した米国テキサス州での電力危機・計画停電との比較において検証を行うと共に、今後のとるべきエネルギー政策の方向性を紐解きます。 更に、10月に第二回目のオークションを控える容量市場のあり方と論議の動向を解説すると共に、4月より三次調整力②の取引が開始された需給調整市場の現状と課題及び将来性を、6次エネルギー基本計画案と照らし合わせながら紐解きつつ、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。 市村健 ①そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか ②今冬の需給逼迫とテキサス大停電について ③2022年度に向けての動き ④なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか ⑤容量市場・需給調整市場後の電気事業における３つの価値 ⑥日本における容量市場の本質的意義 ⑦初回オークション（2020年度開催）の分析 ⑧2025年度向け制度見直しの最新動向 ⑨需給調整市場の重要ポイント ⑩取引が始まった三次調整力②の現状と課題 ⑪需給調整市場の中期的な方向性 ⑫両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと再エネ主力電源化の将来像 市村 健 (いちむら たけし) 氏 1987年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、Uranium Institute（London）事務局の後、本店総務部にて官庁調整・危機管理業務等に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁・ＥＲＡＢ検討会委員、電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会委員、電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員を務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン経営大学院MBA。 市村 健 エナジープールジャパン(株) 代表取締役社長兼CEO
ベトナムは最有望な投資先の一つとして、日系企業や投資家から一層の注目を集めています。その一方、不明確な法規制の運用や商習慣の違いから、現地での取引上のトラブル等、様々な問題が発生して日系企業の頭を悩ませることになることが多いのも事実です。 本セミナーでは、現地駐在経験を有する日本弁護士と日本語堪能なベトナム弁護士だからこそ伝えられる最新動向と日系企業が今後ベトナムマーケットでの事業展開・拡大を検討していく中で留意すべきポイントについてを詳しく解説します。最後にベトナムで今後も伸びていくと思われる分野についても言及します。 三浦康晴・ダン １． ベトナム経済・社会の近況 (1)概要 ーベトナム経済、社会の近況 (2)新型コロナウイルス感染症関連情報 ー感染状況とビジネスへ影響 (3)日系企業の動向 ーコロナウィルス感染拡大も踏まえ ２． ベトナム法制度の概要と実務上の注意点 (1)基本となる法制度の解説 ー日本法との違い (2)契約慣習や締結時の留意点 ー後で後悔しないように (3)取引先と紛争が生じた場合の対処法 ー前もっと決めておくのが肝要 ３． 現地進出とその後の事業運営のポイント (1)ベトナム投資法と外資規制 ー日本企業による投資に係わる法律はどうなっているのか (2)会社設立・運営のポイント、 ー事務所開設からその後の運営まで (3)労働問題やコンプライアンス ー労働者の募集から契約、社内規定、紛争解決まで ４. これから伸びる分野 (1)太陽光発電など再生可能エネルギー分野 ーベトナムでも進むカーボンニュートラル (2)不動産分野 ー引き続き注目を集めるベトナム市況 三浦 康晴 (みうら やすはる) 氏 主要業務は、国際取引、海外進出支援、M&Aなどに係わる法的アドバイス。ベトナム法務、ロシア法務に精通。慶應義塾大学法学部、東京大学大学院法学政治学研究科卒。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所後、2017年より2021年4月までAsia Pacific International Law Firm (APAC)駐在（ベトナム登録外国弁護士資格保有）。 ダン・ミン・チャウ氏 主要業務は、労働法、一般企業法務、投資、一般商事法務、コンプライアンス、環境などに係わる法的アドバイス。Hanoi National University (LL.B.) 卒、名古屋大学大学院 国際開発研究科修了後、ハノイの日系大手法律事務所等での執務を経て、2020年2月より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所東京事務所にて執務開始。 三浦 康晴 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士（第二東京弁護士会）
ベトナムは最有望な投資先の一つとして、日系企業や投資家から一層の注目を集めています。その一方、不明確な法規制の運用や商習慣の違いから、現地での取引上のトラブル等、様々な問題が発生して日系企業の頭を悩ませることになることが多いのも事実です。 本セミナーでは、現地駐在経験を有する日本弁護士と日本語堪能なベトナム弁護士だからこそ伝えられる最新動向と日系企業が今後ベトナムマーケットでの事業展開・拡大を検討していく中で留意すべきポイントについてを詳しく解説します。最後にベトナムで今後も伸びていくと思われる分野についても言及します。 三浦康晴・ダン １． ベトナム経済・社会の近況 (1)概要 ーベトナム経済、社会の近況 (2)新型コロナウイルス感染症関連情報 ー感染状況とビジネスへ影響 (3)日系企業の動向 ーコロナウィルス感染拡大も踏まえ ２． ベトナム法制度の概要と実務上の注意点 (1)基本となる法制度の解説 ー日本法との違い (2)契約慣習や締結時の留意点 ー後で後悔しないように (3)取引先と紛争が生じた場合の対処法 ー前もっと決めておくのが肝要 ３． 現地進出とその後の事業運営のポイント (1)ベトナム投資法と外資規制 ー日本企業による投資に係わる法律はどうなっているのか (2)会社設立・運営のポイント、 ー事務所開設からその後の運営まで (3)労働問題やコンプライアンス ー労働者の募集から契約、社内規定、紛争解決まで ４. これから伸びる分野 (1)太陽光発電など再生可能エネルギー分野 ーベトナムでも進むカーボンニュートラル (2)不動産分野 ー引き続き注目を集めるベトナム市況 三浦 康晴 (みうら やすはる) 氏 主要業務は、国際取引、海外進出支援、M&Aなどに係わる法的アドバイス。ベトナム法務、ロシア法務に精通。慶應義塾大学法学部、東京大学大学院法学政治学研究科卒。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所後、2017年より2021年4月までAsia Pacific International Law Firm (APAC)駐在（ベトナム登録外国弁護士資格保有）。 ダン・ミン・チャウ氏 主要業務は、労働法、一般企業法務、投資、一般商事法務、コンプライアンス、環境などに係わる法的アドバイス。Hanoi National University (LL.B.) 卒、名古屋大学大学院 国際開発研究科修了後、ハノイの日系大手法律事務所等での執務を経て、2020年2月より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所東京事務所にて執務開始。 ダン・ミン・チャウ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 ベトナム社会主義共和国弁護士 （※但し、外国法事務弁護士の登録はない）
菅総理の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて、再生可能エネルギーの調達が加速してきた。自然エネルギー財団からはコーポレートPPA実践ガイドブックが2020年9月に発行された。 経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は、電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接売電契約を締結できるようにするための課題検討に着手し、2021年夏までに回答を出すとのことである。 これにより需要家が小売電気事業者を介することなく直接再エネ電気や非化石証書を購入できる道が開かれ、コーポレートPPAが活性化する見通しが出てきた。 米国企業は2020年に13.6GWの再エネ電気を調達し、欧州企業は7.2GWを調達している。日本がこれ以上遅れれば日本企業はサプライチェーンからはじき出される待った無しの状況である。 本講演では、「海外のコーポレートPPA制度と日本への導入」と題し、現行規制の問題点と将来のための契約について詳しく解説する。 江口直明 １． 世界のコーポレートPPA（CPPA）の状況 ２． 日本のコーポレートPPA（CPPA）の問題点 （１）非化石証書 （２）小売電気事業規制 （３）税務 （４）商品先物取引法 ３． オフサイト・バーチャル・コーポレートPPAを実現する契約書 ４． 追加性（Additionality）のための再エネ発電所開発のためのCPPAとバンカビリティー ５． 再エネ発電所のプロジェクトファイナンス 江口 直明 (えぐち なおあき) 氏 ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループ代表。取扱風力案件は、港湾洋上風力2件、ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等洋上風力累計1GW超 北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、田港等陸上風力累計17件、300MW超。取扱太陽光案件は、丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、セカンダリー取引案件、累計250件超、3,000MW超。屋根貸し案件、Corporate PPA。取扱バイオマス案件は、吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW。その他にも、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW（3,000億円）、相馬港天然ガス火力発電1,180MW（1,400億円）等。 プロジェクトファイナンスでは、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3,651億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件、大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1,250億円）など多数の実績。 1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年～2020年）、日本風力発電協会（JWPA）洋上風力金融タスクフォースリーダー（2020年～）など、要職を歴任。 主な論文：「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）、「洋上風力発電金融ガイドブック」（共著 日本風力発電協会）他多数 江口 直明 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー弁護士 再生可能エネルギーグループ 代表
近時CSRやSDGsという言葉を、新聞やネットなどの情報媒体で目にしない日はないほどです。実際、世界的に多額の投資がCSRやSDGsの分野へ行われています。また、国連などの国際会議などでも気候変動に関する政府間パネル報告書などに基づく議論が活発です。 他方、これらの潮流に対し、「当該標語は綺麗事である」「投資家は利益を優先する」「一過性にすぎない」などの批判も未だ聞かれるところです。 企業活動の目的は利益確保にあるというテーゼとCSRへの取り組みとはどのように整合性を保っていくのか？またそれらは政策論だけではなく、どのように法律論と関係するのか？ 本講演では、かかる複雑な利益状況や新しい企業環境の変数を関係法令、現実の問題に即して解説することで、これらの問題の解決に向けた方向性を見出すべく考察します。 １．総論 （１）会社法とCSR(善管注意義務との関係) （２）CSRが注目される背景(欧米での分断・マイノリティ問題・分散投資の効果) （３）CSRが売上・コストに与える影響(新規事業のリスクヘッジと近時の労務管理上の問題点) （４）レピュテーション(炎上問題)と企業価値 （５）CSR・ダイバーシティーと人員構成(解任問題の教訓) ２．ビジネスと人権 （１）何故、人権DDが必要なのか （２）具体的な対応方法(人権ポリシー、エンゲージメントを含む) （３）人権と制裁法(何故、制裁法が活用されるのか) ３．カーボンニュートラル(グリーン・ニューディール(?)と留意点) （１）環境法と地球温暖化対策計画(予防原則) （２）エネルギー、輸送・製造、情報・食料産業等への影響 (撤退・株主対応を含む) （３）取引関係に与える影響 （４）海外の関連判例等 柴原 多 (しばはら まさる) 氏 専門分野は資金調達関連を含む企業の法的課題の解決及び紛争案件。近時はSDGs関連の執筆にも積極的で、『地方創生とSDGs』(事業再生と債権管理 No.172 2021年4月5日号))『SDGsと企業法務の課題』(法と経済のジャーナルAsahi Judiciary)等がある。また新しい経営環境への対応では、『リモートワークを始めとするDXの進展によって迫られる企業の体制整備』と題する論文を「法と経済のジャーナルAsahi Judiciary」に寄稿するほか、｢事業の再稼働とサプライチェーンの再構築へ｣と題したセミナーなども行っている。1996年慶應義塾大学法学部卒業。1999年弁護士登録(東京弁護士会)。 柴原 多 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
バーゼル規制を中心とする金融規制は、その範囲も非常に広く、また、用語も見慣れないものが多いため、とくに難解な分野の１つです。 本セミナーではこうしたなか、現時点までに明らかになっているバーゼル規制の最新動向を中心に、実務家にとって必要とされるさまざまな論点をかみ砕き、基礎から実務までを２回に分けてわかりやすく解説します。 第1回では現在のバーゼル規制の基礎となるその「骨格」について分かりやすく解説します。また、今後導入されるであろうバーゼルⅢ最終化の概要についても述べます。 ー第1回 基礎編ー １．バーゼル規制の概要 （１）預金取扱機関の機能 （２）バーゼル規制の骨格 （３）わが国の規制の概要 ２．自己資本の定義 （１）バーゼルⅡとバーゼルⅢの違い （２）国際行と国内行 （３）ダブルギアリング ３．バーゼルⅡに基づくリスク・アセット （１）標準的手法 （２）内部格付手法 （３）その他のリスク・アセット ４．バーゼルⅢ最終化とリスク・アセット （１）資本フロア （２）基本的な考え方 （３）各論 ※最新の規制動向を織り込む都合上、一部、講演項目が変わる可能性があります。 岡本 修 (おかもと おさむ) 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 主な著書 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年） 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
国連責任銀行原則は、銀行の戦略や実務が、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で定められた将来の社会のビジョンに沿ったものであることを確認するための枠組みです。現在、世界の銀行業界の40％以上を占める220行以上の銀行が参加しています。 デロイトトーマツグループは、環境省の受託事業の一環として、「責任銀行原則（PRB）の署名・取組ガイド」（2021年3月）をとりまとめています。 本講演では、気候変動に係わるアドバイザリーに豊富な実績を持つ講師が、ガイドの内容を踏まえ、PRB署名のメリット、具体的な署名手続き・スケジュール、インパクト分析の実施手順、目標設定方法、海外事例など実務に則した内容を紹介・解説します。 森滋彦 １．PRBとは ①背景と目的 ②制度の概要 ③署名動向 ④署名のメリット ２．実施スケジュール ①署名前 ②1年目対応事項 ③2年目以降対応事項 ３．インパクト分析・目標設定 ①インパクト分析の概要 ②インパクト分析の手順 ③目標設定方法 ④目標設定のアプローチ ４．海外事例 ①海外銀行分析 ②インパクト分析の優良事例（ユスケ銀行） ③ケーススタディ（ING、ANZ、ABNアムロ） 森 滋彦 (もり しげひこ) 氏 大手銀行持株会社リスク統括部署で、2017年から19年までRAFやストレステストの高度化を推進。2002年以降、同銀行でリスク管理に主に従事し、東京、ロンドン支店で、信用リスク、市場・流動性リスク、オペレーショナルリスク等幅広くリスク管理に従事。2019年7月より監査法人トーマツのマネージングディレクターとして、RAF、ストレステスト、非財務リスク管理、気候変動のアドバイザリーに従事。気候変動では環境省プロジェクトの他、大手銀行、政府系金融機関のアドバイザリーを受託する等実績多数。Oxford大学MBA､LBS金融学修士。 森 滋彦 有限責任監査法人トーマツ マネージングディレクター FSリスクアドバイザリー
地球温暖化による気候変動に対して、日本は2050年の脱炭素社会の実現を宣言し、各企業・各産業も温室効果ガスの排出削減及び吸収に一層取り組む必要があります。 温室効果ガスの排出削減等に対しては、再生可能エネルギーや水素等の利用を促進し、イノベーションを進める必要があります。また、企業に対する資金の出し手である金融機関や投資家も、今後、企業に対してさまざまな働きかけを積極的に進めていくと考えられます。さらに、排出削減等に取り組むインセンティブとしてカーボンプライシングを活用することが重要となります。 本セミナーでは、気候変動をめぐる動きを概観し、カーボンニュートラルをめざす企業の諸方策（特に、再生可能エネルギーと水素利用）、及びこれらを促進する投資家、国際NGO、金融機関の動きを、法的な側面から説明します。さらに、企業によるカーボンニュートラルを支援するカーボンプライシングの現状と新たな動きについて、法律上の留意点を踏まえて解説します。 1. 気候変動の状況、気候変動をめぐる動き 2. 温室効果ガスの排出削減・吸収 (1)再エネ発電、水素等の利用、イノベーション (2)投資家・国際NGOの動き (3)金融機関の動き 3. カーボンプライシング (1)J-クレジット (2)非化石証書 (3)JCM (4)新たな動き 4. 関連質疑応答 深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。 著書・論文 「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）など多数。 深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
脱炭素化社会やSDGｓ達成のカギとして、再生可能エネルギーによる発電事業の重要性が改めて認識され、その資金調達手法として、事業から生じるキャッシュフローのみを引当てとした「プロジェクトファイナンス」の活用に関心が集まっています。このような発電事業やプロジェクトファイナンスは長期間の取組みになることから、事業の特性に応じた関係当事者間のリスク分担を契約書できっちり定める必要があるなど、取組みに際して知っておくべき論点・課題も少なくありません。 本セミナーでは、発電所プロジェクトやPFI/PPPなどで豊富なアドバイス実績を有する講師が、プロジェクトファイナンスにおけるリスク分析や契約実務の実務上のポイントを、事業者・金融機関双方の視点で解説するとともに、発電事業を中心に最新の実務動向や関連する法改正について詳述します。 末廣裕亮 I. プロジェクトファイナンスの概要 (1) プロジェクトファインスの特徴 (2) 関係当事者とストラクチャ II. プロジェクト関連契約のポイント (1) プロジェクトリスクへの対応 (2) プロジェクト関連契約の概要 (3) 主要なプロジェクト関連契約のポイント (4) プロジェクトファイナンスに特有の規定 III. 融資関連契約のポイント (1) 融資関連契約の概要 (2) ローン契約のポイント (3) 担保関連契約のポイント (4) スポンサーサポート契約のポイント (5) 直接協定のポイント IV. セカンダリー取引の実務上のポイント (1) 取引スキームとリスク分析 (2) セカンダリー取引とファイナンス V. 法改正・最新実務 (1) FIP制度、コーポレートPPA等 (2) その他の重要論点 VI. 質疑応答 末廣 裕亮 (すえひろ ゆうすけ) 氏 プロジェクトファイナンス、LBOファイナンス等を始めとするファイナンスを主要な取扱分野とし、発電所プロジェクト・PFI/PPPなどにおいて、レンダー側・スポンサー側を問わず多くの案件に関与してきた。Chambers Asia（Up and Coming - Project & Energy）等受賞歴多数。 関連論文 『インフラ投資』（日経BP、共著）、「電力システム改革におけるインバランス制度の変更と契約実務ーリスク分担・プロジェクトファイナンスの観点から」（NBL1078号）等多数 末廣 裕亮 森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士
新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して、金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、本年5月26日に銀行法等の一部を改正する法律｣が可決され成立しました。その中では銀行の業務範囲や出資規制などの重要な見直しが行われています。 特に、銀行の議決権保有制限(いわゆる5％ルール)等の出資規制の緩和については、2019年の内閣府令の改正で一定程度行われていましたが、今回の改正によりさらに緩和が促進されることになり注目されています。 本講演では、金融業規制を専門分野のひとつとする講師が、まず当該改正の背景を紹介し、さらに規制緩和の具体的な内容についてわかりやすく述べ、今後の銀行経営にどう影響するかを解説します。 1. 改正法の概要 2. 改正の背景 3. 業務範囲規制の見直し (1)銀行の子会社・兄弟会社に関する改正 (2)銀行本体及び銀行持株会社の業務に関する改正 4. 出資規制、外国子会社・外国兄弟会社の業務範囲の見直し (1)出資規制に関する改正 (2)外国子会社･外国兄弟会社の業務範囲規制に関する改正 飯尾 誠太郎 (いいお せいたろう) 氏 主な専門分野は保険、金融業規制/コンプライアンス、アセットマネージメント/ファンド、REIT/不動産ファイナンスなど金融証券業務全般。2006年慶應義塾大学法学部卒業。2008年第一東京弁護士会登録（2016年再登録）。2014～2016年住商リアルティ・マネジメント株式会社資産運用部出向。 主な論文・書籍 「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律による銀行法等の改正について」（法と経済のジャーナル Asahi Judiciary、西村あさひのリーガル・アウトルック、2021年）、『ファイナンス法大全(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2017年)など 飯尾 誠太郎 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
「ビジネスと人権」に関する議論は、昨今、国内外で大きく進展しています。人権に関する意識の高まりを背景に、欧米を中心として人権リスクに関するハードロー化が急速に進んでおり、人権侵害への関与に対する企業への制裁も欧米を中心として積極的に執行されています。 日本企業においても、このような状況の中、企業活動に伴って人権侵害に関与してしまうリスク、及び人権侵害の予防を目的とした規制に関するコンプライアンスリスクへの対応の必要性が高まっている状況にあります。 本セミナーでは、これまで「ビジネスと人権」に関する紛争対応や、人権デュー・ディリジェンスを含む人権コンプライアンス体制の整備等に携わってきた講師が、その実務経験をもとに、近時の法整備・執行状況やこれを踏まえて企業に求められる実務対応について解説します。 1. 人権デュー・ディリジェンス (1)ビジネスと人権を巡るグローバルの潮流 (2)人権デュー・ディリジェンスにおけるリスク評価 (3)グローバルにおける人権リスク事案 2. サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンス (1)サプライヤーのスクリーニング、モニタリング等 (2)業種・業態で見る人権リスク 3. 人権デュー・ディリジェンスに関連する法制度 (1)EU指令等、デュー・ディリジェンス関連の法整備状況 (2)特定の製品・サービスに関連するデュー・ディリジェンス (3)人権侵害に対する制裁に関連する法制度及び執行状況 福原 あゆみ (ふくはら あゆみ) 氏 法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、企業の危機管理・争訟を主たる業務分野としており、海外当局が関係したクロスボーダーの危機管理案件や国内・国外当局への対応の経験も豊富に有している。また、人権ポリシーの策定や人権コンプライアンス体制の整備等、ビジネスと人権に関するアドバイスのほか、内部統制システムの構築、個人情報・営業秘密の取扱いに関するアドバイス等、予防的危機管理に関するアドバイスも行っている。 福原 あゆみ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
日本も含めた世界各国による2050年カーボンニュートラル宣言を受け、多くの企業がカーボンニュートラルを目指し取り組みを開始している。そのため、炭素クレジットや二国間クレジット制度を活用するニーズは高まっており、カーボンニュートラルLNG等の先行事例も見られる。 一方、日本国内で制度上利用できる炭素クレジットは限定的であり、企業ニーズとの調和を図るための法制度の改正が課題となっている。 特に、二国間クレジット制度は炭素クレジット獲得とインフラ輸出の両面で関心が高まっているが、本講師はそのプロジェクト組成や補助金申請に10年以上関わってきた実績を持つ。 本講演では、それらの知見をもとに、炭素クレジットや二国間クレジット制度の現状や活用する際の実務上のポイント、政府方針をふまえた今後の見通しなどについて解説する。また、企業がカーボンニュートラルを実現する手法に関しては、炭素クレジットを中心に詳述し、さらに日本の政策・制度の現状と問題点についても言及する。 三木優 １．カーボンニュートラル実現における炭素クレジットの役割 （１）カーボンニュートラル宣言企業の取組 （２）国際イニシアティブにおける炭素クレジットの位置づけ （３）炭素クレジットに関する国内政策・制度 ２．二国間クレジット制度の活用と今後の見通し （１）二国間クレジット制度の現状 （２）二国間クレジット制度を活用する実務上のポイント （３）二国間クレジット制度の今後の見通し ３．質疑応答 三木 優 (みき ゆたか) 氏 1998年 筑波大学第二学群生物資源学類 卒業。2001年 筑波大学大学院農学研究科応用生物化学専攻前期課程 修了。2001年 株式会社 日本総合研究所 入社。2016年 同 リサーチ・コンサルティング部門 主席研究員(プリンシパル)就任。 これまでに炭素クレジットやエネルギー事業を中心としたコンサルティング・調査業務に従事。主にエネルギー・環境に関する新領域に進出する際の事業性評価・事業戦略の策定に関するコンサルティングを行なってきた。具体的なプロジェクトとしては、電力・ガス制度改革を背景としたエネルギー企業の事業戦略の策定や再生可能エネルギープロジェクト、海外における炭素クレジットプロジェクト、アンモニア燃料利用に関するコンサルティングを行っている。東京国際大学非常勤講師(2011年～現在)。 三木 優 日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル
バーゼル規制を中心とする金融規制は、その範囲も非常に広く、また、用語も見慣れないものが多いため、とくに難解な分野の１つです。 本セミナーではこうしたなか、現時点までに明らかになっているバーゼル規制の最新動向を中心に、実務家にとって必要とされるさまざまな論点をかみ砕き、基礎から実務までを２回に分けてわかりやすく解説します。 第2回では現在のバーゼル規制の概要を再確認するとともに、金融機関のリスク管理担当者などにとって必須の知識であり、近年複雑化し難解な「バーゼルⅢ」の個別論点について解説します。 ー第2回 最新論点編ー １．バーゼル規制の概要の再確認と金融規制動向サマリー ２．バーゼルⅢの周辺論点 （１）証券化規制 （２）ファンドのエクイティ出資 （３）ＴＬＡＣ （４）流動性規制・レバレッジ規制 （５）デリバティブ規制 （６）大口信用供与等規制 ※最新の規制動向を織り込む都合上、一部、講演項目が変わる可能性があります。 岡本 修 (おかもと おさむ) 氏 1998年慶応義塾大学商学部卒業、国家公務員採用一種試験（経済職）合格。2000年中央青山監査法人入社。2002年朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）入社。2004年公認会計士開業登録。2006年みずほ証券入社。９年間、債券営業セクションにて金融機関を中心とするソリューション営業に従事。2015年、金融商品会計と金融規制に特化したコンサルティング・ファームの合同会社新宿経済研究所を設立、現在に至る。 主な著書 『詳解バーゼルⅢによる新国際金融規制』（共著、中央経済社、2012年）、『金融機関のための金融商品会計ハンドブック』（東洋経済新報社、2012年）、『国内行向けバーゼルⅢによる新金融規制の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『外貨建投資・ヘッジ戦略の会計と税務』（中央経済社、2015年）、『ファンド投資戦略の会計と税務』（中央経済社、2017年）、『デリバティブ投資戦略の会計実務』（中央経済社、2017年）、『すらすら金融商品会計』（中央経済社、2018年） 岡本 修 合同会社新宿経済研究所 代表社員社長 公認会計士
不動産取引・M&Aにおいては、譲渡対象不動産に環境汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚して、売買当事者間や隣地所有者、賃借人その他の関係者との間で紛争に発展することがあります。ケースによっては、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から行政処分その他の指導等を受け、その後の事業がうまくいかなくなることもあります。 本講演では、環境・不動産・建築等の分野で長年法的アドバイスを行っている講師が、不動産取引・M&Aをめぐる近時のトラブル・紛争実例について紹介しながら、不動産のデューディリジェンス、自治体との対応、契約条項修正時の留意点など実務上のポイントを中心に解説します。 1.紛争の増加・賠償額の高額化 2.不動産取引・M&Aにおける環境リスク (1)土壌汚染（特定有害物質、ダイオキシン類、油分） (2)廃棄物（PCB廃棄物、アスベスト廃棄物、建設汚泥） (3)地中障害物・地下埋設物 (4)地盤不良（軟弱地盤・基礎不良（盛土含む）、液状化） 3.近時のリスクを踏まえた実務対応（ポイント解説） (1)デューディリジェンスの限界と留意点 (2)契約条項で修正すべきポイント（追完、損害賠償、解除、責任制限、現状有姿、表明保証、調査対策） (3)自治体や行政対応の留意点 (4)役員の責任と高額賠償リスクへの対応 （参考文献）「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021年7月）、「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」（清文社、2019年5月） 猿倉 健司 (さるくら けんじ) 氏 環境・不動産・建築等の分野において、訴訟や行政・自治体対応、契約書の作成等を数多く担当。その他、経営者に対するアドバイザリーや、役員の責任追及対応、不祥事・危機管理対応や、新規ビジネス・ファンドの立上げ・IPO上場支援、M&A支援等も数多く扱う。ビジネス法務（中央経済社）、Business Law Journal（LexisNexis）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で、数多く執筆、講演も多数行う。第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups。 近時の著書・論文 『不動産取引・M&Aをめぐる 環境汚染・廃棄物リスクと法務』（清文社、2021年7月26日刊行）、「建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点」（BUSINESS LAWYERS・2020年11月）、「環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点」（BUSINESS LAWYERS・2020年5月）、「不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点（2020年法改正対応）」（BUSINESS LAWYERS・2020年9月）など 猿倉 健司 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
インターネットの発展によって「クラウドファンディング」などの新しい資金調達の手段が生み出され、ここ数年で 急速な発展を見せています。昨今では、金融機関が事業会社の新規事業に融資をする際に、事業性評価の一環としてクラウドファンディングを積極的に勧める場合や、国が実施している補助金の加点事由となるなど、様々な拡がりを見せています。 その中でも、一口1万円から不動産に投資できるファンドが登場し、手元にまとまった金銭がなくても不動産に投資できる手段として、多くの投資家から注目されています。2017年の法改正に基づき、小規模で不動産ファンドの組成ができる登録業者が創設されたことから不動産特定共同事業への参入障壁が、一部緩和され、年々多くの事業者がライセンスを取得しています。 本講義では、まず、クラウドファンディングの種類や代表的な不動産証券化の手法について説明します。次に、不動産特定共同事業法に基づくスキームを中心に法令等や国交省の監督目線や、許認可のハードルなど、検討しなければいけない注意点を解説します。 Ⅰ．なぜ、今クラウドファンディングが必要なのか （1）Society 5.0～「戦略」と「創発」への転換～ （2）クラウドファンディングの種類 （3）国内外での各種類型に基づいた活用事例 Ⅱ．不動産を活用したファンド組成を検討するときの法規制 （1）金融商品取引法、不動産特定共同事業法、投信法 （2）各類型ごとの特徴 （3）各類型ごとのに必要となる許認可のハードル Ⅲ．不動産特定共同事業法に基づくファンドスキームの事例 （1）営業者のバランスシートに現物不動産を保有したケース（不動産特定共同事業における第1号事業） （2）倒産隔離スキーム（不動産特定共同事業×金融商品取引法） （3）不動産特定共同事業第1号事業の小型版（小規模不動産特定共同事業における第１号事業） （4）倒産隔離の小型版（小規模不動産特定共同事業における第2号事業×金融商品取引法） （5）適格特例投資家等限定事業の現状 Ⅳ. 不動産特定共同事業法に基づき取得する許認可の整理・検討事項 （1）許認可取得時の要件・注意事項・許認可申請上の実務 （2）クラウドファンディングの実施時における内部管理体制・その他システム上の留意点 Ⅴ．質疑応答 花房 千尋 (はなふさ ちひろ) 氏 2010年から、金融庁や国土交通省が管轄としている許認可業務を中心に、第 二種金融商品取引業、不動産特定共同事業、前払式支払手段等など、Fintech分野を中心に各種ライセンスの取得のサポートを行っている。また、事業者に対してライセンス維持・法令順守に係る業務運営態勢のアドバイスなど内部統制の構築支援業務に従事している。 花房 千尋 東京共同会計事務所・東京共同行政書士事務所 行政書士
2050年の脱炭素社会の実現に向け、それに対応すべく企業等に再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。 他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度が導入されます。 本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。 深津功二 1 脱炭素社会の実現に向けての動き 2 再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA (1)フィジカルPPA (2)バーチャルPPA (3)電気事業法を踏まえたコーポレートPPA 3 環境価値取引 (1)非化石証書 (2)J-クレジット (3)グリーン電力証書 4 再エネ特措法の改正 (1)競争電源-FIP制度 (2)地域活用電源 (3)廃棄等費用積立 (4)認定の失効 5 再エネ特措法改正の影響 (1)計画値同時同量、インバランスコスト (2)地域活用電源の自家消費、地域消費 6 再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション (1)需要側のアグリゲーション (2)発電側のアグリゲーション 7 関連質疑応答 深津 功二 (ふかつ こうじ)氏 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。 主な著書・論文 「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）。 深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
デジタル化が急速に進展する状況下で、企業がサイバー攻撃を受けた場合、企業の事業に支障が生じるのみならず、個人情報・機密情報の漏えい、取引先などへの伝播、ひいては社会全体のインフラへの影響が生じる場合もあり、企業価値の毀損に直結する重要なリスクとなっています。近年、欧米・中国などの海外諸国では、データ保護規制に加えて、サイバーセキュリティ対応を独自に法的に義務付ける法規制も導入されており、日本企業にも域外適用されるリスクもあります。 以上のような状況において、企業は、「サイバー攻撃の被害者」といった受動的な立場にあるにとどまらず、より積極的な対応が求められています。その結果、サイバーセキュリティに関しては、取締役の善管注意義務や内部統制システム整備義務の一環として、法的な観点からの対応も求められています。 本セミナーでは、サイバーセキュリティ法務及びグローバルコンプライアンスを専門とする弁護士が、サイバーセキュリティ・データ保護に関する各国法規制・法実務の最新動向を解説します。その上で、サイバーセキュリティに関する平時の態勢整備からインシデント発生時の危機管理対応のあり方を法的観点から議論します。ケーススタディに関して実務的な議論も行います。 高橋大祐 Ⅰ サイバーセキュリティ法務の意義 ―何故サイバーセキュリティ対応に法的観点が必要となるのか？ Ⅱ 各国サイバーセキュリティ規制の最新動向 １ EUサイバーセキュリティ指令（NIS指令）の内容・影響・改正動向 ２ 米国サイバーセキュリティ関連規制（開示ガイドライン、金融機関規制、公共調達ルール等）の動向・影響 ３ 中国サイバーセキュリティ法の内容・影響 ４ 日本のサイバーセキュリティ基本法の内容・影響 ５ サイバーセキュリティ対応に関する国際ガイドライン・基準の形成 Ⅲ 各国データ保護規制等におけるサイバーセキュリティ要求事項 １ EU・GDPRにおける要求事項と影響 ２ 米国・カリフォルニア消費者プライバシー法における要求事項と影響 ３ 日本の個人情報保護法における要求事項と影響 ４ 経済制裁規制・反社会的勢力対応におけるサイバーセキュリティ要求事項と影響 Ⅲ 弁護士の視点から見た平時の態勢整備 １ 内部統制システム整備として態勢整備のあり方 ２ リスクベースでの態勢整備の方法－サイバーセキュリティ経営ガイドラインをふまえ ３ システム開発等におけるセキュリティ ４ 委託先・サプライチェーン管理 ５ 社内規程の整備 ６ サイバーセキュリティ対策に関する情報開示 ７ ケーススタディを通じた分析・議論 Ⅳ 弁護士の視点から見たインシデント発生時の危機管理対応 １ 平時からのインシデント対応体制整備の必要性 ２ インシデントに対する段階的対応の重要性 ３ 当局対応及び情報開示のあり方 ４ 原因分析及び再発防止策の策定のあり方－過去のサイバーインシデントの事案分析をふまえて ５ 事後対応（被害者への補償、被害回復及び責任追及）のあり方 ６ ケーススタディを通じた分析・議論 高橋 大祐 (たかはし だいすけ) 氏 サイバーセキュリティ・データ保護をはじめとするグローバルコンプライアンスやサステナビリティに関する法的助言や紛争解決を担当。ＡＩ開発企業の社外役員、ＩＣＴ企業・デジタルプラットフォーム運営企業の社外委員・社外有識者も歴任。日本セキュリティオペレーション事業者協議会の協力を受けて出版した「サイバーセキュリティ法務」（商事法務2020年）の編著者として、執筆の取りまとめも担当。 その他の関連著作 「グローバルコンプライアンスの実務」（きんざい2021年11月出版予定）、「サイバーセキュリティをめぐる欧米法規制と日本企業の対応策」（ビジネス法務2018年1月号）、「AI等のテクノロジーが及ぼす人権への影響と法務対応」（ビジネスロー・ジャーナル2020年8月号）、「FinTech・仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在」（旬刊商事法務No.2133）など 高橋 大祐 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 法学修士（米・仏・独・伊）
近年、企業等による不正・不祥事の発生が相次ぎ、その対応が社会的に強く求められています。 不正・不祥事を防ぐ仕組みの構築にあたっては、社内のどこに、どのようなリスクがあるか把握し、それを低減するための体制を整備する必要があります。しかし、これを具体化することは容易なことではなく、各企業が試行錯誤を行っています。 本講演では、不正・不祥事の調査業務や危機対応業務の実績豊富な二人の講師がその知見をもとに講演します。不正・不祥事への対応ご担当役員やご担当の皆様のために、これまで不正・不祥事事案に直面した企業が選択した再発防止策を類型別に分析・解説し、不正・不祥事を防ぐための平時からの取り組みの参考にしていただけるようにします。 山内洋嗣 第１ 不正・不祥事を防ぐシステムの構築 （１）内部統制システム構築の重要性 （２）何が具体的な指針となるか ～裁判例は行動指針（「目標」）にはなりづらい～ （３）不正・不祥事事案における再発防止策 第２ 類型別の再発防止策から学ぶ平時の予防策 （１）グループガバナンス （２）人材、企業風土の改善、従業員教育 （予算、ノルマ、インセンティブを含む） （３）取引関係、取引先管理 （４）財務会計 （５）内部通報制度 （６）取締役会、監査役会 （７）国境を越えたグローバルガバナンス 第３ 総括 山内 洋嗣 (やまうち ひろし) 氏 東京大学法学部、米国バージニア大学ロースクール卒業。ニューヨーク州弁護士。2014年から2015年までカークランド＆エリス法律事務所（シカゴオフィス）に出向。我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験・ノウハウを活かし、依頼者の方の日々の悩みにレスポンシブに対応し、日本社会におけるコンプライアンス向上に取り組むことを目指す。（第二東京弁護士会） 近著・セミナー 『企業の危機管理の書式集』（中央経済社、2019年）、『企業危機・不祥事対応の法務[第2版] 』（商事法務、2018年）、「不正・不祥事の再発防止策の類型化と分析」（資料版商事法務連載2020～2021年、第3回・第8回・第12回担当）、「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」（2020年）、「不正・不祥事対応と弁護士・依頼者間秘匿特権」（月刊監査役2019年）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役2018年7月号）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）等多数。また「委員会調査が必要になる前から、企業法務担当者があらかじめ知っておくべきこと ～最新の第三者委員会・特別調査委員会から社内調査委員会までの勘所～」(2020年)などセミナー実績も多数。 山内 裕雅 (やまうち ひろまさ) 氏 名古屋大学法学部卒業、名古屋大学法科大学院修了。不正・不祥事における調査業務や危機対応業務に主に従事する。（第二東京弁護士会） 近著 「海外コンプライアンス違反への初動対応――初期的な事実調査、証拠保全、関連する法規制の検討」（ビジネス法務、2021年11月号、共著） 山内 洋嗣 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
近年、企業等による不正・不祥事の発生が相次ぎ、その対応が社会的に強く求められています。 不正・不祥事を防ぐ仕組みの構築にあたっては、社内のどこに、どのようなリスクがあるか把握し、それを低減するための体制を整備する必要があります。しかし、これを具体化することは容易なことではなく、各企業が試行錯誤を行っています。 本講演では、不正・不祥事の調査業務や危機対応業務の実績豊富な二人の講師がその知見をもとに講演します。不正・不祥事への対応ご担当役員やご担当の皆様のために、これまで不正・不祥事事案に直面した企業が選択した再発防止策を類型別に分析・解説し、不正・不祥事を防ぐための平時からの取り組みの参考にしていただけるようにします。 山内洋嗣 第１ 不正・不祥事を防ぐシステムの構築 （１）内部統制システム構築の重要性 （２）何が具体的な指針となるか ～裁判例は行動指針（「目標」）にはなりづらい～ （３）不正・不祥事事案における再発防止策 第２ 類型別の再発防止策から学ぶ平時の予防策 （１）グループガバナンス （２）人材、企業風土の改善、従業員教育 （予算、ノルマ、インセンティブを含む） （３）取引関係、取引先管理 （４）財務会計 （５）内部通報制度 （６）取締役会、監査役会 （７）国境を越えたグローバルガバナンス 第３ 総括 山内 洋嗣 (やまうち ひろし) 氏 東京大学法学部、米国バージニア大学ロースクール卒業。ニューヨーク州弁護士。2014年から2015年までカークランド＆エリス法律事務所（シカゴオフィス）に出向。我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験・ノウハウを活かし、依頼者の方の日々の悩みにレスポンシブに対応し、日本社会におけるコンプライアンス向上に取り組むことを目指す。（第二東京弁護士会） 近著・セミナー 『企業の危機管理の書式集』（中央経済社、2019年）、『企業危機・不祥事対応の法務[第2版] 』（商事法務、2018年）、「不正・不祥事の再発防止策の類型化と分析」（資料版商事法務連載2020～2021年、第3回・第8回・第12回担当）、「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」（2020年）、「不正・不祥事対応と弁護士・依頼者間秘匿特権」（月刊監査役2019年）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役2018年7月号）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）等多数。また「委員会調査が必要になる前から、企業法務担当者があらかじめ知っておくべきこと ～最新の第三者委員会・特別調査委員会から社内調査委員会までの勘所～」(2020年)などセミナー実績も多数。 山内 裕雅 (やまうち ひろまさ) 氏 名古屋大学法学部卒業、名古屋大学法科大学院修了。不正・不祥事における調査業務や危機対応業務に主に従事する。（第二東京弁護士会） 近著 「海外コンプライアンス違反への初動対応――初期的な事実調査、証拠保全、関連する法規制の検討」（ビジネス法務、2021年11月号、共著） 山内 裕雅 森・濱田松本法律事務所 アソシエイト弁護士
コロナ禍の中、規模の大小を問わず数多くの企業において資本性資金のニーズが急増し、それを背景に劣後ローンの活用に関心が集まっています。政府も、政府系金融機関を通じた資本性劣後ローンを創設したり、金融機関向けの監督指針の改正により資本性借入金の取扱いを明確化したりすることにより、自己資本とみなすことのできる劣後ローンを活用した民間金融機関による金融支援を促しています。 本講演では、劣後ローン取引の法的アドバイス経験が豊富な講師が、コロナ禍において資本性資金の供給手段としてニーズが高まる劣後ローンについて、その基本的な仕組みと主な条項の内容、更には借入人と貸付人それぞれの契約交渉におけるポイントまでを詳細に解説します。 月岡崇 1. 劣後ローンとは (1)劣後ローンとは何か (2)劣後の方式（絶対劣後と相対劣後） (3)劣後ローンのメリット 2. コロナ禍と劣後ローン (1)コロナ禍における劣後ローンへのニーズ (2)政府の対応 (3)資本性借入金の取扱いの明確化 (4)資本性劣後ローン (5)消費貸借契約書への印紙税の非課税措置 3. 劣後ローン契約の解説 (1)基本的な構造 (2)特徴的な契約条項の解説（劣後特約、利払の繰り延べなど） (3)資本性との関係（ハイブリッド証券に対する格付機関の評価） (4)契約交渉のポイント 4. 質疑応答 月岡 崇 (つきおか たかし) 氏 バンキング（シンジケートローン、メザニンファイナンス、セキュリティトラスト等）、信託や債権流動化等のストラクチャードファイナンス取引、証券発行といった国内外のファイナンス取引や、金融規制法分野を主に取り扱う。日系企業の海外進出支援、特にインフラ分野における海外展開支援も手がけている。 1999年弁護士登録、2004年Columbia Law School卒（LL.M.）、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。バンキングやキャピタルマーケットに関する、英文による著述や論文多数。 月岡 崇 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
近時、米国ではSPAC（Special Purpose Acquisition Company）による上場・買収が活況となっています。こうした動向は、世界中の当局や投資家、上場を検討する非公開企業などから注目されており、日本でも日本版SPACの解禁が政府の成長戦略会議での検討課題に挙げられています。 SPACには、一般的なIPOよりも短期間で対象会社の上場を実現できる等の利点がある一方で、実質的な事業を行っていない投資ビークルを、スポンサーの「目利き力」を頼りに上場させることによる、従来の上場金融商品にはない特有のリスクがあります。そのため、米国では、投資家保護のための様々なルールや実務上の対応が講じられています。 今後、日本でのSPAC活用法としては、①足元でも対応が必要となり得る日本企業による米国SPACを通じた上場、②制度的な対応が必要となる、日本市場でのSPAC上場（日本版SPAC）の双方が考えられます。 本セミナーでは、資本市場での企業の資金調達に豊富なアドバイス実績を持つ二人の講師が、米国SPACのスキームや実務を概観した上で、日本版SPACの可能性と課題など主な論点について解説します。 熊谷真和･二村佑 １．米国SPACの概要 ・SPACの概要 ・米国におけるSPACの状況 ・SPACのスキーム ・開示の実務 ・利益相反問題 ２．日本企業による米国SPACを通じた上場に際しての留意事項 ・De-SPACのスキーム ・外為法による制約 ・財務諸表に関する対応 ・英文開示対応 ３．日本版SPACの可能性と課題 ・上場審査基準と上場制度上の論点 ・会社法・金商法上の論点 熊谷 真和（くまがい まさかず）氏 弁護士。東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。2007年～2009年、経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向。2011年～2012年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務。専門分野は、 IPO・第三者割当を含む資本市場における資金調達案件、M&A、PEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、分野横断的な知見を活かしSPACについても積極的な情報発信を行っている。 著述 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）、「資本業務提携ハンドブック」（商事法務、2020年、共著）、「上場株式取引の法務［第2版］」（中央経済社、2019年、共著）、「金融商品取引法 ― 公開買付制度と大量保有報告制度編」（商事法務、2017年、共著）、「M&A法大系」（有斐閣、2015年、共著）、「＜平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)＞資金調達に関する規律の見直し」（旬刊商事法務2060号、2015年、共著）、「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」（旬刊商事法務2045号、2014年、共著）など。 二村 佑（にむら ゆう）氏 一橋大学法学部卒業・慶應義塾大学法科大学院修了。2011年～2020年Clifford Chance法律事務所（東京オフィス及びロンドンオフィス）所属。2017年～2018年MUFG Securities Asia Limited（香港）、2019年三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社へ出向。専門分野：グローバルIPO、第三者割当等のエクイティ案件からサムライ債、ユーロ債、東京プロボンド上場債等のデット案件まで資本市場における資金調達案件に幅広く関与。外資系法律事務所及び国内外の大手証券会社における経験を活かし、国内外のクライアントに対し、グローバルな視点から総合的なアドバイスを行う。 著述 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）など 熊谷 真和 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
近時、米国ではSPAC（Special Purpose Acquisition Company）による上場・買収が活況となっています。こうした動向は、世界中の当局や投資家、上場を検討する非公開企業などから注目されており、日本でも日本版SPACの解禁が政府の成長戦略会議での検討課題に挙げられています。 SPACには、一般的なIPOよりも短期間で対象会社の上場を実現できる等の利点がある一方で、実質的な事業を行っていない投資ビークルを、スポンサーの「目利き力」を頼りに上場させることによる、従来の上場金融商品にはない特有のリスクがあります。そのため、米国では、投資家保護のための様々なルールや実務上の対応が講じられています。 今後、日本でのSPAC活用法としては、①足元でも対応が必要となり得る日本企業による米国SPACを通じた上場、②制度的な対応が必要となる、日本市場でのSPAC上場（日本版SPAC）の双方が考えられます。 本セミナーでは、資本市場での企業の資金調達に豊富なアドバイス実績を持つ二人の講師が、米国SPACのスキームや実務を概観した上で、日本版SPACの可能性と課題など主な論点について解説します。 熊谷真和･二村佑 １．米国SPACの概要 ・SPACの概要 ・米国におけるSPACの状況 ・SPACのスキーム ・開示の実務 ・利益相反問題 ２．日本企業による米国SPACを通じた上場に際しての留意事項 ・De-SPACのスキーム ・外為法による制約 ・財務諸表に関する対応 ・英文開示対応 ３．日本版SPACの可能性と課題 ・上場審査基準と上場制度上の論点 ・会社法・金商法上の論点 熊谷 真和（くまがい まさかず）氏 弁護士。東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。2007年～2009年、経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向。2011年～2012年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務。専門分野は、 IPO・第三者割当を含む資本市場における資金調達案件、M&A、PEファンドの組成業務を主要取扱業務とし、分野横断的な知見を活かしSPACについても積極的な情報発信を行っている。 著述 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）、「資本業務提携ハンドブック」（商事法務、2020年、共著）、「上場株式取引の法務［第2版］」（中央経済社、2019年、共著）、「金融商品取引法 ― 公開買付制度と大量保有報告制度編」（商事法務、2017年、共著）、「M&A法大系」（有斐閣、2015年、共著）、「＜平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)＞資金調達に関する規律の見直し」（旬刊商事法務2060号、2015年、共著）、「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」（旬刊商事法務2045号、2014年、共著）など。 二村 佑（にむら ゆう）氏 一橋大学法学部卒業・慶應義塾大学法科大学院修了。2011年～2020年Clifford Chance法律事務所（東京オフィス及びロンドンオフィス）所属。2017年～2018年MUFG Securities Asia Limited（香港）、2019年三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社へ出向。専門分野：グローバルIPO、第三者割当等のエクイティ案件からサムライ債、ユーロ債、東京プロボンド上場債等のデット案件まで資本市場における資金調達案件に幅広く関与。外資系法律事務所及び国内外の大手証券会社における経験を活かし、国内外のクライアントに対し、グローバルな視点から総合的なアドバイスを行う。 著述 「米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題」（共著・旬刊商事法務2261号・2021）など 二村 佑 森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士
一般的に、店頭デリバティブ取引を約定する際には、基本契約及び担保契約を締結した上で、個別の取引につきコンファメーションを用いて合意します。基本契約及び担保契約は、それぞれ、本文と当事者間の交渉で個別的な約定を行う選択条項とに分かれており、ドキュメンテーションの実務では、選択条項においてどんな取り決めをするかが大切なポイントです。また、デリバティブ取引は日々時価評価額が変動するため、特に市場リスクや信用リスクの管理が重要な課題となり、ドキュメンテーションにもこうした観点からの留意事項を反映させることが必要です。 他方、証拠金規制の実施、一括清算法の改正や金融指標改革等、近時の店頭デリバティブに関する市場環境の変化に的確に対応することが求めらます。 そこで、本セミナーでは、店頭デリバティブ取引の実務に携わっている講師が、基礎編で基本契約及び担保契約の締結にあたり実務的に重要なポイントを、応用編で証拠金規制や金融指標改革等を踏まえたドキュメンテーション上の重要ポイントを、実務に役立つようにやさしく解説し、4時間でしっかり身につくようにします。 仲田信平 【基礎編】 1．店頭デリバティブ取引を解するための基礎的な事項 (1) カレント・エクスポージャー/ポテンシャル・エクスポージャーとは？ (2) 市場リスク及び信用リスクとその管理 2．基本契約のドラフト・交渉のポイント (1) 基本契約の本文及びスケジュール (2) デフォルト事由と終了事由 (3) 一括清算法及び破産法58条等の適用に関する問題点 (4) 改正一括清算法に基づく担保権の保護 3．担保契約のドラフト・交渉のポイント (1) 担保契約の本文及び選択条項 (2) 独立額及び与信額に関する問題点 (3) 値洗いと担保の受渡し (4) 早期終了の場合の清算 【応用編】 1．金融危機以降のレギュレーション強化の概要 (1) グローバル・ベースでの店頭デリバティブに対する規制の強化 (2) 金商法及び監督指針の改正に基づく日本での店頭デリバティブに対する規制の強化 2. LIBORの恒久的な公表停止とドキュメンテーション 3．証拠金規制 (1) 変動証拠金規制の概要とドキュメンテーション (2) 当初証拠金規制の概要等ドキュメンテーション 仲田 信平 (なかだ しんぺい) 氏 デリバティブ取引のドキュメンテーション及びレギュレーションに豊富な実務経験を有する。ISDA等におけるデリバティブに関する多くのセミナーでスピーカーを務める。その他、アセット・マネージメント、証券化案件、各種金融レギュレーション、キャピタル・マーケッツ、アジア上場案件、Ｍ＆Ａ案件等に従事。東京大学、ノースウェスタン大学ロースクール卒業。97年弁護士登録、98年西村あさひ法律事務所入所、03年～06年 ゴールドマン・サックス証券会社勤務。 仲田 信平 西村あさひ法律事務所 カウンセル弁護士
カーボンプライシングを巡り、日本は今大きな転換点を迎えています。 本講演では、カーボンプライシングに精通した講師が、日本政府が導入を検討しているカーボンプライシングとは何か、カーボンプライシング（炭素税、排出量取引制度）の世界的な広がりや炭素国境調整措置（CBAM）など「Fit for 55」で示されたEUの最新動向について紹介します。 その上で、カーボンプライシング導入を巡る国内議論を踏まえ、カーボンニュートラルに向けての新たな競争ルールとなりつつあるカーボンプライシングに対して企業はどう備えればよいのか、インターナルカーボンプライシングなど、企業の打つべき方策について解説します。 元木悠子 １．カーボンプライシングとは ２．世界に広がるカーボンプライシング （１）炭素税・排出量取引制度の世界的な広がり （２）世界をリードするEUの最新動向 ３．日本における導入議論 ４．企業が取るべき戦略 （１）ビジネスを取り巻くリスクとチャンス （２）カーボンプライシングにどう備えるか 元木 悠子 (もとき ゆうこ) 氏 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（博士（政策・メディア））。2008年みずほ情報総研株式会社（現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）入社。国立環境研究所や産業技術総合研究所の業務で、アジア太平洋地域統合評価モデル（AIM）やMARKAL（Market Allocation）モデルを用いた中長期エネルギー需給分析、気候変動緩和策の定量評価を実施。また、環境省業務で、税制グリーン化やカーボンプライシングの調査分析や中長期温室効果ガス削減目標の検討、「中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員会」や「税制全体のグリーン化推進検討会」の運営を支援。 元木 悠子 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第１部 地球環境チーム 課長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景気の先行きが不透明なため、手許資金の確保を優先し自己株式の取得を控える上場会社が最近まで多く見られました。しかし、業績の回復などを背景に、積み上がった手許資金を原資に自己株式の取得を再開する上場会社が増加するなど、自己株式の取得は回復傾向にあります。また、自己株式の処分についても、資金調達を目的する典型的なものだけでなく、自己株式を株式報酬やM&Aの対価として利用する事例も増えています。 そこで、本セミナーでは、法務省民事局（会社法担当）出向経験を持つなど、企業法制に精通した講師が、自己株式の取得並びに処分に関する法的な留意点について詳述します。実務上の留意点についても、近時の他社事例などを取り上げながら、実践的かつ分かりやすく解説します。 野澤大和 Ⅰ 自己株式の取得 1 自己株式の取得の目的 2 自己株式の取得の手法と関連する法令等 3 自己株式の取得に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点 II 自己株式の処分 1 自己株式の処分の目的 2 自己株式の処分の手法と関連する法令等 3 自己株式の処分に関する近時の他社事例の動向と実務上の留意点 III 質疑応答 野澤 大和 (のざわ やまと) 氏 主な業務分野は、国内外のM&A、コーポレートガバナンス、その他一般企業法務。企業法制の改正動向にも精通。2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年Northwestern University School of Law卒業（LL.M）、14年～15年Sidley Austin LLP（Chicago）勤務、15年ニューヨーク州弁護士登録、15年～17年法務省民事局（会社法担当）出向。 近著 『バーチャル株主総会の法的論点と実務』（共著、商事法務、2021）、『令和元年会社法改正と実務対応』（共著、商事法務、2021年）、『Before/After会社法改正』（共著、弘文堂、2021年）、『M&A法大全〔上〕〔下〕』（共著、商事法務、2019年）ほか多数 野澤 大和 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
我が国の民生・産業部門における消費エネルギー約6割は熱需要であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、熱需要の低・脱炭素化を図ることが重要である。 本講演では、足元から熱分野の脱炭素化を可能とする新たなオプション“カーボンニュートラルLNG”を取り上げ、東京ガスが先駆けて導入に至った経緯と普及拡大の取り組みなどについて、熱分野の脱炭素化に関連する最新の国内外エネルギー動向を含めながら紹介する。 清水精太 １．熱分野の脱炭素化に向けた課題と取組み方向性 （1）エネルギー脱炭素化に向けた課題認識 （2）熱分野の脱炭素化に向けた取組み方向性 ２．カーボンニュートラルＬＮＧの概要 （1）カーボンニュートラルＬＮＧの仕組みと導入経緯 （2）カーボンニュートラルＬＮＧの提供価値 （3）ボランタリークレジットを取り巻く国際動向 ３．カーボンニュートラルＬＮＧの普及拡大に向けた取り組み （1）東京ガスの各種マーケティング活動 （2）カーボンニュートラルＬＮＧバイヤーズアライアンス ４．将来展望 ５．関連質疑応答 清水 精太 (しみず せいた) 氏 1995年早稲田大学理工学部電気工学専攻修士課程卒業、東京ガス入社。ガス導管の建設実務、維持管理の技術開発を15年経験した後、企画部門で経営戦略の策定、日本ガス協会出向、総合企画部、家庭用新サービス開発、再エネ投資等の海外事業部門、C&I事業企画各部門でのマネージャーを経て、2020年にC&I向け新事業の開発・推進を担うソリューション共創部長に就任。 清水 精太 東京ガス株式会社 エネルギーソリューション本部 ソリューション共創部長
2021年6月に開催されたFATF全体会合において、第4次対日相互審査報告書が採択され、8月30日に公表されました。第4次対日相互審査はこの審査報告書の公表をもって新たなスタートを切ったといえます。日本は重点フォローアップの対象とされましたので、5年後に予定されているフォローアップ評価に向け、今後一層マネロン・テロ資金供与対策の高度化に取り組む必要があります。かかる観点から、財務省からは既に「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」が示されています。 本セミナーでは、これらを踏まえ、今後金融機関等に対し求められるマネロン・テロ資金供与対策の要点について解説します。 國吉雅男 1．対日相互審査報告書における日本の課題 （１）事業者毎のリスク評価の導入・実施 （２）顧客管理措置の実践、高度化 （３）CDDデータと取引モニタリングを統合した情報システムの導入 （４）正確かつ最新の実質的支配者情報の入手、活用 （５）対応完了期限を明示したギャップ解消策の着実な実行 （６）監督当局による行政処分、制裁の強化 2．行動計画に基づく対策の高度化 （１）マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化 （２）金融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施 （３）金融機関等による継続的顧客管理の完全実施 （４）取引モニタリングシステムの共同システムの実用化 （５）実質的支配者情報の透明性の向上 3．質疑応答 國吉 雅男 (くによし まさお) 氏 専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法・金融法務分野全般。とりわけ反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う。2011年7月より2013年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務。金融庁では各金融業界の反社対応、マネー・ローンダリング対策等のコンプライアンス分野を主に担当。 主要著作 2021年「金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q＆A」（第3版）、2017年～2018年「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線」【第１回～第１０回】（銀行法務21) 國吉 雅男 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー弁護士
「サブリース」は、賃貸経営における空室リスクを回避する有効な手段の一つと広く利用されてきましたが、サブリース業者と投資家である賃貸人との賃貸借契約において、賃料が減額されたり、契約が解除される等のトラブルが発生する事案が見られ、社会問題となっています。 そこで、新たに令和2年6月に「賃貸住宅管理法」が制定されました。同法では、賃貸人に誤解を与えないように、サブリース業者に対し広告規制を行ったり重要事項説明義務を課すなど、トラブル防止のための新たな法的規制が導入されています。 本講演では、不動産や金融分野の法務アドバイスを専門とする講師が、関係者の皆様のために、賃貸住宅管理法におけるサブリース業者に対する規制並びにその実務的対応について解説します。 第１ 賃貸住宅管理法の概要 第２ 賃貸住宅管理法の適用があるサブリース １ 賃貸住宅の範囲 ２ 賃貸住宅管理法の適用があるマスターリース ３ 賃貸人とサブリース業者との間に人的・資本関係がある場合の適用除外 ４ サブリース契約について 第３ サブリース業者の行為規制 １ 勧誘規制の適用を受ける者 ２ 誇大広告の禁止 ３ 禁止行為 ４ 重要事項の説明について（ITを用いた説明） ５ 書面交付義務 第4 サブリース業者への監督措置 野間 敬和（のま よしかず）氏 95年同志社大学大学院法学研究科修了（法学修士）、97年弁護士登録、03年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、03年ニューヨーク州弁護士試験合格（翌年登録）、04年よりTMI総合法律事務所所属、04年～05年メリルリンチ日本証券株式会社出向、08年～10年 14年～15年筑波大学大学院ビジネス科学研究科講師（会社法）、11年～14年 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 12年～証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員、不動産取引・不動産開発、不動産証券化・流動化、金融取引、一般企業法務、紛争解決を中心とする業務に従事する。 ＜執筆＞ 「サブリースに対する新たな規制について」（月刊プロパティマネジメント 2021年2月号)など、不動産、金融分野を中心に200本以上 野間 敬和 TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
再エネ海域利用法に基づく一般海域の占有に関する公募結果の公表も始まり、日本でも洋上風力発電プロジェクトの開発が本格化しております。昨年12月の洋上風力産業ビジョン（第1次）により、2030年まで毎年1GW、2040年までに30-45GWが政府の導入目標とされ、今後20年間に亘る事業拡大が期待されます。しかしながら、国内の洋上風力発電プロジェクトの実績が依然として少ない中で、特有の法律問題への理解はもちろんのこと、事業規模が大きいためプロジェクトファイナンスによる資金調達を視野に入れた検討が必須となります。 本セミナーでは、これまで国内外のエネルギー・インフラ案件に15年以上関与し、実際に多数の洋上風力発電プロジェクトを担当している講師が、再エネ海域利用法の概要、公募プロセス等の法制度の解説を始めとして、洋上風力発電プロジェクトの開発、運転、ファイナンスに関連する法規制及び契約上の留意点について解説します。 小林努 １．海域利用に関する法制度 (1)再エネ海域利用法の概要 (2)促進区域指定ガイドライン (3)一般海域における占用公募制度の運用指針 (4)海域利用に関する他の法制度（港湾法、条例） ２．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する法規制等 (1)船舶に関する規制（カボタージュ規制） (2)船員に関する規制 (3)改正港湾法に基づく拠点港湾の長期貸付け ３．洋上風力発電プロジェクトの開発等に関連する契約上の留意点 (1)風車供給契約（Turbine Supply Agreement） (2)風車保守契約（Service and Availability Agreement） (3)建設工事に関する契約（BOP） (4)運転・保守管理に関する契約（BOP） ４．洋上風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス (1)日本における風力発電プロジェクト向けプロジェクトファイナンス (2)洋上風力発電プロジェクト特有の問題点 （担保設定・実行、占用許可の承継等） ５．質疑応答 小林 努 (こばやし つとむ) 氏 1998年東京大学法学部卒業。2010年ペンシルバニア大学ロースクール修了。2019年から日本風力発電協会 洋上風力金融検討タスクフォース メンバー。2020 年から内閣府 PFI 推進委員会専門委員。再生可能エネルギー発電、火力IPP等のエネルギー事業、PFI・PPP等のインフラ事業に関する開発、運営、プロジェクトファイナンス等の案件に多数関与。弁護士になる以前は、株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）にて勤務。また、株式会社三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州のプロジェクトファイナンス案件に関与した他、株式会社新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。エネルギー／インフラ・プロジェクトの開発及びファイナンス関連の講演多数。 著作 「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」（共著、『PFI Yearbook 2018』Thomson Reuters）等 小林 努 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士
現在、自動車会社のみならず、IT企業まで乗り出して、無人自動運転移動サービスの実用化に向けしのぎを削っています。関係法整備では、レベル4無人自動運転移動サービス実現のための道路交通法改正についての検討がされています。さらに、自動配送ロボットや電動キックボード等の新しいモビリティに関する交通ルールの見直しやMaaS分野でのタクシー規制の見直しも進められています。 本講演では、国土交通省自動車局に出向し自動運転に係る道路運送車両法の改正にも携わった佐藤典仁弁護士と、同じく同局に出向し新しいモビリティに係る有識者検討会に参加するとともに自家用有償旅客運送制度の改正にも携わった秋田顕精弁護士が講師を担当し、「自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度見直しに関する最新動向」と題して分かりやすく解説します。 1. 自動運転に関する最新動向 (1)交通ルール (2)自動運転中の事故時の責任関係 (3)旅客運送事業との関係 2. 新しいモビリティに関する最新動向 (1)新しいモビリティの交通ルール（総論） (2)自動配送ロボット (3)電動キックボード 3. MaaSに関する最新動向 (1)タクシー規制の見直し（相乗りタクシー、ダイナミックプライシング等） (2)定額乗り放題のオンデマンド交通 (3)ライドシェア (4)自家用有償旅客運送 (5)有償運送に該当しない類型とその具体例 佐藤 典仁 (さとう のりひと) 氏 2003年 私立東大寺学園高校卒業、2007年 東京大学法学部卒業、2008年 森・濱田松本法律事務所入所、M&A、コーポレート業務に従事、2013年 Northwestern University School of Law (LL.M.), Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2013年 Hengeler Mueller法律事務所（デュッセルドルフ）にて執務（～2014年）、2014年 株式会社日立製作所に出向（～2015年）、2017年 国土交通省自動車局保障制度参事官室にて執務し、自動運転、リコール等を担当（企画調整官）（～2019年）、2019年 NEDO採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野)。 国交省自動車局で「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の取りまとめ、自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、当局対応を含めた、専門的かつ的確な助言を行う。また、タクシー配車アプリ会社の事業統合、大手自動車部品メーカーの統合など自動車、モビリティサービスのM&Aの圧倒的な経験・知識を有する。 著書・論文 「自動運転・MaaSビジネスの法務」（共編著、中央経済社、2020年）など自動運転、モビリティサービス関連の書籍・論文等多数。 https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/738.html 秋田 顕精 (あきた けんしょう) 氏 2013年東京大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。2019年7月～2021年6月まで国土交通省自動車局旅客課（保障制度参事官室併任。）にて執務し、自動運転、新しいモビリティ、旅客運送サービス等を担当（企画調整官）。現在、森・濱田松本法律事務所弁護士。 著書 「自動運転・MaaSビジネスの法務」（中央経済社、2020年）、「自動配送ロボットの実用化に向けた法的課題と検討」（ビジネス法務vol.21No.10）等。 WEB: https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/17467.html 佐藤 典仁 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
現在、自動車会社のみならず、IT企業まで乗り出して、無人自動運転移動サービスの実用化に向けしのぎを削っています。関係法整備では、レベル4無人自動運転移動サービス実現のための道路交通法改正についての検討がされています。さらに、自動配送ロボットや電動キックボード等の新しいモビリティに関する交通ルールの見直しやMaaS分野でのタクシー規制の見直しも進められています。 本講演では、国土交通省自動車局に出向し自動運転に係る道路運送車両法の改正にも携わった佐藤典仁弁護士と、同じく同局に出向し新しいモビリティに係る有識者検討会に参加するとともに自家用有償旅客運送制度の改正にも携わった秋田顕精弁護士が講師を担当し、「自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度見直しに関する最新動向」と題して分かりやすく解説します。 1. 自動運転に関する最新動向 (1)交通ルール (2)自動運転中の事故時の責任関係 (3)旅客運送事業との関係 2. 新しいモビリティに関する最新動向 (1)新しいモビリティの交通ルール（総論） (2)自動配送ロボット (3)電動キックボード 3. MaaSに関する最新動向 (1)タクシー規制の見直し（相乗りタクシー、ダイナミックプライシング等） (2)定額乗り放題のオンデマンド交通 (3)ライドシェア (4)自家用有償旅客運送 (5)有償運送に該当しない類型とその具体例 佐藤 典仁 (さとう のりひと) 氏 2003年 私立東大寺学園高校卒業、2007年 東京大学法学部卒業、2008年 森・濱田松本法律事務所入所、M&A、コーポレート業務に従事、2013年 Northwestern University School of Law (LL.M.), Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2013年 Hengeler Mueller法律事務所（デュッセルドルフ）にて執務（～2014年）、2014年 株式会社日立製作所に出向（～2015年）、2017年 国土交通省自動車局保障制度参事官室にて執務し、自動運転、リコール等を担当（企画調整官）（～2019年）、2019年 NEDO採択審査委員会委員(規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野)。 国交省自動車局で「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の取りまとめ、自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、MaaSへの取組等にも関与した経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、当局対応を含めた、専門的かつ的確な助言を行う。また、タクシー配車アプリ会社の事業統合、大手自動車部品メーカーの統合など自動車、モビリティサービスのM&Aの圧倒的な経験・知識を有する。 著書・論文 「自動運転・MaaSビジネスの法務」（共編著、中央経済社、2020年）など自動運転、モビリティサービス関連の書籍・論文等多数。 https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/738.html 秋田 顕精 (あきた けんしょう) 氏 2013年東京大学法学部卒業。2015年東京大学法科大学院修了。2016年弁護士登録。2019年7月～2021年6月まで国土交通省自動車局旅客課（保障制度参事官室併任。）にて執務し、自動運転、新しいモビリティ、旅客運送サービス等を担当（企画調整官）。現在、森・濱田松本法律事務所弁護士。 著書 「自動運転・MaaSビジネスの法務」（中央経済社、2020年）、「自動配送ロボットの実用化に向けた法的課題と検討」（ビジネス法務vol.21No.10）等。 WEB: https://www.mhmjapan.com/ja/people/staff/17467.html 秋田 顕精 森・濱田松本法律事務所 弁護士
事業再構築補助金は主に中堅、中小企業を対象とし、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を支援するものである。現時点では、事業再構築補助金の第２回公募までの採択結果が発表されているが、同補助金の申請を通せるコンサルタントと通せないコンサルタントがはっきりと分かれた。中には、誤った理解や粗悪なテンプレートの使用により、折角の申請が無駄になるケースも散見された。また、手を抜かないオリジナリティのある提案が求められている 本講演では，第２回公募での事業再構築補助金採択実績のある講師が、自社採択実績及び事業計画書が公表されている採択事例の全てを分析し、また中小企業庁の講評も解析し、具体的な事業計画書の書き方のノウハウについて、システム開発，小売業，レンタルビジネス，不動産ビジネスの各種具体例を用いて説明する。また，第４回公募についての最新状況，さらには，採択後に待ち受けている交付申請の実務と補助事業実施の注意点等についてもお伝えする。 池田耕市 １．「事業再構築補助金」の最新状況 ２．事業計画作成の具体的方法論 （システム開発，小売業，レンタルビジネス，不動産ビジネスの各種テンプレートを提供。また，その他事業計画書が公表されている採択事例全てについて分析） ３．採択に向けた申請書類の作成・準備 （対応事項リスト，必要資料リスト，事業計画検討用チェックリストを提供） ４．事業再構築補助金の申請に役立つ各種情報ソース ５．採択後の対応事項 （交付申請・補助事業の実施・確定検査等） 池田 耕市 (いけだ こういち) 氏 弁護士として、商社の経営企画，メーカーの法務，バイアウトファンドでのバリューアップチームのサポート等，10年以上の実務経験を持つ。事業再構築補助金は第１回の公募から取り組んでおり，多くの支援実績を有する。 ＡＩＭＪ合同会社 補助金・M&A・PMI・管理会計・法務等に関する総合コンサルティング企業 池田 耕市 ＡＩＭＪ合同会社 代表 弁護士
コロナ禍で医療機関や介護事業会社を取り巻く経営環境と投資環境が大きく変わりました。パンデミックという状況に直面する中でヘルスケアインフラの重要性が注目され、政府は医療分野に重点的に予算を配分することになります。また、病院事業・介護事業がもつディフェンシブ性は、長期コア投資の対象としてポテンシャルが一層高まっています。 しかしながら、病院事業・介護事業の投資適格性を判断するには、その事業構造や事業特性、経営環境の変化を正しく理解しておく必要があり、オペレーショナルアセットのなかでも最も評価が難しいアセットタイプといえます。 本講演では、アドバイザリーファームでのヘルスケアセクターのリスク分析やオペレーター評価の実務経験を基に、ヘルスケアセクターを取り巻く事業環境の変化やヘルスケアアセットの投資適格性の判断・評価手法について、体系立てて解説します。 細見真司 １．ヘルスケアセクターのマーケット環境と投資動向 (1)大手資本によるヘルスケアマーケット参入と業界再編 (2)【投資家サイドの視点】 上場リート、ファンド、私募リートによる投資案件の進捗状況とその課題 (3)【レンダーサイドの視点】 ヘルスケアアセットへのレンディングと融資適格性 (4)【デベロッパーサイドの視点】国内大手デベロッパーのヘルスケアセット開発のトレンド ２．病院事業・介護事業の事業評価と投資判断 (1)投資対象としての高齢者向け施設の事業特性とリスク分析 ・オペレーターの信用力と投資適格性の判断 ・デューデリジェンスと情報開示 ・介護業界のM&Aのトレンド (2)投資対象としての医療法人の事業特性とリスク分析 ・病院の事業価値、信用力、投資適格性の判断 ・病院の事業評価に必要な視点 ・病院投資の課題とデューデリジェンスの実務 ・医療法人の事業承継とM＆Aの実務 (3)オペレーターのキャッシュフロー分析とバリュエーション手法 ・施設タイプ別のキャッシュフロー特性 ・不動産キャッシュフローとオペレーションキャッシュフローの分析 ・病院の収益構造とキャッシュフロー特性 (4)証券化のためのマスターリース契約のドキュメンテーション手法 ・マスターリース契約の特約事項 ・コベナンツとモニタリング ・医療法人へのガバナンス体制の考え方 (5)ヘルスケアアセットのアセットマネジメント手法 ・ヘルスケアアセットの投資判断ポイント ・アセットマネジメントの実務 ・開発型投資に取組む際の実務とポイント ・投資後のモニタリング体制の整備（金融機関向け／投資家向け） 細見 真司 (ほそみ しんじ) 氏 医療法人やコンサルティングファームにて病院、介護事業者の事業再編・全国展開、ヘルスケア新規参入支援等を担当。2006年に新生銀行に入行し、国内銀行初の老人ホームの不動産流動化等を実施。その後、ヘルスケアファイナンス部を創設しヘルスケアリート立上げに参画。2014 年にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーにて執務を開始し、主に、ヘルスケアアセットの証券化アドバイザリー、ヘルスケアセクターのＭ＆Ａアドバイザリー、アジア進出支援として、上海にて中国の投資家向けセミナー、台湾での新規事業進出支援等を行なう。16年に厚生労働省事業「介護サービス事業者等の海外進出の促進に関する調査研究事業」の委員に就任。公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 認定登録 医業経営コンサルタント。 著書・論文 「病院アセットの投資判断・事業評価資料集」（2021年：綜合ユニコム）、「ヘルスケア施設[高齢者住宅・病院]の投資リスク・事業評価資料集」（2015年：綜合ユニコム）、「[規模拡大］［人材確保］［効率経営］を動機に加速するシニア・ヘルスケアM＆A（2019年：月刊シニアビジネスマーケット）、「アジア健康構想と日本の介護セクターの潜在力」（2017年：デロイトトーマツ論文）、「介護市場を取り巻く不動産証券化の潮流とヘルスケアREITの可能性」（2015年：月刊シニアビジネスマーケット）など多数。 細見 真司 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ライフサイエンスヘルスケア アドバイザー
近年、グローバル規模で「サステナビリティ」への意識が高まり、圧倒的な流れを形成するようになった。経済・社会の発展の下、その皺寄せを受け又は後回しにされてきた問題が、近時はより具体的かつ深刻化し、切迫した強い危機感を生じさせているからである。一方、これまではコストとして認識されていたこれらの課題が、経済的な価値や企業価値との結びつきの議論を得て、より前向きに捉えられるようになった。 そのため、企業経営者はサステナビリティ課題に対応するなかで、企業価値の向上につなげるための取り組みが正当に評価されるように、積極的な情報開示に踏み切っているが、そのためのノウハウが十分に得られていない例も散見される。 本セミナーでは、情報開示に精通した講師が、サステナビリティ開示について、法定開示書類特有の留意点を中心に解説する。 宮田俊 １ サステナビリティ開示を取り巻く状況 (1)国際的な状況 (2)日本における状況 ２ 改訂CGコードにおけるサステナビリティ開示 (1)サステナビリティ課題への取組み (2)サステナビリティ課題の開示 (3)適用 3 法定開示書類におけるサステナビリティ開示の議論 4 法定開示書類における記載上の留意点 (1)開示責任フレームワーク (2)記載すべきか否かの判断基準 (3)開示上の留意点 5 記載例 (1)気候変動開示 (2)社会課題開示 宮田 俊 (みやた すぐる) 氏 キャピタルマーケッツ（公募、第三者割当、ライツ・オファリング）、金融規制（金融商品取引法、銀行法、資金決済法等）対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）等を中心に取り扱っている。2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017～2018証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。 関連論文 「サステナビリティ」をめぐる改訂CGコード原則の解説と課題への取組み」（ビジネス法務2021年10月号） 宮田 俊 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
近年、社会問題となっている各種ハラスメントは、業務遂行の阻害要因となるだけでなく、個人の尊厳や人格権の侵害にもなり得るものです。またハラスメントの存在自体が企業としてのレピュテーションの低下につながりかねません。 2020年6月1日から、いわゆるパワハラ防止法が大企業向けに施行されています。さらに、2022年4月1日からは中小企業向けにも施行されるため、今後、事業規模を問わず、パワーハラスメントを含む各種ハラスメントへの対応の準備を本格化させる必要があります。 そこで、本セミナーでは、ハラスメントの現状を分析し、ハラスメントと認定された場合の法的リスクを、ハラスメントの類型ごとに解説します。ハラスメントに該当し得る行為の内容、ハラスメント対策として事業主が講ずべき措置や、これらのハラスメントに該当しないよう留意すべき点について、有事に使える具体的な対応フローのサンプルを用いて分かりやすく紹介します。 那須勇太 １ 総論 （１）ハラスメントの現状 （２）ハラスメントが認定される法的リスク ２ パワーハラスメント （１）問題となりうるパワーハラスメント行為 （２）事業主として講ずべき措置 （３）パワーハラスメントに該当しないよう留意すべき点 ３ セクシュアルハラスメント （１）問題となりうるセクシュアルハラスメント行為 （２）セクシュアルハラスメントに該当しないよう留意すべき点 ４ その他のハラスメント （１）問題となりうるハラスメント行為 （２）ハラスメントに該当しないよう留意すべき点 ５ 有事の際の具体的な対応方法 （１）ハラスメントに関する通報があった場合の初動対応 （２）その後の具体的な対応フロー 那須 勇太（なす ゆうた）氏 主に使用者側での労使間の紛争、規程類の整備、労務デューデリジェンスの実施等、労働問題全般を主たる取扱分野としており、特にトラブル対応への関与頻度が高い。近時は、エンタテインメント業界と労務に関する案件に数多く従事している。また、インターネット、アプリ・システム開発のトラブルや、セキュリティインシデントが生じた際の対応全般に関する業務も行っている。 著作 「エンタメ×労務」労務事情1424号50頁（以降、毎月連載）、「プロ野球ビジネスと知的財産」（共著）ジュリスト1514号27頁等その他多数 那須 勇太 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員
近年、海外各国で「人権デューデリジェンス」に関する法整備が進んでいます。日本でもガイドライン策定や法制化に向けた議論が開始され、今後コーポレートガバナンスコードにも人権の尊重が明記されました。このようにビジネスと人権に関しては目まぐるしい変化が起こりつつあり、日本企業にとってももはやこの問題は看過できない経営課題となっています。 一方、人権デューデリジェンスを推進しようとする中、ビジネスと人権は従来の企業実務では馴染みのない課題だけに、どのように実務を進めていけば良いか、多くの日本企業が難解に感じているようです。また、本分野では、従前の企業実務における「デューデリジェンス」とは根本的に異なる考え方及びアプローチが必要となるため、余計に難しさを感じるところが多いものと見受けられます。 本講演では、海外での人権デューデリジェンスの実務経験が豊富な講師が、ビジネスと人権に関する指導原則の基礎から、人権デューデリジェンスを開始・遂行する上で必要なステップ毎の具体的な推進方法までを解説します。 渡邉純子 1 ビジネスと人権の基礎 ・国連ビジネスと人権に関する指導原則の策定の背景〜誰のための人権デューデリジェンスか〜 ・企業に求められる人権尊重責任の具体的な内容 ・企業の人権尊重責任を取り巻く海外法制度の最新動向 ・日本の政策動向 2 人権デューデリジェンスの具体的な実践方法 ・対象範囲の確定（ステップ1） ・情報収集（ステップ2） ・人権への負の影響の分析（ステップ3） ・人権への負の影響に対する対処（ステップ4） ・外部報告（ステップ5） 3 その他 ・海外の先進事例のご紹介 ・新疆ウイグル自治区に関する対応 ・社内意識の浸透 4 質疑応答 渡邉 純子(わたなべ じゅんこ) 氏 国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国におけるM&A、一般企業法務、当局対応、労務、紛争対応、規制調査等、日系企業の東南アジア諸国での事業展開に関する業務に幅広く携わった後、英国法律事務所での研修・欧州NGOへの出向経験を踏まえ、企業の立場からの国際開発への関わりを支援。ビジネスと人権も取扱分野とする。国際機関との連携も通じ、日本企業による人権デューデリジェンスの実質的取組みの深化に向けた活動を行う。2011年弁護士登録、2012年西村あさひ法律事務所入所。2020年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士課程修了（国際人権法専攻）。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。 関連執筆 Business Lawyers（弁護士ドットコム）等でビジネスと人権に関する執筆多数。また、西村あさひ法律事務所の企業法務ニューズレターで「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権」と題して連載中。 渡邉 純子 西村あさひ法律事務所 弁護士 国際労働機関コンサルタント
「フリーランス」という働き方が広がっています。近時の内閣官房の調査では、フリーランスは約462万人も存在するといわれ、働く側は自由な働き方が可能になり、発注する側も労務管理の負担がないとされるなど、双方にとってメリットがあります。 しかし、従来フリーランスとの間には契約書を作らない例が多かったことや、フリーランスが労働者なのか個人事業主なのかがあいまいで適用される法規制が不明確であるといった背景から、フリーランスにまつわるトラブルが増加しています。 厚生労働省など4省庁が「フリーランスガイドライン」を制定し、フリーランスとの取引に発注条件の書面交付義務を定める法的措置が議論されているなど、フリーランスを保護する方向の議論が相次いでいます。フリーランスを活用している企業には適切な対応が求められています。 そこで、本セミナーでは、フリーランスの法律相談窓口である「フリーランス・トラブル110番」（第二東京弁護士会、厚生労働省委託事業）で数多の相談に携わってきた講師が、フリーランスの現状や、多く見られるフリーランス・トラブルの類型、トラブル予防のための契約書作成等の留意点などを解説します。 宇賀神崇 第１部 「フリーランス」の最新事情 １ 「フリーランス」とは？ ２ 統計から見るフリーランス ３ フリーランスにまつわる法制度の概要 ４ フリーランスにまつわる近時の動き 第２部 フリーランス・トラブルの類型 １ 報酬不払のケース ①不払に正当な理由がないケース－契約書等がある場合 ②不払に正当な理由がないケース－契約書等がない場合 ③不払に正当な理由がないケース－成果物の質に問題 ④費用や損害賠償の天引、報酬が不当に低いケース ２ 発注者からの契約解消 ３ フリーランスからの契約解消 ４ ハラスメント ５ 著作権 ６ 専属義務・競業避止義務 ７ 他の従業員の労務管理への波及など 第３部 フリーランス・トラブルの予防策 １ フリーランスに発注する前に考えること ①労働者と個人事業主の区別 ②フリーランスを活用すべき場合、活用すべきでない場合 ２ フリーランスとの契約書、発注書 ３ 発注時の留意点 ４ 発注後の管理のありかた 宇賀神 崇 (うがじん たかし) 氏 中華圏＋αをフィールドに、人事労務と中国・香港法務を二つに柱に据えるユニークな弁護士。日・英・中3か国語を駆使する。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。海外での勤務経験から、フリーランスを含む自由な働き方の推進を志す。フリーランスに関するセミナーのほか、人事労務や中国・香港法務に関するセミナー多数。 著作 『フリーランスハンドブック』（労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『香港 国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか多数。 宇賀神 崇 森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
最近、中国現地の日系企業による不正会計や横領、職権乱用などの不正行為に関するニュースが後を絶ちません。これは現地日系企業において、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことが、各種の不正行為へと繋がっているからです。 中国では、近年、法令改正が頻繁に行われ、行政機関の企業に対する調査や取締りも厳格化しています。すでに実際に日本本社の経営責任にまで発展する事例も見られ、これまで以上に社内監査体制の整備やリスクマネジメントの強化が求められています。 本講演では、日本企業の本社及びの現地での機能不全の現状を紹介した上で、日系企業の各分野の不正行為の事例研究を通して、その予防、不祥事発生時の対応策などにつき日本語で分かりやすく解説します。 劉新宇 1. 現地日系企業の機能不全 (1)中国における現地化の実践とそのリスク (2)コロナ流行下における日本企業の現地管理への影響 (3)現地会社における監査部門の設置及び日本本社の監査機能 2. 頻発する会社による不正行為 (1)公平競争秩序への排除行為（商業賄賂、独禁法違反） (2)国家特殊管理規制への違反行為（税関規制違反、輸出管理規制違反、外貨管理規制違反、データ越境移転規制違反） (3)その他のよく見受けられる不正行為（環境保護規制違反、労働規制違反） 3. 幹部や従業員個人による不祥事 (1)会社利益侵害行為（会社資産横領、リベートの受領、自己を相手方とする会社との取引） (2)会社管理規制への違反行為（管理職による権限の逸脱・濫用、会社文書の偽造・不正会計、入札談合） (3)その他のよく見受けられる不正行為（セクハラ・パワハラ） 4.社内監査体制の整備と不祥事発生時の対応 (1)営業利益の確保と不正行為防止との兼合い (2)日常的な経営における不正行為の防止策 (3)当局による不正行為抜き打ち調査への対応（事例研究） 劉 新宇 (リュウ・シンウ) 氏 日系企業を中心に数多くの多国籍企業、国内外大型機関・企業の中国法顧問を務めており、中国投資、貿易、融資活動の全体的な計画、コンプライアンス制度の構築、日常運営、紛争解決等に関するリーガルサービス、並びに中国及び諸外国の輸出管理などに関するコンサルティングサービスを提供している 。 上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修了、修士(専攻は民法)。1990年、中華人民共和国労働部（省）に入省、同省直轄の国際経済合作公司にて総務副部長、法務部長を歴任、1995年より弁護士として活動。2001年から丸紅株式会社法務部にて中国法顧問を務め、2005年2月に金杜法律事務所に入所。中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、中日民商法研究会副会長、北京市弁護士協会国際投資・貿易法委員会委員長も務めている。 主要著書 『事例でわかる国際企業法務入門』(中央経済社、日本語、共著)、『中国進出企業 再編・撤退の実務』（商事法務、日本語、編著）、『企業M&A独禁法審査制度の理論と実践』（法律出版社、中国語、共著）、『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』（商事法務、日本語、監修）など。その他論文も多数。 劉 新宇 北京金杜法律事務所 パートナー弁護士 中国政法大学大学院 特任教授
近時、世界的展開を行う多国籍企業はもとより、地域密着型の経営を行う企業においても、サステナビリティへの取組みが重要度を増しています。環境保護や人権擁護など、サステナビリティの観点を無視して事業活動を行うことは経営上のリスクになりつつあると言っても過言ではありません。 しかし、サステナビリティへの取組み、たとえば、環境負荷の低減を理由にして同業者間で幅広く手を結ぶ行為や、サプライチェーンにおいて人権侵害の疑いがあることを理由にして一部の企業に対し業界として不利益を課すなどの行為は、場合によっては独禁法や競争法に抵触する恐れがあり配慮が必要です。 本講演では、サステナビリティへの取組みを含め、独禁法・競争法に関し、多種多様な業界から事業活動における新たな試みについて日常的に相談を受けている講師が、企業が適切にサステナビリティへの取組みを進めることができるように、独禁法・競争法上の留意事項について、諸外国の議論も踏まえたうえで、設例を用いるなどして具体的に解説します。 高宮雄介 1. サステナビリティと独禁法・競争法 1-1. サステナビリティ・SDGsとは 1-2. サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法の関係 2. サステナビリティと独禁法・競争法をめぐる海外の議論 2-1. 欧州 2-2. 米国・中国 3. サステナビリティと独禁法・競争法をめぐる国内の議論 3-1. ガイドライン等 （リサイクルGL、事業者団体GL、研究開発GL等） 3-2. 相談事例及び近時の傾向 4. サステナビリティへの取組みが独禁法・競争法上問題となりやすいケースとその対応策 4-1. 同業者間で協力して行う行為 4-2. 取引相手や第三者に対して働きかける行為 4-3. 業務提携や企業結合 5. まとめ 高宮 雄介 (たかみや ゆうすけ) 氏 カルテル/談合を中心とした各種違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業活動の競争ルールに関する相談、競争法/独禁法にかかるコンプライアンス態勢の整備などの案件を数多く取り扱う。 寄せられた相談に対しては、公取委及び国内外の競争当局との豊富な折衝経験及び最新の運用実務に則し助言を行っており、とりわけ、複雑な論点を含む案件や、米・欧・中を含む多極間での対応が必要な案件、前例が少ない先端的な案件等において、国内外の理論及び実務の動向を踏まえ、実務的な対応策を助言している。 関連論文 「サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法―諸外国及び日本の動向を踏まえた企業の事業活動への示唆」（NBL No.1200 商事法務) 高宮 雄介 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
地球温暖化による気候変動に対して、日本は2050年の脱炭素社会の実現を宣言し、各企業・各産業も温室効果ガスの排出削減及び吸収に一層取り組む必要があります。 温室効果ガスの排出削減等に対しては、再生可能エネルギーや水素等の利用を促進し、イノベーションを進める必要があります。また、企業に対する資金の出し手である金融機関や投資家も、今後、企業に対してさまざまな働きかけを積極的に進めていくと考えられます。さらに、排出削減等に取り組むインセンティブとしてカーボンプライシングを活用することが重要となります。 本セミナーでは、気候変動をめぐる動きを概観し、カーボンニュートラルをめざす企業の諸方策（特に、再生可能エネルギーと水素利用）、及びこれらを促進する投資家、国際NGO、金融機関の動きを、法的な側面から説明します。さらに、企業によるカーボンニュートラルを支援するカーボンプライシングの現状と新たな動きについて、法律上の留意点を踏まえて解説します。 深津功二 1. 気候変動の状況、気候変動をめぐる動き 2. 温室効果ガスの排出削減・吸収 (1)再エネ発電、水素等の利用、イノベーション (2)投資家・国際NGOの動き (3)金融機関の動き 3. カーボンプライシング (1)J-クレジット (2)非化石証書 (3)JCM (4)新たな動き 4. 関連質疑応答 深津 功二 (ふかつ こうじ) 氏 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。 著書・論文 「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）など多数。 深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
米中貿易摩擦をはじめとする国家間の利害関係の緊張が高まっていることを背景として、担当大臣が任命されるなど、経済安全保障がかつてない注目を集めるようになり、それらの政策の下で導入・強化された法規制が企業の事業活動にも大きな影響を与えるようになっています。 特に米国の諸規制は広く域外適用されうる上に規制内容が複雑であるため、日本企業にとって注意しなければならないことが多くあります。 本講演では、米国の輸出規制、政府調達規制をはじめとする経済安全保障を背景として近時強化されている諸規制の内容と、それらの規制のコンプライアンス体制を構築する上での実務上の留意点について解説します。 1. 経済安全保障と法規制 (1)経済安全保障とは (2)経済安全保障に関わる規制の概要 (3)コンプライアンスプログラムの設計 2. 輸出規制・経済制裁 (1)米国の輸出規制 (2)日本の輸出規制 (3)各国の経済制裁 3. 米国国防権限法889条 (1)規制の概要 (2)実務の動向 4. 投資規制 (1)CIFIUS (2)日本の対内直接投資規制 (3)日本のその他の外資規制 眞武 慶彦 (またけ よしひこ) 氏 東京大学法学部卒業、Columbia Law SchoolにてLL.M.を取得。主な取扱分野は、危機管理、企業不祥事対応、海外争訟、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備及び輸出入規制等の各分野。各種製造業者の大規模品質不正事案、環境規制違反に係る国際調査事案等の様々な企業不祥事事案の対応を手がける。 また、当事務所ニューヨーク・オフィスでの勤務経験を活かし、輸出入規制をはじめとする国際取引規制、データ保護法制、北米を中心としたクロスボーダー法務等企業法務・コンプライアンスの幅広い分野にわたってアドバイスを提供している。 眞武 慶彦 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
EEA（欧州経済領域）に共通して適用されるEUの個人情報保護規則「GDPR」は、2018年5月25日に適用が開始されました。その後、重要なガイドラインの公表・改訂等があり、執行事例も蓄積しつつあります。近時も、域外移転についての重要判決である「シュレムスII」が公表され、さらに移転のための新標準契約条項（SCC）も公表されました。 このため、すでに一旦GDPR対応を行った企業においても、欧州データ保護会議からの推奨事項に基づき、対応の見直しが求められています。 本セミナーでは、日本企業のGDPR対応案件など、グローバルなデータ保護法案件の経験が豊富な弁護士が、解釈が難しいとされるGDPRの基礎から具体的な対応の進め方までを分かりやすく解説します。 田中浩之 １．GDPRの基礎、企業におけるGDPR対応の必要性 (1)GDPRとは何か？ (2)GDPRにより企業はどんな義務を負うのかの概要 (3)GDPRの対象となる個人データとはどんなものか？ (4)そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか？ (5)日本企業においてGDPRが適用されるケース a．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がある企業 b．EEA域内に子会社、支店、駐在員事務所がないが、EEA域内のデータ主体の個人データを処理している企業 (6)GDPRの最新執行事例の解説 ２．リーガル面における具体的なGDPR対応方法 (1)企業におけるGDPR対応を効率的に成功させるための具体的な進め方 (2)企業において必要と考えられるGDPR対応のTO DOとその優先順位付け (3)プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得記録作成の実務（雛形配布） (4)DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか？ (5)DPIA（データ保護影響評価）が必要な場合と進め方 (6)データ侵害・権利行使対応等 (7)移転規制対応 a．移転規制対応の基礎と方法 b．新ＳＣＣの締結方法 c．シュレムスII判決を受けたＥＤＰＢのレコメンデーションを踏まえた移転規制対応（データ移転影響評価：ＴＩＡのポイントを含む） d．十分性認定等による移転 ３．eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向 (1)現行指令に基づく各国法の状況とeプライバシー規則の整備状況 (2)欧州クッキー同意についての最新実務と急速に高まる執行リスク (3)ダイレクトマーケティング規制対応の実務 ４．データセキュリティ面におけるGDPR対応の概要 （参考資料として、CNILのガイドとENISAのハンドブック和訳を配布） 田中 浩之 (たなか ひろゆき) 氏 個人情報、IT 、知的財産の3本を専門分野の柱とし、GDPRや米国CCPA対応を含むグローバルデータコンプライアンス案件を数多く手掛ける。国内外の知的財産法・IT（システム開発等）に関する業務を取り扱っており、訴訟・紛争解決案件の経験も豊富。Who’s Who LegalのData分野の日本のNational Leaderの一人に選出される等受賞歴多数。 関連論文 「実務担当者のための欧州データコンプライアンス～ GDPR から e プライバシー規則まで～」（2019 年、商事法務、共著）、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務 A2Z 連載、共著）等多数 田中 浩之 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 ニューヨーク州弁護士
海外インフラストラクチャー事業がPPP（Public-Private Partnership）方式で行われる場合、公共機関と民間事業者の間で締結されるコンセッション契約などの「PPP事業契約」がその中核となります。 PPP事業契約には、公共機関が民間事業者に委ねる事業についての詳細な規定が置かれるほか、官民の間のリスク分担を定めるという重要な機能もあります。 本セミナーでは、このPPP事業契約の概要を説明した上で、具体的な契約の条項例も参照しながらそのポイントを詳述します。また民間事業者として留意すべきリスクがなにかやその対応手段についても解説します。 1. PPPにおける事業契約の概要 ・PPPにおける事業契約とは ・事業契約の種類 ・PPPにおけるストラクチャーの例 ・事業契約に基づく手続の流れ 2. 事業契約の主要な条項の内容 ・事業施設の設計・建設 ・事業施設の運営・維持管理 ・収入、政府支援 ・不可抗力、法令変更 ・事業契約の解除と補償 ・事業の終了と施設の引渡し 3. 事業契約における留意点 ・事業の内容と許認可・適用法令との関係 ・施設の性能やサービスの水準 ・公共機関によるコントロール ・予期せぬ事態への対応 ・既存施設の運営・維持管理と施設の状態 4. 質疑応答 月岡 崇 (つきおか たかし) 氏 日系企業の海外進出支援、特に国際インフラ分野におけるPPP案件やODA案件などを通じた海外事業展開やインフラ輸出支援を手がける。各種案件の経験を経て蓄積したコンセッション契約やO&M（Operation & Maintenance）契約などについての知見をセミナーなどで提供している。また、バンキング（プロジェクトファイナンス、シンジケートローン等）、ストラクチャードファイナンス、証券発行といった国内外のファイナンス取引、金融規制法分野も取り扱う。1999年弁護士登録、2004年米国Columbia Law School卒（LL.M.）、2004-2005年米国Shearman & Sterling法律事務所勤務。 月岡 崇 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。 企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。 このような中、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。 そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 なお、2021年8月20日に消費者庁から公表された「指針」についても解説予定です。 近藤圭介･戸田謙太郎 １.改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正公益通報者保護法の概要 (2) 事業者に求められる対応 ２.改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要 (2) 事業者に求められる対応 ３.実効的な通報・相談窓口の構築方法 ４.相談窓口対応の実務～パワハラ事案を題材に～ 近藤 圭介 (こんどう けいすけ) 氏 労働法案件全般、リスクマネジメント、M＆A案件を主に取り扱っており、特に最近では、働き方改革関連法の対応、労働組合対応などの紛争案件を中心に対応している。また、多くの企業の内部通報窓口も担当し、パワーハラスメントに関連するセミナーの講師の経験も豊富である。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-kondo.html 戸田 謙太郎 (とだ けんたろう) 氏 独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。競争法の分野においては、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通しており、Ｍ＆Ａにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-toda.html 近藤 圭介 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
企業トップによる不適切な会計処理や品質偽装等の企業のガバナンスの在り方が問われるような不祥事だけではなく、パワハラやセクハラのような職場での問題も企業不祥事として近年注目を集めるようになっております。そして、そのリスクは、企業規模に関わらず、全ての企業において存在しています。 企業不祥事の多くは、平時における地道な対応で、防げたり、影響を小さくすることができたりする一方、対応ができていないままリスクが顕在化した場合には、企業のレピュテーションに大きな影響を与える恐れがあります。 このような中、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が昨年6月1日に施行され、職場のパワーハラスメント対策として雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となりました（中小企業は、2022年3月31までの間は、努力義務）。また、昨年6月8日に成立した改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 さらに、昨今の新型コロナウィルスの影響により、在宅勤務の普及など、従業員の労働環境や勤務形態が大きく変わってきたことから、これまでであれば職場内において発見・抑止できていた不正やハラスメントの発見・抑止が困難となり、社内コンプライアンス体制を見直す必要性を感じている事業者も多くなってきております。 そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築・運用に精通している戸田弁護士とハラスメント事案を含む多数の労働事案を担当し、改正労働施策総合推進法を含む企業の労務問題に精通している近藤弁護士が、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。 なお、2021年8月20日に消費者庁から公表された「指針」についても解説予定です。 近藤圭介･戸田謙太郎 １.改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正公益通報者保護法の概要 (2) 事業者に求められる対応 ２.改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要と事業者に求められる対応 (1) 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の概要 (2) 事業者に求められる対応 ３.実効的な通報・相談窓口の構築方法 ４.相談窓口対応の実務～パワハラ事案を題材に～ 近藤 圭介 (こんどう けいすけ) 氏 労働法案件全般、リスクマネジメント、M＆A案件を主に取り扱っており、特に最近では、働き方改革関連法の対応、労働組合対応などの紛争案件を中心に対応している。また、多くの企業の内部通報窓口も担当し、パワーハラスメントに関連するセミナーの講師の経験も豊富である。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-kondo.html 戸田 謙太郎 (とだ けんたろう) 氏 独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。競争法の分野においては、日米欧を含む、各国競争当局による調査への対応やクラスアクション等の海外における民事訴訟への対応の実務に精通しており、Ｍ＆Ａにあたっての各国競争当局への企業結合届出についても日常的に対応している。また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。 https://www.tmi.gr.jp/people/k-toda.html 戸田 謙太郎 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 NY州弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
新型コロナウイルス感染症が全国に広がり、コロナ対応における官公庁の事務の遅れが顕在化し、改めてデジタル化の必要性が唱えられました。そんな中、２０２１年５月１２日、第２０４回国会（常会）において「デジタル改革関連法」が可決・成立しました。 同法はデジタル社会の実現に向けた改革を行うために制定されたもので、９月には同法成立を受けて「デジタル庁」も発足しました。これにより、官公庁での多様化・大容量化したデータの処理が今までよりスムーズに進むと期待されています。一方、民間企業もそれに合わせた対応が求められることになります。 本講演では、情報コンテンツやデータ処理に精通した講師が、デジタル改革関連法成立に伴い官公庁の事務がどう変わり、企業実務にどんな影響を与えどう対応すべきかについて解説します。 １ デジタル改革関連法の概要 ２ デジタル庁設置法 （１）デジタル庁の概要 （２）デジタル庁の業務範囲 ３ 個人情報保護法制の見直し （１）改正の背景 （２）個人情報保護法制の一元化 （３）医療分野・学術分野のデータ流通 （４）適用除外規定の精緻化 （５）その他 ４ その他の法律 佐々木 奏 (ささき すすむ) 氏 ２００２年東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ＩＴ・データ・知的財産の各分野に係わる案件を多く担当。その他、各種訴訟・紛争など民商法に係わる案件なども幅広く取り扱っている。 近時の著書・論文 『情報コンテンツ利用の法務』（共著、青林書院、２０２０年）、「デジタル改革関連法の概要」（月刊監査役、２０２１年８月号）、「押印慣行の見直し、電子契約・電子署名に関する最新動向」（月刊監査役、２０２１年１月号）、「「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂」（企業会計、２０２０年１２月号）、「新型コロナウイルス感染症下における電子契約の最新動向」（会計・監査ジャーナル、２０２０年９月号）など 佐々木 奏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
日本企業が海外でプロジェクトファイナンスを利用することが増えてきました。また、日本の金融機関も海外融資に力を入れています。一方、海外のプロジェクトファイナンスにはやや複雑なところがあり、関係者の皆様にはノウハウの習得が欠かせません。 そこで、本セミナーでは、実務経験豊富な講師が、重要テーマである海外プロジェクトファイナンスについて、プロジェクトファイナンスにおけるキャッシュフロー分析、輸出信用機関(ECA)とプロジェクトファイナンス、カントリーリスクとプロジェクトファイナンスなどを、具体例を多数採り上げながら分かりやすく解説します。 ですから、これからプロジェクトファイナンス業務を担う方、同業務の知見をもっと深めたい方、これまでの知識・経験を整理したい方などに本セミナーは最適です。 講師は、邦銀、政府系金融機関、外銀等で各国のプロジェクトファイナンス案件を多数手掛けてきました。『実践プロジェクトファイナンス』『LNGプロジェクトファイナンス』などの関連書籍も多く出版しています。またこれまでの受講者の皆様からは、説明が歯切れよく、実務と理論の両面から分かりやすいと好評を頂戴しています。 井上 義明 １．プロジェクトファイナンスにおけるキャッシュフロー分析 目的、分析手法(DSCR、IRR/NPV、Sensitivity分析、Breakeven分析)、CF分析の限界 ２．輸出信用機関(ECA)とプロジェクトファイナンス 輸出金融、OECDガイドライン、日本のECA、実例、ECAとの協働方法他 ３．カントリーリスクとプロジェクトファイナンス カントリーリスクとは、戦争・革命事例、収用事例、為替事例、契約不履行事例、対応策 ４．質疑応答 井上 義明 (いのうえ よしあき) 氏 1984年富士銀行(現みずほ銀行)入行。プロジェクトファイナンス部、ニューヨーク支店融資課課長、ヒューストン支店プロジェクト&エネルギー課課長(米国駐在７年)、プロジェクトファイナンス部部長代理、同参事役。2005年国際協力銀行プロジェクトファイナンス部参事(出向)。06年オーストラリア・ニュージーランド(ANZ)銀行スペシャライズドファイナンス・ジャパン本部長。17年プロジェクトファイナンス研究所代表。英検１級(優良賞)。早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。慶應義塾大学福澤諭吉記念文明塾修了。講師歴多数。 著書 『実践プロジェクトファイナンス』(日経BP社2011年)、『LNG(液化天然ガス)プロジェクトファイナンス』(金融財政事情研究会2015年) 【論文】「なぜ交通インフラ事業にプロジェクトファイナンスは難しいのか」(Infrato 2017/4)、「輸出信用機関(ECA)とプロジェクトファイナンス」(Infrato 2017/7) 【コラム】インフラ情報サイトInfratoに「プロファイバンカーの視座」を2018年以来連載中。 井上 義明 プロジェクトファイナンス研究所 代表
世界の歴史を俯瞰すると、エネルギーの構造変化は産業や人々のくらしの大きな転換点となってきた。 そして今もまた、科学的根拠や関連思想の広がりから、カーボンニュートラルが世界の産業政策を変えるトリガーとなっており、コロナ禍による人々の価値観変容がこの変革を加速させている。 一方、炭素活用型産業が効率的エネルギー源として重要な役割を担い続けるのには変わりなく、エネルギーバランスやトランジションの議論が活発に行われている。 本講演では、カーボンニュートラルがもたらす産業の構造変化を考察する。また、日本政策投資銀行の取組についても紹介する。 竹森祐樹 ・カーボンニュートラル宣言と産業界の反応 ・注目する技術及び産業の構造変化 ・金融の目線から考えること ・日本政策投資銀行の取組（ご紹介） 竹森 祐樹 (たけもり ゆうき) 氏 1995年筑波大学第三学群（現理工学群）卒業。同年4月に日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行後、主に鉄鋼や重工業、エンジニアリングなどの製造業を担当し、特に航空宇宙関連のビジネスや技術開発を得意分野とする。現在、同行業務企画部イノベーション推進室長兼担当部長。兼職として、経済産業省のグリーンイノベーション戦略推進会議委員やＮＥＤＯ技術委員など。 竹森 祐樹 株式会社日本政策投資銀行業務企画部 イノベーション推進室長兼担当部長
「NDA」（秘密保持契約:Non-disclosure agreement）は、契約時に契約相手に開示する自社の秘密情報を契約締結時予定用途以外に使うことや、第3者に開示することを禁止するものです。契約交渉前に必ず締結されるものですが、プロジェクトが先に進んだ際に、NDAなどの「中間合意書」がないために、後日トラブルになるケースもあります。また中間合意書で基本事項を合意していても、その詳細契約条件を詰めていないと肝心の契約交渉に時間が掛かってしまうこともあります。 そのために有用なのが、効率的な「タームシート(Term Sheet)」や「条件書」です。また、「覚書」や「サイドレター」は、正式契約書締結後も契約変更や更新の必要がでてきたときに役に立ちます。 本セミナーでは、「正式契約書」以外の文書を「中間文書」と呼び、その交渉・締結に当たり、標準書式や注意すべき実務上の基本ノウハウを具体例を用いて分かり易く説明します。 なお、講演時には、講師著書『秘密保持契約・予備的合意書・覚書の法務と書式』（中央経済社）をテキストとして使用します。 牧野和夫 Ⅰ.NDA（秘密保持契約）の基本 １交渉を開始する前に NDA を締結 ２NDA をめぐる最新の実務と条項例（残留記憶・フィードバックなど日英の新しい条項と交渉、競業避止義務） ３NDAをめぐる実務問題 （万能でないＮＤＡ、正式契約（取引契約）への移行、従業員の採用・退職への対応） Ⅱ.LOI（中間合意書・予備的合意書）・覚書の基本 １単なるビジネスレターではない LOI・覚書（法的拘束力、紛争事例と教訓） ２実例にみる LOI ドラフトの実践（企業買収、法的拘束力の表現のバリエーション、独占交渉権） Ⅲ.契約締結後に活躍する文書－タームシートとメンテナンス覚書 １正式契約交渉におけるタームシートの活用 ２メンテナンス覚書（変更契約・地位承継・サイドレターその他の覚書）の活用 Ⅳ.中間文書と実務ポイント １契約書の原本としての PDF ２中間文書の印紙税・電子署名 ３準拠法・紛争解決条項（裁判管轄と仲裁合意）はどうすべきか 牧野 和夫 (まきの かずお) 氏 専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各講師を兼任。最先端法務研究会座長 。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。 いすゞ自動車法務部課長、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。 著書 「初めての人のための契約書の実務」（中央経済社）など多数 牧野 和夫 芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士
ESG投資が世界的に広がっている中、企業の具体的な施策に関する経済的効果やESGスコア・レーティング変化が及ぼす価値変化に関しては、まだ数値的にどのように変化するかが確立されていない状況である。 実際に様々な評価機関によってESGスコア・レーティングが公表されているが、各評価機関の公表結果間での関連性についても明確なものはなく、独自手法による結果として認識されている状況である。 本セミナーでは、様々な評価機関が公表しているESGスコアリングの方法に関する問題点を整理する一方、独自の企業価値評価手法による非財務リスク割合算出を試みた結果の紹介と、次のステップとして評価機関のESGスコア結果との関係性をどう探っていくかについて説明する。 なお、本セミナーで説明する内容に関しては、企業評価に関する１つの分析結果として紹介することを目的としており、手法として統計学的論点等がクリアされたものという位置づけではないことにご留意いただきたい。 浜田陽二・上松誠知 １．様々なESGスコアリング手法と問題点 （１）ESG評価機関における評価手法と評価項目 （２）施策効果の違いを反映させるESGスコアリング手法 （３）独自手法に基づくESGスコアリング結果 ２．簡易的非財務リスク量算出モデルによる分析 （１）簡易モデルの概要と目的 （２）算出結果 （３）非財務リスク割合の用途 （４）分析結果に基づく傾向や留意点等 ３．非財務リスク割合とESGスコア （１）ESG各要素別での企業価値への影響度 （２）ESGレーティング変化に関する企業価値の影響度 ４．ESG投資関連事項に関する補足等 （１）企業価値評価手法標準化への課題 （２）サステナブルファイナンス全般に関する諸問題等 （３）個別企業における開示の留意点等 浜田 陽二（はまだ ようじ）氏 1989年慶應義塾大学卒業。㈱日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行。金融法人部門、運用部門（特定取引勘定、銀行勘定）、金融商品開発部門等を経験。2006年みずほ証券㈱入社、財務企画部門を経験の後、2014年2月から現職。 著書 「バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理」（2014年3月、金融財政事情研究会）。「リスクアペタイト・フレームワーク－銀行の業務計画精緻化アプローチ」（2016年8月、金融財政事情研究会）。「銀行経営変革～計画達成に導く「数値検証による統制能力評価」」（2018年4月、金融財政事情研究会） 上松 誠知（うえまつ まさとも）氏 2010年中央大学大学院国際・公共経済専攻科修了。 （株）ゆうちょ銀行入行。リテール業務、金融犯罪対策業務等を経験後、2014年8月から現職。2014年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了。信用リスク計測に係る先進的内部格付手法移行対応、内部計数管理高度化PJ等に従事。 浜田 陽二 アビームコンサルティング株式会社 金融ビジネスユニット シニアエキスパート
ESG投資が世界的に広がっている中、企業の具体的な施策に関する経済的効果やESGスコア・レーティング変化が及ぼす価値変化に関しては、まだ数値的にどのように変化するかが確立されていない状況である。 実際に様々な評価機関によってESGスコア・レーティングが公表されているが、各評価機関の公表結果間での関連性についても明確なものはなく、独自手法による結果として認識されている状況である。 本セミナーでは、様々な評価機関が公表しているESGスコアリングの方法に関する問題点を整理する一方、独自の企業価値評価手法による非財務リスク割合算出を試みた結果の紹介と、次のステップとして評価機関のESGスコア結果との関係性をどう探っていくかについて説明する。 なお、本セミナーで説明する内容に関しては、企業評価に関する１つの分析結果として紹介することを目的としており、手法として統計学的論点等がクリアされたものという位置づけではないことにご留意いただきたい。 浜田陽二・上松誠知 １．様々なESGスコアリング手法と問題点 （１）ESG評価機関における評価手法と評価項目 （２）施策効果の違いを反映させるESGスコアリング手法 （３）独自手法に基づくESGスコアリング結果 ２．簡易的非財務リスク量算出モデルによる分析 （１）簡易モデルの概要と目的 （２）算出結果 （３）非財務リスク割合の用途 （４）分析結果に基づく傾向や留意点等 ３．非財務リスク割合とESGスコア （１）ESG各要素別での企業価値への影響度 （２）ESGレーティング変化に関する企業価値の影響度 ４．ESG投資関連事項に関する補足等 （１）企業価値評価手法標準化への課題 （２）サステナブルファイナンス全般に関する諸問題等 （３）個別企業における開示の留意点等 浜田 陽二（はまだ ようじ）氏 1989年慶應義塾大学卒業。㈱日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行。金融法人部門、運用部門（特定取引勘定、銀行勘定）、金融商品開発部門等を経験。2006年みずほ証券㈱入社、財務企画部門を経験の後、2014年2月から現職。 著書 「バーゼルⅢ流動性規制が変えるリスク管理」（2014年3月、金融財政事情研究会）。「リスクアペタイト・フレームワーク－銀行の業務計画精緻化アプローチ」（2016年8月、金融財政事情研究会）。「銀行経営変革～計画達成に導く「数値検証による統制能力評価」」（2018年4月、金融財政事情研究会） 上松 誠知（うえまつ まさとも）氏 2010年中央大学大学院国際・公共経済専攻科修了。 （株）ゆうちょ銀行入行。リテール業務、金融犯罪対策業務等を経験後、2014年8月から現職。2014年一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了。信用リスク計測に係る先進的内部格付手法移行対応、内部計数管理高度化PJ等に従事。 上松 誠知 アビームコンサルティング株式会社 金融ビジネスユニット シニアコンサルタント
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素・アンモニア、CCUS、小型原子炉などの新技術が注目されるが、2030年までの46％削減には何といっても需要側太陽光発電の拡大が必要である。 2022年4月の配電事業の自由化で、需要側再エネ発電を最大化して脱炭素価値を生み出しつつ、SDGsのレジリエンス価値（インフラ統合管理、災害対応、交通利便性）につなげる事業機会が到来している。 本講演では、エネルギー部門を専門とする講師が、配電ライセンス制度の設計情報をリアルタイムに受講者と共有し、事業性成立のためのポイントを解説する。また、太陽光、バイオマス、EV、蓄電池、パワー半導体、EMS、ガス、水道、鉄道、不動産、建設、電気設備、IT、新電力、地域企業といった異業種連携のビジネスモデルも紹介する。更に、投資家の観点やサステナブル・ファイナンスの論点などを解説する。 滝口信一郎 １．2050年カーボンニュートラルと2030年パリ協定 （１）エネルギーミックスの想定と目標値 （２）日本に必要な需要側太陽光発電 ２．配電事業ライセンス制の開設 （１）配電事業ライセンス制の真の目的 （２）制度の概要 （３）制度設計における論点 （４）事業開始に向けた今後の動き ３．サステナブルな街づくりと産業創出につながる配電事業 （１）持続可能な街づくりに向けたビジネスモデル （２）事業性確保のポイント （３）事業開始プロセス （４）異業種連携の可能性 ４．ファイナンスの論点 （１）ESGで定義される新たな企業価値 （２）配電事業のサステナブル・ファイナンス （３）投資家からの論点 瀧口 信一郎 (たきぐち しんいちろう) 氏 1969年生まれ。京都大学理学部を経て、93年同大大学院人間環境学研究科修了。テキサス大学MBA（エネルギーファイナンス専攻）。Jリート運用会社、エネルギーファンド等を経て、09年日本総合研究所に入社。現在、創発戦略センター所属。専門はエネルギー政策/事業戦略。 著書 「2020年、電力大再編」、「再エネ大再編」、「中国が席巻する世界のエネルギー市場」、「ソーラー・デジタル・グリッド」（以上、日刊工業新聞社・共著）、「エナジー・トリプル・トランスフォーメーション」（エネルギーフォーラム社・共著）など 瀧口 信一郎 株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト
証券取引等監視委員会が、昨年5月8日に「証券モニタリングの基本的な考え方」を公表しました。「証券モニタリングの基本的な考え方」とは、金融商品取引業者等に対する検査・監督に関し、金融庁の「検査・監督基本方針」を補完するために、今後の証券モニタリングの基本的な考え方を整理したものです。 さらに本年8月6日に、同委員会は、金商業者等に対する証券モニタリングの業態横断的な検証事項、規模・業態別の主な検証事項等について取りまとめ、「令和３事務年度 証券モニタリング基本方針」として公表しました。 本講演では、実際に検査経験のある元検査官と検査対応のコンサルティングを行ってきたコンサルタントが、上記モニタリング基本方針などをもとに、「従来の検査方法から何がどう変わったのか」、「検査される会社はどのようにモニタリングに対応すればよいのか」等について、実務に基づき具体的に解説します。 依田･赤阪 1 証券モニタリングと検査の違いは何か ・何を準備すれば良いのか ・経営陣、各部長、担当者の対応とは ・three lines of defenseの理解とは 2 証券検査マニュアルの廃止の影響 ・着眼点はどのようになったのか ・検査官との対話はどうすれば良いのか ・「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」の意味とは 3 令和３事務年度証券モニタリング基本方針 ・何がどう変わったのか ・どのような対応が求められるのか ・被検査会社の対策とは何か 4 証券モニタリングに際して傾向と対策 ・質問票とは ・整理票とは ・モニタリング確認票とは 依田 太 氏 (よだ はじめ) 氏 1987年国内証券会社、外資系証券会社、外資系投資顧問会社で勤務後、2002年金融庁証券取引等監視委員会に入庁（併任）。2005年外資系投信投資顧問会社（米国系、有価証券一任業務）、大手外資系投資銀行（米国系）でコンプライアンス部門の幹部を務めた後、国内上場投資銀行グループにおいてグループ統括コンプライアンスオフィサーとしてグループ全体のコンプライアンス部門を統括。2009年一般社団法人日本投資顧問業協会 自主規制第一部会(投資一任)部会員を13期連続務め、現任。 赤阪 雄飛 (あかさか ゆうひ) 氏 金融商品取引業（第二種、投資助言・代理業、投資運用業）の登録申請サポート、不動産特定共同事業の許可申請のサポートを中心に、金融商品取引業、不動産特定共同事業等に関する内部管理態勢、ガバナンス態勢構築支援を行う。証券検査も複数回経験。金融商品取引業者での実務経験は次の通り。第一種金融商品取引業者：社外監査役、内部監査責任者、内部管理担当、第二種金融商品取引業者：取締役、内部管理統括責任者、内部監査責任者、投資助言・代理業者：内部管理統括責任者。 依田 太 コンプライアンスパートナーズ株式会社 代表取締役
証券取引等監視委員会が、昨年5月8日に「証券モニタリングの基本的な考え方」を公表しました。「証券モニタリングの基本的な考え方」とは、金融商品取引業者等に対する検査・監督に関し、金融庁の「検査・監督基本方針」を補完するために、今後の証券モニタリングの基本的な考え方を整理したものです。 さらに本年8月6日に、同委員会は、金商業者等に対する証券モニタリングの業態横断的な検証事項、規模・業態別の主な検証事項等について取りまとめ、「令和３事務年度 証券モニタリング基本方針」として公表しました。 本講演では、実際に検査経験のある元検査官と検査対応のコンサルティングを行ってきたコンサルタントが、上記モニタリング基本方針などをもとに、「従来の検査方法から何がどう変わったのか」、「検査される会社はどのようにモニタリングに対応すればよいのか」等について、実務に基づき具体的に解説します。 依田･赤阪 1 証券モニタリングと検査の違いは何か ・何を準備すれば良いのか ・経営陣、各部長、担当者の対応とは ・three lines of defenseの理解とは 2 証券検査マニュアルの廃止の影響 ・着眼点はどのようになったのか ・検査官との対話はどうすれば良いのか ・「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」の意味とは 3 令和３事務年度証券モニタリング基本方針 ・何がどう変わったのか ・どのような対応が求められるのか ・被検査会社の対策とは何か 4 証券モニタリングに際して傾向と対策 ・質問票とは ・整理票とは ・モニタリング確認票とは 依田 太 氏 (よだ はじめ) 氏 1987年国内証券会社、外資系証券会社、外資系投資顧問会社で勤務後、2002年金融庁証券取引等監視委員会に入庁（併任）。2005年外資系投信投資顧問会社（米国系、有価証券一任業務）、大手外資系投資銀行（米国系）でコンプライアンス部門の幹部を務めた後、国内上場投資銀行グループにおいてグループ統括コンプライアンスオフィサーとしてグループ全体のコンプライアンス部門を統括。2009年一般社団法人日本投資顧問業協会 自主規制第一部会(投資一任)部会員を13期連続務め、現任。 赤阪 雄飛 (あかさか ゆうひ) 氏 金融商品取引業（第二種、投資助言・代理業、投資運用業）の登録申請サポート、不動産特定共同事業の許可申請のサポートを中心に、金融商品取引業、不動産特定共同事業等に関する内部管理態勢、ガバナンス態勢構築支援を行う。証券検査も複数回経験。金融商品取引業者での実務経験は次の通り。第一種金融商品取引業者：社外監査役、内部監査責任者、内部管理担当、第二種金融商品取引業者：取締役、内部管理統括責任者、内部監査責任者、投資助言・代理業者：内部管理統括責任者。 赤阪 雄飛 コンプライアンスパートナーズ株式会社 エクゼクティブ・コンサルタント
グローバルに活動を展開する日本企業において、法務部門のみならず、事業部門に所属するビジネスマンにとっても、国際契約の内容を理解することはもちろんのこと、作成、交渉、そして締結後の契約紛争対応について、日常的に求められる時代となっています。 本講座は、外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇る、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）所属の、以下の各分野の専門家の弁護士が講師を担当します。国際契約の中でも、特に重要な典型契約である、株式売買契約、合弁事業契約、ライセンス契約、秘密保持契約を取りあげ、各分野の専門家である弁護士から、契約の作成、交渉戦略、紛争対応について、押さえておきたい実務対応上の勘所を、初心者にもわかりやすいように、基礎からしっかり解説します。 「株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 M&Aの交渉 a.M&A交渉の概要 b.交渉当事者 c.情報収集 d.交渉の準備・ポイント 2 M&A契約の概要 a.概要 b.株式売買契約 c.合弁事業契約 3 株式売買契約書 a.価格条項 b.表明保証 c.前提条件 d.誓約事項 e.補償 f.クロージング 4 合弁事業契約書 a.当事者の役割、株式保有割合 b.機関設計、取締役等の選解任 c.合弁会社の事業運営、合弁会社の意思決定（拒否権等） d.合弁会社株式譲渡 e.合弁事業の終了 Ⅱ. 紛争対応 1 株式売買契約・合弁事業契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続における対応 ■株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略 高田 昭英 氏 当事務所のパートナーとしてM&Aプラクティス・グループのリーダーを務めると共に、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件、組織再編及び証券取引を専門に扱う。 勝山 正雄 氏 M&Aプラクティス・グループに所属し、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件におけるストラクチャリング、契約書作成及び法務監査等に携わる。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 高田 昭英 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
グローバルに活動を展開する日本企業において、法務部門のみならず、事業部門に所属するビジネスマンにとっても、国際契約の内容を理解することはもちろんのこと、作成、交渉、そして締結後の契約紛争対応について、日常的に求められる時代となっています。 本講座は、外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇る、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）所属の、以下の各分野の専門家の弁護士が講師を担当します。国際契約の中でも、特に重要な典型契約である、株式売買契約、合弁事業契約、ライセンス契約、秘密保持契約を取りあげ、各分野の専門家である弁護士から、契約の作成、交渉戦略、紛争対応について、押さえておきたい実務対応上の勘所を、初心者にもわかりやすいように、基礎からしっかり解説します。 「株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 M&Aの交渉 a.M&A交渉の概要 b.交渉当事者 c.情報収集 d.交渉の準備・ポイント 2 M&A契約の概要 a.概要 b.株式売買契約 c.合弁事業契約 3 株式売買契約書 a.価格条項 b.表明保証 c.前提条件 d.誓約事項 e.補償 f.クロージング 4 合弁事業契約書 a.当事者の役割、株式保有割合 b.機関設計、取締役等の選解任 c.合弁会社の事業運営、合弁会社の意思決定（拒否権等） d.合弁会社株式譲渡 e.合弁事業の終了 Ⅱ. 紛争対応 1 株式売買契約・合弁事業契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続における対応 ■株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略 高田 昭英 氏 当事務所のパートナーとしてM&Aプラクティス・グループのリーダーを務めると共に、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件、組織再編及び証券取引を専門に扱う。 勝山 正雄 氏 M&Aプラクティス・グループに所属し、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件におけるストラクチャリング、契約書作成及び法務監査等に携わる。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 勝山 正雄 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士・ニューヨーク州弁護士
グローバルに活動を展開する日本企業において、法務部門のみならず、事業部門に所属するビジネスマンにとっても、国際契約の内容を理解することはもちろんのこと、作成、交渉、そして締結後の契約紛争対応について、日常的に求められる時代となっています。 本講座は、外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇る、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）所属の、以下の各分野の専門家の弁護士が講師を担当します。国際契約の中でも、特に重要な典型契約である、株式売買契約、合弁事業契約、ライセンス契約、秘密保持契約を取りあげ、各分野の専門家である弁護士から、契約の作成、交渉戦略、紛争対応について、押さえておきたい実務対応上の勘所を、初心者にもわかりやすいように、基礎からしっかり解説します。 「株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 M&Aの交渉 a.M&A交渉の概要 b.交渉当事者 c.情報収集 d.交渉の準備・ポイント 2 M&A契約の概要 a.概要 b.株式売買契約 c.合弁事業契約 3 株式売買契約書 a.価格条項 b.表明保証 c.前提条件 d.誓約事項 e.補償 f.クロージング 4 合弁事業契約書 a.当事者の役割、株式保有割合 b.機関設計、取締役等の選解任 c.合弁会社の事業運営、合弁会社の意思決定（拒否権等） d.合弁会社株式譲渡 e.合弁事業の終了 Ⅱ. 紛争対応 1 株式売買契約・合弁事業契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続における対応 ■株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略 高田 昭英 氏 当事務所のパートナーとしてM&Aプラクティス・グループのリーダーを務めると共に、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件、組織再編及び証券取引を専門に扱う。 勝山 正雄 氏 M&Aプラクティス・グループに所属し、日本国内及びクロスボーダーのM&A案件におけるストラクチャリング、契約書作成及び法務監査等に携わる。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 吉田 武史 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 ライセンス契約・秘密保持契約の交渉 a.各契約を締結する場面 b.各契約の対象となる知的財産権その他の権利 c.交渉の準備・ポイント 2 ライセンス契約に共通する条項 a.ライセンスの範囲 b.ロイヤルティの支払 c.権利出願・登録・不争義務 d.非侵害の保証 e.第三者による権利侵害 f.ライセンスの登録 g.当事者の倒産 3 特許・ノウハウライセンス契約 a.ノウハウの提供 b.テクニカル・サポートの提供 c.改良技術 d.特許表示（国際消尽） 4 秘密保持契約 a.秘密情報の範囲 b.秘密保持義務の範囲・程度 c.差止め・損害賠償 d.秘密情報の返還・破棄 5 商標ライセンス契約 a.ブランドガイドライン b.商標登録表示 6 著作権ライセンス契約 a.ソフトウェアライセンス契約 b.キャラクターライセンス契約 7 その他のライセンス契約（データ、肖像権、放送その他） Ⅱ. 紛争対応 1 ライセンス契約・秘密保持契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続きにおける対応 ■ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略 松本 慶 氏 当事務所の知財テックグループのパートナー。日本企業の技術をベースとした海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての法的アドバイスに豊富な経験を有する。 菅 礼子 氏 当事務所の知財テックグループのシニア・アソシエイト。特にクロスボーダー取引における知的財産権の権利処理及びライセンスその他の契約書の作成・交渉に経験を有する。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 松本 慶 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 ライセンス契約・秘密保持契約の交渉 a.各契約を締結する場面 b.各契約の対象となる知的財産権その他の権利 c.交渉の準備・ポイント 2 ライセンス契約に共通する条項 a.ライセンスの範囲 b.ロイヤルティの支払 c.権利出願・登録・不争義務 d.非侵害の保証 e.第三者による権利侵害 f.ライセンスの登録 g.当事者の倒産 3 特許・ノウハウライセンス契約 a.ノウハウの提供 b.テクニカル・サポートの提供 c.改良技術 d.特許表示（国際消尽） 4 秘密保持契約 a.秘密情報の範囲 b.秘密保持義務の範囲・程度 c.差止め・損害賠償 d.秘密情報の返還・破棄 5 商標ライセンス契約 a.ブランドガイドライン b.商標登録表示 6 著作権ライセンス契約 a.ソフトウェアライセンス契約 b.キャラクターライセンス契約 7 その他のライセンス契約（データ、肖像権、放送その他） Ⅱ. 紛争対応 1 ライセンス契約・秘密保持契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続きにおける対応 ■ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略 松本 慶 氏 当事務所の知財テックグループのパートナー。日本企業の技術をベースとした海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての法的アドバイスに豊富な経験を有する。 菅 礼子 氏 当事務所の知財テックグループのシニア・アソシエイト。特にクロスボーダー取引における知的財産権の権利処理及びライセンスその他の契約書の作成・交渉に経験を有する。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 菅 礼子 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士
「ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応」 Ⅰ. 契約作成・交渉戦略 1 ライセンス契約・秘密保持契約の交渉 a.各契約を締結する場面 b.各契約の対象となる知的財産権その他の権利 c.交渉の準備・ポイント 2 ライセンス契約に共通する条項 a.ライセンスの範囲 b.ロイヤルティの支払 c.権利出願・登録・不争義務 d.非侵害の保証 e.第三者による権利侵害 f.ライセンスの登録 g.当事者の倒産 3 特許・ノウハウライセンス契約 a.ノウハウの提供 b.テクニカル・サポートの提供 c.改良技術 d.特許表示（国際消尽） 4 秘密保持契約 a.秘密情報の範囲 b.秘密保持義務の範囲・程度 c.差止め・損害賠償 d.秘密情報の返還・破棄 5 商標ライセンス契約 a.ブランドガイドライン b.商標登録表示 6 著作権ライセンス契約 a.ソフトウェアライセンス契約 b.キャラクターライセンス契約 7 その他のライセンス契約（データ、肖像権、放送その他） Ⅱ. 紛争対応 1 ライセンス契約・秘密保持契約 a.紛争類型 b.紛争解決手続 c.紛争解決条項 d.紛争解決手続きにおける対応 ■ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略 松本 慶 氏 当事務所の知財テックグループのパートナー。日本企業の技術をベースとした海外進出に際しての知的財産権の保護、契約内容等についての法的アドバイスに豊富な経験を有する。 菅 礼子 氏 当事務所の知財テックグループのシニア・アソシエイト。特にクロスボーダー取引における知的財産権の権利処理及びライセンスその他の契約書の作成・交渉に経験を有する。 ■各契約の紛争対応 吉田 武史 氏 当事務所の紛争解決グループのパートナー。ICC国際仲裁裁判所（香港）での勤務経験を含め、クロスボーダー性のある紛争解決案件の豊富な経験を有する。 吉田 武史 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
ESG/SDGsが注目される中、「ESG/SDGsのことは分かるが、企業法務とは具体的にどのように関連してくるのか？」「ESG経営を進めたいが、企業法務の観点からどのようなことを注意すべきなのか、また、他社ではどのようなことをしているのか？」という疑問を持たれている企業の法務担当者の方々が多いのではないかと思います。 本セミナーでは、ESG/SDGs経営に関する著作もあり広い知見を有する講師が、各企業でのESG/SDGs経営の推進を後押しするために、具体的な事例も多く盛り込みながら、企業法務においてESG/SDGsが具体的にどのように関わってくるのか、またどのような法的ポイントに気を付けたらよいのかなどについてご理解いただけるように、横断的に分かりやすく解説します。 1. ESG及びSDGsの法的側面 ・そもそもESGとSDGsとは？ その具体的内容と違いなど ・日本法におけるESG/SDGs 2. ESG経営を進めるための法的ポイント ・企業におけるESG経営推進主体/手法、役員の責任など ・ESG関連の訴訟リスク、株主総会運営など ・コーポレート・ガバナンス・コード 3. ESG投資及びESG情報開示の法的ポイント ・ESG投資とその手法/種類など ・ESG情報開示 ・スチュワードシップ・コード 4. ESGファイナンスの法的ポイント ・ESGファイナンスとは？その種類とルールなど ・グリーン・ボンド ・ソーシャル・ボンド 5. 質疑応答／ディスカッション 本田 圭 (ほんだ きよし) 氏 主な取扱分野は、環境法関連案件（ESG投資、排出権取引等を含む。）、再エネ発電プロジェクト（メガソーラー、風力、バイオマス）、火力発電プロジェクトの開発・プロジェクトファイナンス案件及び電力小売案件、並びに、不動産流動化・証券化案件。99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録（第二東京弁護士会）。カーボン･オフセット認証制度 認証委員、環境不動産普及促進検討委員会 ワーキンググループメンバーなどを歴任し、現在、武蔵野大学大学院法学研究科 客員教授。 主な著作 「The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 （Japan）」など 本田 圭 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
「ビジネスと人権」の問題は、当初、発展途上国のサプライチェーンにおける労働者の児童労働・奴隷労働問題に端を発し、国際社会において注目を浴びる課題となりましたが、その後も、SDGsを目指す新たな国際社会の動向や、ジョージフロイド事件など重大な社会的事件の影響のもと、益々注視される事業上の課題になっています。人権問題に関連して企業がリスクを抱えないためには、商標、個人情報、労働、取引先管理といった多面的な管理が必要です。 本セッションでは、職場における平等のうち、海外でも新たな法規制の進むジェンダー・ペイ・ギャップ（男女間賃金格差）について取り上げ、解説を加えるものです。 ①ジェンダー・ペイ・ギャップとは？ ②各国のジェンダー・ペイ・ギャップに関する報告を義務付ける潮流 ③日本の現状と傾向、対策 井田 美穂子 (いだ みほこ) 氏 労働法グループ、コーポレート／M&Aグループに所属。従業員の採用から退職・解雇、紛争まで、またM&Aに伴う従業員対応など、幅広い労働案件を手がけ、グローバル企業に対し、文化的背景も含めたアドバイスを提供。『海外子会社リーガルリスク管理の 実務』（共著、中央経済社、2019年8月）、「職場におけるソーシャルメディア」『JCCC News Chicago』（共著、JCCC）、2012年7月）等。 井田 美穂子 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「ビジネスと人権」の問題は、当初、発展途上国のサプライチェーンにおける労働者の児童労働・奴隷労働問題に端を発し、国際社会において注目を浴びる課題となりましたが、その後も、SDGsを目指す新たな国際社会の動向や、ジョージフロイド事件など重大な社会的事件の影響のもと、益々注視される事業上の課題になっています。人権問題に関連して企業がリスクを抱えないためには、商標、個人情報、労働、取引先管理といった多面的な管理が必要です。 本セッションでは、今後国際的に義務化が進むことが想定される人権デュー・ディリジェンスに求められる内容とその実務上の対応について、解説します。 ①なぜ、今、人権デュー・ディリジェンスなのか ②人権デュー・ディリジェンスの実務対応上のアプローチ 吉田 武史(よしだ たけし) 氏 紛争解決グループ・コンプライアンスグループに所属。「ビジネスと人権」にかかわる論考として、「コロナ禍の影響にも要注意 豪州現代奴隷法の報告書提出義務への対応ポイント」『旬刊経理情報』（中央経済社、2020年6月）、『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共著、中央経済社、2019年8月））、「日本企業にとっての人権侵害リスクとその対応策」『月刊監査役』（公益社団法人日本監査役協会、2018年9月）、「英国現代奴隷法対応を通じた 海外サプライチェーンにおける人権侵害リスクマネージメント」『月刊監査研究』（一般社団法人 日本内部監査協会、2017年8月）等。 吉田 武史 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
「ビジネスと人権」の問題は、当初、発展途上国のサプライチェーンにおける労働者の児童労働・奴隷労働問題に端を発し、国際社会において注目を浴びる課題となりましたが、その後も、SDGsを目指す新たな国際社会の動向や、ジョージフロイド事件など重大な社会的事件の影響のもと、益々注視される事業上の課題になっています。人権問題に関連して企業がリスクを抱えないためには、商標、個人情報、労働、取引先管理といった多面的な管理が必要です。 本セッションでは、個人情報の収集・使用から生じる可能性のある人権問題について、多くの会社が直面するであろう従業員情報と、AIの使用から生じるおそれのある差別という観点から、解説を加えるものです。 ①求職者の情報など個人情報の収集・利用が直接的な差別となる場合 ②「ビッグデータ化」された個人情報に潜む差別と、その利用の危険性 ③AIの利用が引き起こす、無自覚な人権侵害のおそれと防止策 達野 大輔 (たつの だいすけ) 氏 知財・テクノロジーグループに所属。知的財産、情報技術の各種案件で国内外の大手企業の代理を務める。個人情報に関する著書に、『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共著、中央経済社、2019年8月）、『インフォメーション・ガバナンス 企業が扱う情報管理のすべて』（共著、東洋経済新報社、2018年6月）等。 達野 大輔 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
実は、「人種差別的」と考えられているブランドは、世界に多く存在します。著名スポーツチームの名称にも、「人種差別」と批判されるものが存在します。 「ジョージフロイド死亡事件」以降、これらのブランドは厳しい批判にさらされ、そのうちの多くがブランド名の変更を検討するという現象が起こっています。 本セッションでは、現在、人種差別との関係で、ブランドの世界でどのようなことが起こっているのかを紹介し、知的財産法の世界では差別的商標はどのように扱われているのかなどを考察します。 また、ブランド採択に際して、日本企業が注意すべき点についても考えていきたいと思います。 本セッションでは、さらに、「文化の盗用」（例えば、一個人が商標「KIMONO」を独占する行為）と呼ばれる問題も、ブランドの側面から検討したいと思います。 ① 人種差別とブランドについて ② 文化の盗用とブランドについて 竹中 陽輔 (たけなか ようすけ) 氏 知的財産・テクノロジーグループに所属。知的財産の各種案件で国内外大手企業の代理を務め、特に、商標権・不正競争・意匠・著作権に関するクロスボーダー案件を多く手がける。グローバルの知的財産管理に関する論考として、『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共著、中央経済社、2019年8月）等。 竹中 陽輔 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁理士・ニューヨーク州弁護士
金融ファクシミリ新聞社